|
県：
組織および環境全
般に係るもの
|
国：
組織および環境
全般に係るもの
|
大気関係
|
|---|
平成９年
(1997)
|
1.7.
日本海沖で沈没したタン
カーナホトカ号の船首部
が、三国町安島沖合に座
礁
1.11.
ナホトカ号の重油流出事
故で、「環境保全プロジ
ェクトチーム」を編成
3.31.
福井県環境基本計画作成
4.1.
環境保全課を環境政策課
に改める
環境政策課内に環境指導
審査室を設置
10.23.
第43回全国大気汚染防止
連絡協議会を福井で開催
|
|
1.24.
有害大気汚染物質に係
る指定物質、指定物質
排出施設および指定物
質排出基準の設定（ベ
ンゼン、トリクロロエ
チレン、テトラクロロ
エチレン）
2.4.
環境基準告示（ベンゼ
ン、トリクロロエチレ
ン、テトラクロロエチ
レン）
3.31.
自動車排出ガス量の許
容限度の改正（二輪車
の許容限度の新設等）
8.29.
有害大気汚染物質に係
る指定物質、指定物質
排出施設および指定物
質排出基準の設定（ダ
イオキシン類）
ダイオキシン類に係る
大気環境指針の設定
|
平成８年
(1996)
|
3.21.
福井県公害防止条例改正
|
|
5.9.
大気汚染防止法の一部
改正（有害大気汚染物
質対策、建築物解体作
業に伴うアスベスト飛
散の防止）
|
平成７年
(1995)
|
3.16.
福井県環境基本条例
公布、施行
5.15
環境センターを環境科学
センターに改め、管理室
、大気科学部、水質科学
部の１室２部５班制とす
る
|
|
|
平成６年
(1994)
|
7.13.
環境審議会条例公布
8.1.
公害対策審議会廃止
環境審議会設置
|
12.16.
「環境基本計画」を閣
議決定
|
|
平成５年
(1993)
|
|
11.19.
公害対策基本法廃止
環境基本法公布、施行
中央公害対策審議会廃
止
中央環境審議会設置
12.24.
アジェンダ21行動計画
策定
|
4.9.
トリクロロエチレン及
びテトラクロロエチレ
ンの大気環境指針（暫
定値）設定
|
平成４年
(1992)
|
5.7.
温泉審議会を自然環境保
全審議会に統合
11.13.
福井県環境影響評価要綱
告示
|
6.3.
地球サミット開催
（ブラジル・リオデジ
ャネイロ）
|
6.3.
自動車から排出される
窒素酸化物の特定地域
における総量の削減等
に関する特別措置法公
布
|
平成３年
(1991)
|
5.15.
企画管理係を総務係に環
境審査係を企画審査係に
改める
公害センターを環境セン
ターに改め、生活環境課
を新設し、環境監視課を
環境情報課に改める
9.
ふるさと福井環境プラン
(FACE 21)作成
|
3.30.
特定物質の規制等によ
るオゾン層の保護に関
する法律の一部改正
（削減計画の強化）
4.26.
再生資源の利用の促進
に関する法律公布
10.5.
廃棄物の処理及び清掃
に関する法律の一部改
正
|
1.17.
スパイクタイヤ粉じん
の発生の防止に関する
法律に基づく指定地域
の告示
|
平成２年
(1990)
|
3.27.
環境保全基金条例公布
7.12.
自然保護センター設置
|
1.6.
化審法施行令の一部改
正（ビスニオキシドを
第１種特定化学物質に
指定、トリフェニルス
ズ化合物を第２種特定
化学物質に指定）
9.12.
化審法施行令の一部改
正（トリブチルスズ化
合物を第２種特定化学
物質に指定）
10.23.
地球温暖化防止行動計
画策定
|
6.27.
スパイクタイヤ粉じん
の発生の防止に関する
法律公布・施行
|
平成元年
(1989)
|
|
4.1.
