第１部 環境問題の動向と環境行政の展開 第１章 環境問題の動向と課題 第１節 環境問題の動向 １ 高度経済成長と産業公害の深刻化 ２ 公害問題から新たな環境問題へ 第２節 本県における環境問題の課題 １ 水環境の保全 ２ 大気環境の保全 ３ 廃棄物対策 ４ 質の高い環境づくり 第１節 環境問題の動向 １ 高度経済成長と産業公害の深刻化 わが国においては、戦後、経済の復興を背景に工業化や 都市化が進み、昭和30年代後半からは、いわゆる高度経済 成長に伴い石油コンビナート等の工業地帯が形成され産業 構造の近代化が進んだ。その結果、私たちの生活は物質面 で飛躍的に豊かになり、便利なものになったが、一方で、 この過程の中で産業活動に起因する大気汚染や水質汚濁な どの公害問題が全国各地で発生することとなった。また、 高度成長時代は公害を顕在化させたのみならず、国土全般 の開発を促すこととなり、全国各地において宅地開発や工 業団地の造成に伴う自然破壊が進行した。 一方、豊かな自然に恵まれた本県においては、比較的小 規模の工場が多いことや産業構造が繊維工業などの軽工業 を中心としていたこと、さらに他県に比べ重化学工業の導 入がそれほど急激ではなかったこと等により、幸い、健康 に被害をおよぼす危機的な公害問題が発生するには至らな かった。しかし、一部の地域で硫黄酸化物等による大気汚 染やパルプ廃液、ＰＣＢによる水質汚濁等の公害が発生し た。 ２ 公害問題から新たな環境問題へ ［都市・生活型公害の発生］ 高度成長時代がもたらした産業公害については、国にお いて大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の法令に基づく規 制の強化が図られるとともに、本県においても国の施策に 対応しつつ行政組織の整備や公害防止条例の制定、上乗せ 排水基準の設定等の施策が講じられてきた。その結果、企 業等の公害防止施設の整備・充実が図られるとともに、二 度にわたるオイルショックを契機とする経済の安定成長と もあいまって、産業活動による環境汚染は改善の傾向を示 してきた。 しかし、その一方で、急速な都市化が進むとともに、大 量生産、大量消費・大量廃棄といった生活様式や社会経済 システムが定着し、自動車交通の増加に伴う大気汚染や騒 音などの自動車交通公害、家庭から排出される生活排水に よる都市中小河川の水質汚濁、近隣騒音、ごみ問題など、 日常生活に起因するいわゆる都市・生活型公害が顕在化し てきた。 ［環境負荷の増大］ 私たちは日常の暮らしの中で電気や自動車の利用、紙の 使用など、エネルギーや資源を大量に消費している。また 、日常生活で使用する様々な商品については、その原材料 の採取や生産・流通の過程を通じて、多くの資源やエネル ギ−が消費され、環境に大きな負荷を与えている。 図 ライフスタイルと環境負荷 【海外での環境負荷】 輸入 【生産・流通段階での環境負荷】 【地球温暖化】 ↓｜ ／ 【酸性雨】 生産｜ ／ ／ ↓↓ 二酸化炭素・窒素酸化物→【地域的な大気汚染】 流通 ＼ ↑ ↑ ＿＿↑＿＿＿ ↑ ＼ ｜ 発電所→／ 灯油・ガス＼→ごみ→収集・処理 ＼＿＿＿自動車 ｜ 電力 ｜ ↓ ｜ ｜ 排水 【自然環境への影響】←レジャー ｜台所、風呂 ｜ ↓ など｜洗濯、トイレ｜→生活排水→水質汚濁 ｜＿＿＿＿＿＿｜有機物、窒素、リンなど ［大量消費］ ［大量廃棄］ このように、今日の私たちの豊かな生活は、高度に発達 した科学技術や生産力の向上を背景として、自然の資源を 利用し、自然から様々な恩恵を受けることによって成り立 っているが、一方で、現在の社会経済活動は資源・エネル ギーの大量消費や廃棄物の大量廃棄をもたらすという側面 を有している。 環境は、大気、水、土壌および生物等の間を物質が循環 し、生態系が微妙なバランスを保つことによって成り立っ ている。本来、環境は復元能力を有し、環境に与える負荷 がその復元能力の範囲内であれば、環境の状況は回復する 。しかし、今日、地球規模で展開される活発な社会経済活 動や都市化を通じて、いろいろな物質が大量に環境に放出 され、量的にも質的にも環境が本来有する復元能力を超え る負荷が加えられるようになっている。その結果、環境に 様々な影響が生じており、従来の産業活動に伴う公害や開 発による自然破壊とは異なる新たな環境問題が発生してい る。 酸性雨による森林被害や炭酸ガスの増加に伴う地球温暖 化、フロンによるオゾン層の破壊はその代表的なものであ るが、この他にも、増え続ける廃棄物の処理問題やテトラ クロロエチレン等の有機溶剤による地下水汚染等の様々な 問題が生じている。 