１　年表

　表１−１　環境年表
　表１−２　地球環境をめぐる国際的取組


　表１−１　環境年表　（平成６年８月３１日現在）

Ａ　県（組織および環境保全全般に係るもの）、国（〃）、大気関係
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　組織および環境全　|　　組織および環境　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|県　　　　　　　　　　|国　　　　　　　　　|　　大気関係　　　　|
|　　　　|　　般に係るもの　　　|　　全般に係るもの　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|昭和42年|　　　　　　　　　　　|8.3.　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|公害対策基本法公布　|　　　　　　　　　　|
|昭和43年|11.1.　　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|6.10.　　　　　　　 |
|　　　　|企画部県民生活課内に公|　　　　　　　　　　|大気汚染防止法公布　|
|　　　　|害係新設　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和44年|4.　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公害対策会議発足　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|4.1.　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公害対策審議会設置　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|7.5.　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公害防止条例公布　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和45年|6.1.　　　　　　　　　|6.1.　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公害係を公害対策室に改|公害紛争処理法公布　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|める　　　　　　　　　|7.　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|10.1　　　　　　　　　|公害対策本部設置　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公害課、公害センター新|12.　　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|
|　　　　|設　　　　　　　　　　|第64臨時国会（公害国|　　　　　　　　　　|
|　　　　|11.1.　　　　　　　　 |会）　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公害審査委員候補者委嘱|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|12.21　　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公害紛争処理の手続に要|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|する費用等に関する条例|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公布　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和46年|2.　　　　　　　　　　|7.1.　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公害対策本部設定　　　|環境庁発足　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|6.1.　　　　　　　　　|7.　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|県民生活局新設　　　　|中央公害対策審議会発|　　　　　　　　　　|
|　　　　|7.20.　　　　　　　　 |足　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公害防止条例全面改正　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公布　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|11.1.　　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公害審査会設置　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|11.2.　　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|水質審議会設置　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和47年|4.1.　　　　　　　　　|6.5.　　　　　　　　|12.7.　　　　　　　 |
|　　　　|公害課を公害対策課、公|人間環境宣言−世界環|自動車排気ガス48年度|
|　　　　|害規制課に分離　　　　|境デー　　　　　　　|規制告示　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　組織および環境全　|　　組織および環境　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|県　　　　　　　　　　|国　　　　　　　　　|　　大気関係　　　　|
|　　　　|　　般に係るもの　　　|　　全般に係るもの　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　　|6.6.　　　　　　　　|12.27.(福井県)　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|各種公共事業に係る環|ふっ素およびふっ素化|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|境保全対策について閣|合物に係る環境上の指|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|議了解　　　　　　　|導基準の設定　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和48年|3.26.　　　　　　　　 |10.5.　　　　　　　 |2.23.(福井県)　　　 |
|　　　　|自然環境保全条例公布　|公害健康被害補償法公|ＳＯx に係る指導基準|
|　　　　|3.26.　　　　　　　　 |布　　　　　　　　　|の設定　　　　　　　|
|　　　　|自然公園条例抜本的改正|　　　　　　　　　　|5.8.　　　　　　　　|
|　　　　|4.1.　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|環境基準告示（二酸化|
|　　　　|生活環境部を新設　　　|　　　　　　　　　　|硫黄、一酸化炭素、浮|
|　　　　|自然保護課を新設　　　|　　　　　　　　　　|遊粒子状物質、光化学|
|　　　　|6.11.　　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|オキシダント）　　　|
|　　　　|ＰＣＢ汚染対策室設置　|　　　　　　　　　　|8.2.　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|固定発生源に係るNOx |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|排出基準の設定（１次|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|規制）　　　　　　　|
|昭和49年|2.1.　　　　　　　　　|6.10.　　　　　　　 |1.21.　　　　　　　 |
|　　　　|自然環境保全審議会設置|化学物質の審査及び製|自動車排出ガス50年度|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|造等の規制に関する法|規制告示　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|律施行令（以下「化審|　　　　　　　　　　|
|昭和50年|3.31.　　　　　　　　 |法施行令」という。）|2.24.　　　　　　　 |
|　　　　|自然環境保全基本方針制|の一部改正（ＰＣＢを|自動車排出ガス51年度|
|　　　　|定　　　　　　　　　　|第１種特定化学物質に|規制告示　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|指定）　　　　　　　|5.1.(福井県)　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|ＳＯxの総量規制(福井|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|坂井地域)　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.1.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|ＳＯxの総量規制(武生|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|鯖江地域)　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.10.　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|固定発生源に係る NOx|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|排出基準の強化（２次|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|規制）　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　組織および環境全　|　　組織および環境　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|県　　　　　　　　　　|国　　　　　　　　　|　　大気関係　　　　|
|　　　　|　　般に係るもの　　　|　　全般に係るもの　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|昭和51年|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|7.7.(福井県)　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|光化学スモッグ緊急時|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|対策実施要綱制定　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|9.28.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|固定発生源に係る SOx|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|排出基準の強化　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.18.　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|自動車排出ガス53年度|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|規制告示　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和52年|　　　　　　　　　　　|5.16.　　　　　　　 |3.24.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|環境保全長期計画策定|ＳＯxの総量規制(敦賀|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|地区)　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|6.18.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|固定発生源に係る NOx|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|排出基準の強化（３次|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|規制）　　　　　　　|
