(5)環境教育・環境学習の今後の推進方策の方向
　1998年９月中央環境審議会企画政策部会環境教育小委員会による「持続可能な経済社会構築を目指した環境教育・環境学習の推進方策について（中間とりまとめ）」によると、次のように、ライフスタイルの変革を政策的に方向づけ、プログラムを総合化、体系化することが重要な課題として指摘しています。

(1)環境教育・環境学習に関するこれまでの施策は、ライフスタイルの変革という観点からの政策的な方向づけが、ほとんど行われていなかった。 (2)これまでの環境教育・環境学習は、総合性や体系性が不十分で、継続的な実践体験が十分には位置づけられていない。

　そして、今後の環境教育・環境学習の推進方策は次の基本的考え方のもとに再構築される必要があるとされています。

１．環境教育・環境学習に関するプログラム等を体系化する。 ２．環境教育・環境学習を指導する人材を育成し、また専門家カウンセラーを確保する。 ３．環境に関する情報提供の体制を整備する。 ４．環境学習などの拠点を整備し、拠点間のネットワークを構築する。 ５．環境教育・環境学習を実施する地方公共団体、民間団体、業者、国民を国が支援する。 ６．環境教育・環境学習に関する各省庁間の連携を強化する。 ７．環境教育・環境学習に関する国際協力を推進する。