このうち、廃棄物については、軽量化やコスト削減、利 便性の向上等を図るため、使い捨て容器をはじめとして多 くの産業分野でプラスチックが使用されており、その処理 が大きな問題となっている。すなわち、自然界で分解され ないこれらの廃棄物の著しい増加は、埋め立て処分場の残 余容量を減少させるほか、減量化のための焼却処分の過程 においても塩化水素等の有害化学物質を発生させるなど、 廃棄物の適正処理を一層困難にしている。 このように、私たちは日常生活や事業活動を通して環境 に大きな負荷を与え続けているが、将来にわたって恵み豊 かな環境を守っていくためには環境への負荷を全体として 減らし、自然の復元能力の範囲内に抑えていくことが重要 になっている。 ［地球規模の環境問題］ 私たちの日常生活や事業活動は、大量の資源やエネルギ ーの消費によって支えられているが、エネルギー源として の石油や石炭の燃焼過程で大量の二酸化炭素やいおう酸化 物、窒素酸化物が排出されている。また、科学技術の進歩 により開発されたフロンについては、現在、オゾン層への 影響が強い特定フロンについて、その製造が禁止されてい るが、今なお、その優れた特性から電子部品の洗浄剤やク ーラー、冷蔵庫等の家電製品等の冷媒として使用されてい る。 これらの物質の増加は下図に示すように、地球温暖化、 酸性雨、オゾン層の破壊等の直接的な原因となっているが 、間接的には、野生生物の減少、砂漠化などにも影響を与 えている。地球環境問題にはこれらの高度な経済活動に起 因するものの他、開発途上国における貧困や人口の急増等 を背景とする熱帯林の減少や砂漠化、有害廃棄物の越境移 動といった問題がある。 その意味で、地球環境問題は環 境汚染の問題としてのみならず、文明のあり方を問われる 問題ともなっている。こうしたことから、1992年６月には 、ブラジルで世界 102ヶ国が参加して地球サミット（環境 と開発に関する国連会議）が開催されるなど国際的な取組 が進められるようになってきた。 図 「問題群」としての地球環境問題（略） 地球環境問題を解決していく上で、「地球規模で考え、 足元から行動する（Think Globally，Act Locally）」こ とが大切になっているが、環境に与える負荷をいかにして 小さくするか、また、そのような社会システムをどのよう にしてつくるかを考え、行動することが、いま、私たちに 求められている。 ［化学物質による環境汚染］ 近年の産業構造の変化や科学技術の進歩等により、種々 の化学物質が工業製品の原料や溶剤や洗浄剤として、多く の産業分野において使用されている。化学物質の一部には 、人の健康や動植物に悪影響を与えるものや環境中では分 解しにくく残留性のあるもの、生物の組織内に蓄積されや すいものなどがある。一度、環境中に排出されたこれらの 化学物質が長期にわたって大気、水、土壌中に留まり、地 下水等の水道水源や生態系などに重大な環境汚染を引き起 こすことが懸念されている。 現在、化学物質については、法律に基づき製造段階での チェックが行われるとともに、環境汚染の実態把握の調査 が進められるなど、対策が講じられている。 ［求められる環境の質の向上］ 近年、都市化の進展に伴い身近な自然が失われ、自然と 親しむ機会が減少している。このような中、県民のニーズ も“美しく住み良いまちづくり”や“自然とのふれあい” を求めるものへと変化している。また、近い将来の本格的 な高齢化社会には、潤いとやすらぎのある環境がより一層 重要になってくると考えられている。 こうしたことから、身近な緑や水辺の保全、小動物と共 存できるまちづくり、美しい街並み、良好な景観など、よ り質の高い環境を保全、整備していくことが必要となって いる。 第２節 本県における環境問題の課題 １ 水環境の保全 ［湖沼の水質汚濁］ 本県の観光資源としても貴重な財産である北潟湖、三方 五湖は、水の循環が悪く、流入する窒素やりん等が滞留す ることによってプランクトンが増殖するいわゆる富栄養化 が進行し、水質が悪化している。 これまで、平成元年度に策定した「北潟湖・三方五湖水 質保全総合対策事業」に基づき、下水道の整備等の生活排 水対策やしゅんせつ事業等に取り組んできたが、抜本的な 対策である下水道等の整備には多くの時間と経費を要する ことや農業系の負荷割合が高いことなどの理由により、依 然として水質改善が進まない状況にある。 このため、今後も総合対策事業に基づき、各種の水質改 善事業をより積極的に推進し、水質環境基準の早期達成と 水と緑を基調とした潤いと憩いの場としてこれらの湖を保 全することが課題となっている。 ［都市中小河川の水質改善］ 都市近郊を流れる中小河川では、一般に水量が少ないこ とから、水質汚濁が進みやすい。また、これらの河川では 、流域で行われる宅地開発の進行等に下水道の整備が追従 できないため、生活排水による水質汚濁が進行しやすい状 況になっている。さらに、治水を目的とした河川の構造は 本来自然が持っている浄化機能を低下させている。 したがって、福井市内を流れる狐川や底喰川等の都市中 小河川の水質改善を図るためには、下水道等生活排水処理 施設の整備や河川が本来有する浄化機能の回復、流量の確 保等、水域の社会的、自然的条件を踏まえた各種の施策を 総合的に実施する必要がある。 ［地下水質の保全］ 本県においては水道水の74％を地下水で賄っているなど 地下水は極めて貴重な資源となっている。地下水は、河川 水とは異なり水の流れが緩やかで一旦汚染されるとその影 響は長期にわたって継続するが、県内の一部の地域におい ては、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなどの 有害化学物質による地下水汚染が認められている。 現在、汚染された地下水を揚水するなどの浄化対策が進 められているが、今後とも有害物質による地下水汚染を未 然に防止するため、新たに公害防止条例による規制を行う などの施策を積極的に推進するとともに、地下水の常時監 視を継続していく。 ２ 大気環境の保全 ［光化学オキシダントの低減］ 光化学スモッグの原因物質である光化学オキシダントに ついては、本県においても環境基準を超える日が観測され 、一部の地域においては注意報の発令レベルの濃度が観測 されている。 光化学オキシダントは風向、風速、日射量等の気象条件 に左右され、特に、４月から９月にかけて環境基準を超え る日が多くなっている。光化学オキシダントの生成要因物 質である炭化水素類については揮発性の高い石油類の貯蔵 施設やガソリンスタンド、塗装工場、自動車など種々の発 生源から排出されている。また、窒素酸化物についてもボ イラー等の固定発生源や自動車等の移動発生源から排出さ れている。 このため、今後、これらの排出の抑制を図る施策を推進 するとともに、注意報の発令濃度に達する地域についてオ キシダントの発生機構を解明していく。 ［道路周辺の二酸化窒素の低減］ 二酸化窒素については、環境基準は達成しているものの 、道路周辺では住居地域などの一般環境の２倍以上の濃度 となっている。二酸化窒素の主な発生源である自動車の排 出ガスについては、国が段階的に規制を強化しているが、 自動車保有台数の伸びが大きいため、改善が進んでいない 。 図 福井県における保有自動車台数の推移（略） 本県の自動車保有台数は年率3．8%で増加しており、１ 世帯あたり 2．2台（全国３位）となっている。この傾向 は今後も続くことが予想されることから、公共交通機関の 利便性の向上、道路整備、交通流、土地利用等総合的な自 動車排出ガス対策を推進する必要がある。 ３ 廃棄物対策 ［廃棄物の減量化、適正処理の推進］ 大量生産、大量消費を基調とした今日の経済社会システ ムは私たちに物質的な豊かさをもたらしたが、一方で、廃 棄物の大量廃棄をもたらしている。その結果、本県におい ても廃棄物の排出量が増加するとともに、廃棄物の種類も 多様化してきている。 このような中、本県では平成５年に、平成14年度の減量 化目標を８％とする「産業廃棄物処理計画」や「廃棄物減 量化・再利用推進計画」を策定したが、廃棄物の有効利用 率の低迷や建設廃材の増加、廃棄物最終処分場の不足など 、今後とも解決すべき課題が多い状況にある。 このため、地球的視野に立った環境保全や省資源・省エ ネルギーの視点も踏まえ、廃棄物の排出の抑制や再資源化 、中間処理の徹底、最終処分場の確保、再利用に係る普及 啓発等の対策を積極的に推進していくこととしている。 図 ごみの排出量の推移（略） ４ 質の高い環境づくり 生活水準の向上や余暇時間の増大により、県民の価値観 が変化し、これまでの利便性や経済性を追及した時代から 、生活の質の向上を求める時代へと変化してきている。ま た、都市化の進展により身近な自然が失われつつある。 このため、身近な緑や親しめる水辺、自然とのふれあい の場の確保など、安らぎと潤いのあるより質の高い快適な 環境づくりを進めていくことが重要になっている。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−