|昭和53年|9.1.　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|1.30.　　　　　　　 |
|　　　　|福井臨工公害審査委員会|　　　　　　　　　　|自動車排出ガス（大型|
|　　　　|設置　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|ディーゼル車）規制告|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|示　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|6.9.(福井県)　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|大気汚染(ＳＯx) 緊急|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|時対策実施要綱制定　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|7.11.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|環境基準告示（二酸化|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|窒素）　　　　　　　|
|昭和54年|3.31.　　　　　　　　 |8.20.　　　　　　　 |8.10.　　　　　　　 |
|　　　　|ＰＣＢ汚染対策室廃止　|化審法施行令の一部改|固定発生源に係る NOx|
|　　　　|5.15.　　　　　　　　 |正（ＰＣＮ，ＨＣＢを|排出基準の強化（４次|
|　　　　|公害対策課を環境管理課|第１種特定化学物質に|規制）　　　　　　　|
|　　　　|に改める　　　　　　　|指定）　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|10.　　　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|鳥獣保護センター設置　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　組織および環境全　|　　組織および環境　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|県　　　　　　　　　　|国　　　　　　　　　|　　大気関係　　　　|
|　　　　|　　般に係るもの　　　|　　全般に係るもの　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和55年|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|9.10.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|自動車排出ガス57年度|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|規制告示　　　　　　|
|昭和56年|4.1.　　　　　　　　　|10.12.　　　　　　　|1.1.　　　　　　　　|
|　　　　|環境管理課と公害規制課|化審法施行令の一部改|新型の軽量ガソリン車|
|　　　　|を統合し環境保全課とす|正（アルドリン，ディ|に対する自動車排出ガ|
|　　　　|る　　　　　　　　　　|ルドリン,エンドリン,|ス56年規制実施　　　|
|昭和57年|　　　　　　　　　　　|ＤＤＴを第１種特定化|5.28.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|学物質に指定）　　　|ばいじん排出基準の強|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|化　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和58年|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|9.7.　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|固定発生源に係る NOx|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|排出基準の強化（５次|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|規制）　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和59年|　　　　　　　　　　　|8.28.　　　　　　　 |10.19.　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|環境影響評価実施要綱|自動車排出ガス61年度|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|閣議決定　　　　　　|規制告示　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.1.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|スパイクタイヤ使用自|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|粛要綱制定　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　組織および環境全　|　　組織および環境　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|県　　　　　　　　　　|国　　　　　　　　　|　　大気関係　　　　|
|　　　　|　　般に係るもの　　　|　　全般に係るもの　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和60年|3.30　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|6.6.　　　　　　　　|
|　　　　|自然保護基金条例公布　|　　　　　　　　　　|大気汚染防止法施行令|
|　　　　|4.1.　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|の一部改正（小型ボイ|
|　　　　|県民生活部新設　　　　|　　　　　　　　　　|ラーをばい煙発生施設|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|に指定）　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|9.25.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|自動車排出ガス62年度|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|規制告示　　　　　　|
|昭和61年|1.12.　　　　　　　　 |5.7.　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|水質審議会を公害対策審|化学物質審査規制法の|　　　　　　　　　　|
|　　　　|議会に統合　　　　　　|一部改正　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|9.17.　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|化審法施行令の一部改|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|正（クロルデン類を第|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|１種特定化学物質に指|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|定）　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和62年|　　　　　　　　　　　|6.2.　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|公害防止事業団法の一|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|部改正　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|9.26.　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|公害健康被害補償法の|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|一部改正　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和63年|　　　　　　　　　　　|5.20　　　　　　　　|10.30.　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|特定物質の規制等によ|大気汚染防止法施行令|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|るオゾン層の保護に関|の一部改正（ガスター|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|する法律公布　　　　|ビンディーゼル機関を|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　| ばい煙発生施設に指 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|定）　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　組織および環境全　|　　組織および環境　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|県　　　　　　　　　　|国　　　　　　　　　|　　大気関係　　　　|
|　　　　|　　般に係るもの　　　|　　全般に係るもの　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
