(4)学校教育における取組み
　学校教育では、従来から小・中・高等学校において、環境教育に関する特別な教科は設けず、社会科、理科、生活科、家庭科、特別活動などで、児童生徒の発達段階に応じた環境教育に関する指導がなされ、1992年には「環境教育指導資料」が作成されました。
　1996年７月の中央教育審議会第一次答申「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」では、環境教育がますます重要性を増していくと認識され、各学校において具体的な取組みが積極的に進められる事への期待や、教員養成課程におけるカリキュラムを充実することの必要性が指摘されています。また、子供達が「生きる力」を育むことを基本としました。「生きる力」は、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、社会全体で育むものであり、その育成は大人一人ひとりが社会のあらゆる場で取り組む課題であるとしています。
　1998年７月に出された教育課程審議会答申においても、環境問題への対応の重要性が指摘され、今後、各教科、道徳、特別活動及び「総合的な学習の時間」のそれぞれにおいて、地域の実情を踏まえた学習を充実する必要があるとの考え方が示されています。

総合的な学習の時間とは 　2002年から実施される新学習指導要領では、子どもたちの「生きる力」の育成を目指し、教科の枠を超えた学習ができる「総合的な学習の時間」が新設されます。 「総合的な学習の時間」では、各学校において、国際理解、情報、環境、福祉、健康などの横断的・総合的な課題などについて、学習活動を行うものとされています。学習活動を行うにあたっては、自然体験など体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れることとされています。

　1999年の生涯学習審議会答申では、「生活体験・自然体験が日本の子供の心をはぐくむ」とし、教育の場においても、遊びを含む生活体験・自然体験が重要視されるようになりました。また、子供達の心を豊かに育むためには、教育関係者だけでなく、大人一人ひとりがそれぞれの立場で子供の問題に関心を持ち、かつ、地域での豊かな体験が不可欠とされています。