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|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|平成元年|　　　　　　　　　　　|4.1.　　　　　　　　|6.28.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　　|化審法施行令の一部改|大気汚染防止法の一部|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|正（四塩化炭素，テト|改正　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|ラクロロエチレン，ト|（アスベストを特定粉|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|リクロロエチレンを第|じんに指定）　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|２種特定化学物質に指|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|定）　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　組織および環境全　|　　組織および環境　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|県　　　　　　　　　　|国　　　　　　　　　|　　大気関係　　　　|
|　　　　|　　般に係るもの　　　|　　全般に係るもの　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
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|平成元年|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
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|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|平成２年|3.27.　　　　　　　　 |1.6.　　　　　　　　|6.27.　　　　　　　 |
|　　　　|環境保全基金条例公布　|化審法施行令の一部改|スパイクタイヤ粉じん|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|正（ビスニオキシドを|の発生の防止に関する|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|第１種特定化学物質に|法律公布・施行　　　|
|　　　　|7.12.　　　　　　　　 |指定、トリフェニルス|　　　　　　　　　　|
|　　　　|自然保護センター設置　|ズ化合物を第２種特定|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|化学物質に指定）　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|9.12.　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|化審法施行令の一部改|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|正（トリブチルスズ化|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|合物を第２種特定化学|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|物質に指定）　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|10.23.　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|地球温暖化防止行動計|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|画策定　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　組織および環境全　|　　組織および環境　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|県　　　　　　　　　　|国　　　　　　　　　|　　大気関係　　　　|
|　　　　|　　般に係るもの　　　|　　全般に係るもの　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
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|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|平成３年|5.15.　　　　　　　　 |3.30.　　　　　　　 |1.17.　　　　　　　 |
|　　　　|企画管理係を総務係に環|特定物質の規制等によ|スパイクタイヤ粉じん|
|　　　　|境審査係を企画審査係に|るオゾン層の保護に関|の発生の防止に関する|
|　　　　|改める　　　　　　　　|する法律の一部改正　|法律に基づく指定地域|
|　　　　|公害センターを環境セン|（削減計画の強化）　|の告示　　　　　　　|
|　　　　|ターに改め、生活環境課|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|を新設し、環境監視課を|4.26.　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|
|　　　　|環境情報課に改める　　|再生資源の利用の促進|　　　　　　　　　　|
|　　　　|9.　　　　　　　　　　|に関する法律公布　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|ふるさと福井環境プラン|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|(FACE 21)作成　　　　 |10.5.　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|廃棄物の処理及び清掃|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|に関する法律の一部改|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|正　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　組織および環境全　|　　組織および環境　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|県　　　　　　　　　　|国　　　　　　　　　|　　大気関係　　　　|
|　　　　|　　般に係るもの　　　|　　全般に係るもの　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|平成４年|5.7.　　　　　　　　　|6.3.　　　　　　　　|6.3.　　　　　　　　|
|　　　　|温泉審議会を自然環境保|地球サミット開催　　|自動車から排出される|
|　　　　|全審議会に統合　　　　|（ブラジル・リオデジ|窒素酸化物の特定地域|
|　　　　|11.13.　　　　　　　　|ャネイロ）　　　　　|における総量の削減等|
|　　　　|福井県環境影響評価要綱|　　　　　　　　　　|に関する特別措置法公|
|　　　　|告示　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|布　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
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|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|平成５年|　　　　　　　　　　　|11.19.　　　　　　　|4.9.　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|公害対策基本法廃止　|トリクロロエチレン及|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|環境基本法公布、施行|びテトラクロロエチレ|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|中央公害対策審議会廃|ンの大気環境指針（暫|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|止　　　　　　　　　|定値）設定　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|中央環境審議会設置　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|12.24.　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|アジェンダ21行動計画|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|策定　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　組織および環境全　|　　組織および環境　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|県　　　　　　　　　　|国　　　　　　　　　|　　大気関係　　　　|
|　　　　|　　般に係るもの　　　|　　全般に係るもの　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
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|平成６年|7.13.　　　　　　　　 |12.16.　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|環境審議会条例公布　　|「環境基本計画」を閣|　　　　　　　　　　|
|　　　　|8.1.　　　　　　　　　|議決定　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公害対策審議会廃止　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|環境審議会設置　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
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+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　組織および環境全　|　　組織および環境　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|県　　　　　　　　　　|国　　　　　　　　　|　　大気関係　　　　|
|　　　　|　　般に係るもの　　　|　　全般に係るもの　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|平成７年|3.16.　　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|福井県環境基本条例　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公布、施行　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|5.15　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|環境センターを環境科学|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|センターに改め、管理室|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|、大気科学部、水質科学|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|部の１室２部５班制とす|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|る　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

Ｂ　水質関係、騒音・振動・悪臭、その他
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　水質関係　　　　|　騒音・振動・悪臭　|　　その他　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|昭和42年|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和43年|　　　　　　　　　　|6.10.　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|騒音規制法公布　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和44年|　　　　　　　　　　|9.1.(福井県)　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|法(騒音)による規制地|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|域の指定等(福井市)　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和45年|12.25.　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|水質汚濁防止法公布　|7.1.(福井県)　　　　|9.10.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|深夜における騒音の基|北電福井火力発電所と|
|　　　　|　　　　　　　　　　|準設定　　　　　　　|公害防止協定締結　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和46年|6.21.　　　　　　　 |5.25.　　　　　　　 |10.(福井県)　　　　 |
|　　　　|排水基準を定める総理|騒音環境基準閣議決定|福井県公害防止施設等|
|　　　　|府令公布　　　　　　|6.1.　　　　　　　　|整備資金融資要綱制定|
|　　　　|12.28.　　　　　　　|悪臭防止法公布　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|環境基準告示（健康項|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|目・一般項目）　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和47年|3.31(福井県)　　　　|5.1.(福井県)　　　　|6.22.　　　　　　　 |
|　　　　|環境基準類型指定　　|法（騒音）による規制|自然環境保全法公布　|
|　　　　|（九頭竜川）　　　　|地域指定等(大野市等)|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　水質関係　　　　|　騒音・振動・悪臭　|　　その他　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|6.30(福井県)　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|上乗せ排水基準設定　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　(福井県)　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|公共用水域の水質の測|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|定に関する計画の策定|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|を始める　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和48年|1.31.(福井県)　　　 |　　　　　　　　　　|11.(福井県)　　　　 |
|　　　　|環境基準類型指定（笙|　　　　　　　　　　|大気汚染監視テレメー|
|　　　　|の川、井の口川）　　|　　　　　　　　　　|ターシステム基本計画|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|を策定　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和49年|3.1.(福井県)　　　　|6.15.(福井県)　　　 |8.(福井県)　　　　　|
|　　　　|環境基準類型指定（北|法（悪臭）による規制|公害センター内に中央|
|　　　　|川、南川水域および北|地域の指定等(武生市)|監視局を設置　　　　|
|　　　　|川地先海域）　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和50年|2.3.　　　　　　　　|9.4.　　　　　　　　|4.1.(福井県)　　　　|
|　　　　|ＰＣＢ、環境基準、排|自動車騒音の大きさの|テレメーターシステム|
|　　　　|水基準の設定　　　　|許容限度告示　　　　|による大気汚染集中監|
|　　　　|12.8.(福井県)　　　 |　　　　　　　　　　|視業務開始　　　　　|
|　　　　|環境基準類型指定（九|　　　　　　　　　　|6.(福井県)　　　　　|
|　　　　|頭竜川地先海域、北潟|　　　　　　　　　　|福井臨海工業地帯造成|
|　　　　|湖、耳川水域）　　　|　　　　　　　　　　|に係る環境保全対策を|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|策定　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|10.27.(福井県)　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|地盤沈下対策要綱制定|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　水質関係　　　　|　騒音・振動・悪臭　|　　その他　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|昭和51年|3.26.(福井県)　　　 |6.10.　　　　　　　 |1.23.(福井県)　　　 |
|　　　　|公共用水域の水質異常|振動規制法公布　　　|三国共同火力、古河ア|
|　　　　|発生の防止および水質|9.18.　　　　　　　 |ルミと公害防止協定の|
|　　　　|異常の発生における緊|悪臭防止法施行令等改|締結　　　　　　　　|
|　　　　|急時連絡措置要領制定|正（悪臭物質の追加）|　　　　　　　　　　|
|　　　　|4.20.(福井県)　　　 |　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|環境基準類型指定（越|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|前加賀海岸地先海域、|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|大聖寺川水域）　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|6.15.(福井県)　　　 |　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|環境基準類型指定 (敦|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|賀湾海域）　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和52年|2.15.(福井県)　　　 |　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|環境基準類型指定（三|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|方五湖）　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|3.31.(福井県)　　　 |　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|環境基準類型指定（若|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|狭湾東部海域）　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和53年|3.31.(福井県)　　　 |1.1.(福井県)　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|環境基準類型指定（九|騒音に係る環境基準類|　　　　　　　　　　|
|　　　　|頭竜川支派川）　　　|型指定（20市町村）　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|3.3.(福井県)　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|法（振動、悪臭）によ|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|る規制地域の指定等　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|（20市町村）　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和54年|　　　　　　　　　　|4.1.　　　　　　　　|4.28.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|法（騒音、振動）によ|北陸酸素ガス工業所と|
|　　　　|　　　　　　　　　　|る規制地域の変更　　|公害防止協定の締結　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|7.30.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|北電福井火力発電所と|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|の公害防止協定全部改|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|正　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　水質関係　　　　|　騒音・振動・悪臭　|　　その他　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|11.15.(福井県)　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|北陸化学工業�鰍ﾆ公害|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|防止協定の締結　　　|
|昭和55年|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和56年|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|3.23.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|古河アルミとの公害防|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|止協定の一部改正　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和57年|12.15.　　　　　　　|　　　　　　　　　　|1.18.(福井県)　　　 |
|　　　　|環境基準告示（全窒素|　　　　　　　　　　|福井県産廃処理公社と|
|　　　　|・全りん）　　　　　|　　　　　　　　　　|公害防止協定の締結　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|9.3.(福井県)　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|樋川設計と公害防止協|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|定の締結　　　　　　|
|昭和58年|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|3.10.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|福井石油備蓄と公害防|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|止協定の締結　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|4.20.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|丸福鋼材と公害防止協|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|定の締結　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|6.27.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|協和電線と公害防止協|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|定の締結　　　　　　|
|昭和59年|7.27.　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|2.2.(福井県)　　　　|
|　　　　|湖沼水質保全特別措置|　　　　　　　　　　|小野薬品と公害防止協|
|　　　　|法公布　　　　　　　|　　　　　　　　　　|定の締結　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|3.29.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|福井石油備蓄との公害|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|防止協定の一部改訂　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|4.6.(福井県)　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|協和電線との公害防止|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|協定の一部改訂　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|4.26.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|山田化学と公害防止協|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　水質関係　　　　|　騒音・振動・悪臭　|　　その他　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|定の締結　　　　　　|
|昭和60年|5.17.　　　　　　　 |4.1.(福井県)　　　　|6.7.(福井県)　　　　|
|　　　　|排出基準を定める総理|法(騒音・振動・悪臭)|北陸化工と公害防止協|
|　　　　|府令の一部改正（窒素|による規制地域の変更|定の締結　　　　　　|
|　　　　|・燐）　　　　　　　|　　　　　　　　　　|8.29.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|新中村化学工業と公害|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|防止協定の締結　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|昭和61年|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|2.10.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|�潟}スターリサイクル|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|と公害防止協定の締結|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|3.　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|環境利用ガイド作成　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|7.1.(福井県)　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|ライン工業�鰍ﾆ公害防|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|止協定の締結　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.8.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|不二精機�鰍ﾆ公害防止|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|協定の締結　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.8.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|ダイケン鋼材�鰍ﾆ公害|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|防止協定の締結　　　|
|昭和62年|10.1.(福井県)　　　 |　　　　　　　　　　|4.24.(福井県)　　　 |
|　　　　|窒素・りんの環境基準|　　　　　　　　　　|�椛蜊纃�金と公害防止|
|　　　　|類型指定　　　　　　|　　　　　　　　　　|協定の締結　　　　　|
|　　　　|（北潟湖、三方五湖）|　　　　　　　　　　|10.15.(福井県)　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|北陸電力�鞄ﾖ賀火力発|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|電所と公害防止協定の|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|締結　　　　　　　　|
|昭和63年|8.26.　　　　　　　 |11.21.　　　　　　　|3.16.(福井県)　　　 |
|　　　　|水質汚濁防止法施行令|特定建設作業に伴って|�鞄c中化学研究所、三|
|　　　　|の一部改正（共同調理|発生する騒音の規制に|星化学工業�鰍ﾆ公害防|
|　　　　|場のちゅう房施設等の|関する基準の一部改正|止協定の締結　　　　|
|　　　　|追加）　　　　　　　|　　　　　　　　　　|3.30.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|淀化学�鰍ﾆ公害防止協|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　水質関係　　　　|　騒音・振動・悪臭　|　　その他　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|定の締結　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|7.8.(福井県)　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|福井山田化学工業�鰍ﾆ|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|の公害防止協定の一部|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|改訂　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|10.6.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|大研化学工業�鰍ﾆの公|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|害防止協定の締結、お|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|よび新中村化学工業�掛
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|�潟}スターリサイクル|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　| との公害防止協定の |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|一部改訂　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|11.17.(福井県)　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|日本真空包装機械�梶A|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|エヌ・ジェイ・化成�掛
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|との公害防止協定の締|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|結　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.7.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|新日本金属化学�鰍ﾆの|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|公害防止協定の締結　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.15.(福井県)　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|福井太陽テント�鰍ﾆの|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|公害防止協定の締結　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.21.(福井県)　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|�竃k陸地所との公害防|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|止協定の締結　　　　|
|平成元年|6.28.　　　　　　　 |9.27.　　　　　　　 |2.6.(福井県)　　　　|
|　　　　|水質汚濁防止法の一部|悪臭防止法施行令の一|三和化工�鰍ﾆの公害防|
|　　　　|改正　　　　　　　　|部改正(悪臭物質追加)|止協定の締結　　　　|
|　　　　|（地下水の水質の汚濁|　　　　　　　　　　|3.29.(福井県)　　　 |
|　　　　|防止）　　　　　　　|　　　　　　　　　　|�蒲ю�製鋼所との公害|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|防止協定の締結　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|4.21.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|敷島アルミニウム�鰍ﾆ|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|の公害防止協定の締結|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|6.8.(福井県)　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　水質関係　　　　|　騒音・振動・悪臭　|　　その他　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|光生アルミニューム工|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|業�梶Aイワタニ理化�掛
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|との公害防止協定の締|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|結　　　　　　　　　|
|平成元年|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|6.14.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|北陸化工�鰍ﾆの公害防|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|止協定の一部改訂　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|10.20.(福井県)　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　| 新日本金属化学 �梶A|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|三和化工�鰍ﾆの公害防|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|止協定の一部改訂　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|11.18.(福井県)　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|セーレン�梶Aセーレン|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|電子�鰍ﾆの公害防止協|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|定の締結　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.1.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|�竃k陸地所との公害防|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|止協定の一部改訂　　|
|平成２年|3.29.(福井県)　　　 |4.1.(福井県)　　　　|3.30.(福井県)　　　 |
|　　　　|湖沼の富栄養化防止に|法(騒音・振動・悪臭)|旭化学工業�梶A�且O星|
|　　　　|関する工場、事業所排|による地域指定の変更|化学研究所、嶋田綱業|
|　　　　|水指導要綱制定　　　|等　　　　　　　　　|�鰍ﾆの公害防止協定の|
|　　　　|4.1.　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|締結　　　　　　　　|
|　　　　|ゴルフ場における農薬|　　　　　　　　　　|3.　　　　　　　　　|
|　　　　|等の安全使用に関する|　　　　　　　　　　|アメニティ・マスター|
|　　　　|指導要綱施行　　　　|　　　　　　　　　　|プラン作成　　　　　|
|　　　　|6.22.　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|3.　　　　　　　　　|
|　　　　|水質汚濁防止法の一部|　　　　　　　　　　|環境教育基本方針作成|
|　　　　|改正　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|6.14.(福井県)　　　 |
|　　　　|（生活排水対策実施の|　　　　　　　　　　|オルガネット化学�梶A|
|　　　　|推進）　　　　　　　|　　　　　　　　　　|五二化学工業�梶A竹原|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|運輸�鰍ﾆの公害防止協|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|定の締結　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|ライン工業�梶A�椛蜊縹
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|合金工業所との公害防|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|止協定の一部改訂　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　水質関係　　　　|　騒音・振動・悪臭　|　　その他　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|9.12.(福井県)　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|山本化学工業�梶A大道|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|製薬�鰍ﾆの公害防止協|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|定の締結　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|協和電線�梶A福井新素|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|材�鰍ﾆの公害防止協定|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|の一部改訂　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.27.　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|コピア�梶Aスガイ化学|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|工業�梶A大同化成工業|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|�鰍ﾆの公害防止協定の|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|締結　　　　　　　　|
|平成３年|4.1.　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|3.6.　　　　　　　　|
|　　　　|ゴルフ場における農薬|　　　　　　　　　　| 旭化学工業�梶A大研 |
|　　　　|等の安全使用に関する|　　　　　　　　　　|化学工業�梶A丸福鋼材|
|　　　　|指導要綱の一部改正　|　　　　　　　　　　|�梶A不二精機�鰍ﾆの公|
|　　　　|（排出水等の農薬濃度|　　　　　　　　　　|害防止協定の一部改訂|
|　　　　|を定めた項目の追加）|　　　　　　　　　　|9.17.　　　　　　　 |
|　　　　|7.23.　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|�叶ｬ和化成、敦賀セメ|
|　　　　|水質汚濁防止法施行令|　　　　　　　　　　|ント�鰍ﾆの公害防止協|
|　　　　|の一部改正（トリクロ|　　　　　　　　　　|定の締結　　　　　　|
|　　　　|ロエチレン等を使用す|　　　　　　　　　　|11.13.　　　　　　　|
|　　　　|る施設を規制対象施設|　　　　　　　　　　|三菱重工業�鰍ﾆの公害|
|　　　　|に追加）　　　　　　|　　　　　　　　　　|防止協定の締結　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|ダイケン鋼材�鰍ﾆの公|
|　　　　|8.23　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|害防止協定の一部改訂|
|　　　　|土壌の汚染に係る環境|　　　　　　　　　　|11.16　　　　　　　 |
|　　　　|基準についての告示　|　　　　　　　　　　|互応化学工業�鰍ﾆの公|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|害防止協定の締結　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.5　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|五二化学工業�鰍ﾆの公|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|害防止協定の一部改訂|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.6.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|日本真空包装機械�梶A|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|新日本金属化学�梶A光|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|生アルミニューム工業|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|�鰍ﾆの公害防止協定の|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|一部改訂　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　水質関係　　　　|　騒音・振動・悪臭　|　　その他　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|平成４年|12.21.　　　　　　　|　　　　　　　　　　|3.24.　　　　　　　 |
|　　　　|ゴルフ場で使用される|　　　　　　　　　　|電気自動車を購入　　|
|　　　　|農薬による水質汚濁の|　　　　　　　　　　|3.30.　　　　　　　 |
|　　　　|防止に係る暫定指導指|　　　　　　　　　　|�轄�川ポンプ製作所と|
|　　　　|導指針の一部改正につ|　　　　　　　　　　|の公害防止協定の締結|
|　　　　|いて（一部指針値の改|　　　　　　　　　　|4.20.　　　　　　　 |
|　　　　|正）　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|古河アルミ工業�梶Aエ|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|ヌ・ジェイ・化成�鰍ﾆ|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|の公害防止協定の一部|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|改訂　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|6.5.　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|環境情報ネットワーク|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|システム（みどりネッ|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|トの開局　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|6.29.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|大八化学工業�鰍ﾆの公|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|害防止協定の締結　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|9.17.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|ペトロケミカルス�鰍ﾆ|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|の公害防止協定の締結|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|10.16.　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|根岸運輸�鰍ﾆの公害防|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|止協定の締結　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|�鞄c中化学研究所、ス|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|ガイ化学工業�鰍ﾆの公|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|害防止協定の一部改訂|
|平成５年|3.8.　　　　　　　　|6.18.　　　　　　　 |1.12.　　　　　　　 |
|　　　　|水質汚濁に係る環境基|悪臭防止法施行令の一|東洋カルゴン�鰍ﾆの公|
|　　　　|準についての一部改正|部改正　（トルエン等|害防止協定の締結　　|
|　　　　|について告示（環境基|１０物質を悪臭物質に|オルガネット化学�鰍ﾆ|
|　　　　|準健康項目の追加及び|追加）　　　　　　　|の公害防止協定の一部|
|　　　　|削除、基準値の改正、|　　　　　　　　　　|改訂　　　　　　　　|
|　　　　|要監視項目の設定）　|　　　　　　　　　　|4.1.　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|小野薬品工業�梶A福井|
|　　　　|8.27.　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|山田化学�梶Aエヌ・ジ|
|　　　　|水質汚濁に係る環境基|　　　　　　　　　　|ェイ化成�鰍ﾆの公害防|
|　　　　|準についての一部改正|　　　　　　　　　　|止協定の一部改訂　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　水質関係　　　　|　騒音・振動・悪臭　|　　その他　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|についての告示および|　　　　　　　　　　|4.23.　　　　　　　 |
|　　　　|水質汚濁防止法施行令|　　　　　　　　　　|�潟Nマニシとの公害防|
|　　　　|の一部改正（海域の窒|　　　　　　　　　　|止協定の締結　　　　|
|　　　　|素及び燐に係る環境基|　　　　　　　　　　|大研化学工業�鰍ﾆの公|
|　　　　| 準及び排水基準の追 |　　　　　　　　　　|害防止協定の一部改訂|
|　　　　|加）　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|7.2.　　　　　　　　|
|　　　　|12.27　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|福井新素材�梶A旭化学|
|　　　　|水質汚濁防止法施行令|　　　　　　　　　　|工業�鰍ﾆの公害防止協|
|　　　　|の一部改正（健康項目|　　　　　　　　　　|定の一部改訂　　　　|
|　　　　|の追加及び基準値の改|　　　　　　　　　　|9.30.　　　　　　　 |
|　　　　|正）　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|古河電気工業�鰍ﾆの承|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|継に係る覚書締結　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|12.24.　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|�鞄c中化学研究所、淀|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|化学�梶A三和化工�鰍ﾆ|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|の公害防止協定の一部|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|改正　　　　　　　　|
|平成６年|3.3.　　　　　　　　|4.21.　　　　　　　 |1.10.　　　　　　　 |
|　　　　|土壌の汚染に係る環境|悪臭防止法施行規則の|三菱電線工業�鰍ﾆの公|
|　　　　|基準についての一部改|一部改正（排出水に含|害防止協定の締結　　|
|　　　　|正について告示（健康|まれる悪臭物質に係る|4.7.　　　　　　　　|
|　　　　|項目の追加及び基準値|規制基準の設定）　　|古河電気工業�梶Aオル|
|　　　　|の改正）　　　　　　|　　　　　　　　　　|ガネット化学�梶A�叶ｬ|
|　　　　|3.4.　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|和化成との公害防止協|
|　　　　|特定水道利水障害の防|　　　　　　　　　　|定の一部改正　　　　|
|　　　　|止のための水道水源水|　　　　　　　　　　|7.18.　　　　　　　 |
|　　　　|域の水質の保全に関す|　　　　　　　　　　|(財)福井県産業廃棄物|
|　　　　|る特別措置法公布　　|　　　　　　　　　　|処理公社、�鞄c中化学|
|　　　　|4.15.　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|研究所、エヌ・ジェイ|
|　　　　|公共用水域等における|　　　　　　　　　　|・化成�鰍ﾆの公害防止|
|　　　　|農薬の水質評価指針設|　　　　　　　　　　|協定の一部改正　　　|
|　　　　|定　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|11.16.　　　　　　　|
|　　　　|4.18.　　　　　　　 |　　　　　　　　　　|協和電線�梶Aスガイ化|
|　　　　|農薬取締法施行令の一|　　　　　　　　　　|学工業�梶A大八化学工|
|　　　　|部改正（シマジンの水|　　　　　　　　　　|業�鰍ﾆの公害防止協定|
|　　　　| 質汚濁性農薬への指 |　　　　　　　　　　|の一部改正　　　　　|
|　　　　|定）　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
|　　　　|　　水質関係　　　　|　騒音・振動・悪臭　|　　その他　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
|平成７年|　　　　　　　　　　|4.1.(福井県)　　　　|2.6.　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|法(騒音・振動・悪臭)|�鞄c中化学研究所、大|
|　　　　|　　　　　　　　　　|による規制地域の変更|八化学工業�梶A五二化|
|　　　　|　　　　　　　　　　|、ならびに悪臭に係る|学工業�梶A福井新素材|
|　　　　|　　　　　　　　　　|規制基準（10悪臭物質|�梶A福井山田化学工業|
|　　　　|　　　　　　　　　　|の追加および排出水に|�鰍ﾆの公害防止協定の|
|　　　　|　　　　　　　　　　|おける規制）の設定　|一部改正　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|4.21.　　　　　　　 |2.21.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|悪臭防止法の一部改正|新中村化学工業�鰍ﾆの|
|　　　　|　　　　　　　　　　|（臭覚測定法による規|公害防止協定の一部改|
|　　　　|　　　　　　　　　　|制方式を導入）　　　|正　　　　　　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|2.22.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|大阪塗料工業�梶Aチヨ|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|ダウーテ�鰍ﾆの公害防|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|止協定の締結　　　　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|6.30.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|スガイ化学工業�梶A五|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|二化学工業�鰍ﾆの公害|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|防止協定の一部改正　|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|7.11.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|大八化学工業�鰍ﾆの公|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|害防止協定の一部改正|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|7.24.　　　　　　　 |
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|吉岡幸�梶A�且O景との|
|　　　　|　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　|公害防止協定の締結　|
+−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+



　　表１−２　地球環境をめぐる国際的取組


Ａ　地球環境問題全般、地球温暖化、オゾン層の破壊
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　 地球環境問題全般　　 地球温暖化　　　　　オゾン層の破壊　
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1972　6.
　　　国連人間環境会議の
　　　開催　ストックホルム
　　　人間環境宣言の採択
　　　12.
　　　国連環境計画(UNEP)
　　　が設立
1985　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オゾン層保護のため　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のウィーン条約の採択　　
1987　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オゾン層を破壊する　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　物質に関すモントリオール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議定書の採択　　　
1988　　　　　　　　　　　気候変動に関する　　5.
　　　　　　　　　　　　　政府間パネル(IPPC)　オゾン層保護法の制
　　　　　　　　　　　　　が設立　　　　　　　定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条約及び議定書の締
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結
1989　5.
　　　地球環境保全に関す
　　　る関係閣僚会議の設
　　　置
1990　9.　　　　　　　　　10.　　　　　　　　 6.
　　　国際環境自治体協議　地球温暖化防止計画　議定書の改正
　　　会(ICLEI)設立　　　 の策定
1991　　　　　　　　　　　2.　　　　　　　　　3.
　　　　　　　　　　　　　IPPC第１次評価報告　オゾン層保護法の一
　　　　　　　　　　　　　5.　　　　　　　　　部改正
　　　　　　　　　　　　　気候変動枠組条約の
　　　　　　　　　　　　　採択
1992　6.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.
　　　環境と開発に関する　　　　　　　　　　　議定書の改正
　　　国連会議/UNCEDの開
　　　催（地球サミット）
1993　アジェンダ２１
　　　　　　　　（日本版）
1994　12.　　　　　　　　 3.　　　　　　　　　6.
　　　環境基本計画の閣議　気候変動枠組条約の　オゾン層保護法の一　
　　　決定　　　　　　　　発効　　　　　　　　部改正
　　　　　　　　　　　　　9.
　　　　　　　　　　　　　条約に基づく報告書
　　　　　　　　　　　　　の提出
1995　　　　　　　　　　　3.
　　　　　　　　　　　　　第１回締約国会議の
　　　　　　　　　　　　　開催（COP1）

Ｂ　酸性雨、熱帯林の減少、野生生物の保護
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　 酸性雨　　　　　　　熱帯林の減少　　　 野生生物の保護　 
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1971　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に水鳥の生息地と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　して国際的に重要な
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湿地に関する条約
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ラムサール条約）の採択
1973　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　絶滅のおそれのある　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野生動植物の種の国　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　際取引に関する条約　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ワシントン条約）の採択
1975　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワシントン条約の発効
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラムサール条約の発効
1983　第一次酸性雨対策調　11.
　　　査開始(〜１９８７)　国際熱帯林木材協定
　　　　　　　　　　　　　の採択
1985　　　　　　　　　　　6.
　　　　　　　　　　　　　熱帯林行動計画の採
　　　　　　　　　　　　　択（FAO)
1987　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　絶滅のおそれのある 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野生動植物の譲渡の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規制等に関する法律
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の制定
1988　第２次酸性雨対策調
　　　査開始(〜１９９２)
1992　　　　　　　　　　6.　　　　　　　　　6.　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　森林原則声明の採択　生物の多様性に関す　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る条約の採択　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　絶滅のおそれのある　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野生の動植物の種の　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保存に関する法律の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制定
1993　第３次酸性雨対策　　　　　　　　　　　12.　　　　　　　　
　　　査開始　　　　　　　　　　　　　　　　生物の多様性に関す　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る条約の発効　　　　
1994　10.　　　　　　　　1.　　　　　　　　 9.　　　　　　　　
　　　東アジア酸性雨モ　新しい国際熱帯木材　種の保存に関する法　
　　　ニタリングネット　協定（ITTA）の採択　律の改正　　　　　　
　　　ワークに関する専
　　　門家会合

Ｃ　海洋汚染、有害廃棄物の越境移動、砂漠化、開発途上国の公害問題
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　海洋汚染　　　　　　有害廃棄物の　　　　 砂漠化　　　　 開発途上国の
　　　　　　　　　　　　　　越境移動　　　　　　　　　　　　　　公害問題
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1970　12.
　　　海洋汚染及び海上災
　　　害の防止に関する法
　　　律の制定
1972　11.
　　　廃棄物その他の物の　
　　　投棄による海洋汚染　
　　　の防止に関する条約
　　　（ロンドン条約）の採択
1973　12.
　　　1973年の船舶による
　　　汚染の防止のための
　　　国際条約の採択
1975　8.
　　　ロンドン条約の発効
1977　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国連砂漠化防止会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　砂漠化防止行動計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の採択
1978　2.
　　　1973年の船舶による
　　　汚染の防止のための
　　　国際条約に関する
　　　1978年の議定書
　　　（MARPOL73/78条約）
1989　　　　　　　　　　　3.
　　　　　　　　　　　　　有害廃棄物の国境を
　　　　　　　　　　　　　越える移動及びその
　　　　　　　　　　　　　処分の規制に関する
　　　　　　　　　　　　　バーゼル条約の採択
1990　2.　
　　　1990年の油汚染に関
　　　する準備、対応及び
　　　協力に関する国際条
　　　約（OPRC条約）の採択
1992　　　　　　　　　　　5.　　　　　　　　　12.
　　　　　　　　　　　　　バーゼル条約の発効　砂漠化防止条約交渉
　　　　　　　　　　　　　12.　　　　　　　　 会議（INCD）の設置
　　　　　　　　　　　　　特定有害廃棄物等の
　　　　　　　　　　　　　輸出入等の規制に関
　　　　　　　　　　　　　する法律の制定
1993　4.
　　　海洋汚染及び海上災
　　　害の防止に関する法
　　　律の改正
1994　11.　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.
　　　国連海洋法条約の発　　　　　　　　　　　砂漠化防止条約の採
　　　効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　択
1995　5.　　　　　　　　
　　　ＯＰＲＣ条約の発効
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−