化審法施行令の一部改
正（四塩化炭素，テト
ラクロロエチレン，ト
リクロロエチレンを第
２種特定化学物質に指
定）
|
6.28.
大気汚染防止法の一部
改正
（アスベストを特定粉
じんに指定）
|
昭和63年
(1988)
|
|
5.20
特定物質の規制等によ
るオゾン層の保護に関
する法律公布
|
10.30.
大気汚染防止法施行令
の一部改正（ガスター
ビンディーゼル機関を
ばい煙発生施設に指
定）
|
昭和62年
(1987)
|
|
6.2.
公害防止事業団法の一
部改正
9.26.
公害健康被害補償法の
一部改正
|
|
昭和61年
(1986)
|
1.12.
水質審議会を公害対策審
議会に統合
|
5.7.
化学物質審査規制法の
一部改正
9.17.
化審法施行令の一部改
正（クロルデン類を第
１種特定化学物質に指
定）
|
|
昭和60年
(1985)
|
3.30
自然保護基金条例公布
4.1.
県民生活部新設
|
|
6.6.
大気汚染防止法施行令
の一部改正（小型ボイ
ラーをばい煙発生施設
に指定）
9.25.
自動車排出ガス62年度
規制告示
|
昭和59年
(1984)
|
|
8.28.
環境影響評価実施要綱
閣議決定
|
10.19.
自動車排出ガス61年度
規制告示
12.1.(福井県)
スパイクタイヤ使用自
粛要綱制定
|
昭和58年
(1983)
|
|
|
9.7.
固定発生源に係る NOx
排出基準の強化（５次
規制）
|
昭和57年
(1982)
|
|
|
5.28.
ばいじん排出基準の強
化
|
昭和56年
(1981)
|
4.1.
環境管理課と公害規制課
を統合し環境保全課とす
る
|
10.12.
化審法施行令の一部改
正（アルドリン，ディ
ルドリン,エンドリン,
ＤＤＴを第１種特定化
学物質に指定）
|
1.1.
新型の軽量ガソリン車
に対する自動車排出ガ
ス56年規制実施
|
昭和55年
(1980)
|
|
|
9.10.
自動車排出ガス57年度
規制告示
|
昭和54年
(1979)
|
3.31.
ＰＣＢ汚染対策室廃止
5.15.
公害対策課を環境管理課
に改める
10.
鳥獣保護センター設置
|
8.20.
化審法施行令の一部改
正（ＰＣＮ，ＨＣＢを
第１種特定化学物質に
指定）
|
8.10.
固定発生源に係る NOx
排出基準の強化（４次
規制）
|
昭和53年
(1978)
|
9.1.
福井臨工公害審査委員会
設置
|
|
1.30.
自動車排出ガス（大型
ディーゼル車）規制告
示
6.9.(福井県)
大気汚染(ＳＯx) 緊急
時対策実施要綱制定
7.11.
環境基準告示（二酸化
窒素）
|
昭和52年
(1977)
|
|
5.16.
環境保全長期計画策定
|
3.24.(福井県)
ＳＯxの総量規制(敦賀
地区)
6.18.
固定発生源に係る NOx
排出基準の強化（３次
規制）
|
昭和51年
(1976)
|
|
|
7.7.(福井県)
光化学スモッグ緊急時
対策実施要綱制定
9.28.
固定発生源に係る SOx
排出基準の強化
12.18.
自動車排出ガス53年度
規制告示
|
昭和50年
(1975)
|
3.31.
自然環境保全基本方針制
定
|
|
2.24.
自動車排出ガス51年度
規制告示
5.1.(福井県)
ＳＯxの総量規制(福井
坂井地域)
12.1.(福井県)
ＳＯxの総量規制(武生
鯖江地域)
12.10.
固定発生源に係る NOx
排出基準の強化（２次
規制）
|
昭和49年
(1974)
|
2.1.
自然環境保全審議会設置
|
6.10.
化学物質の審査及び製
造等の規制に関する法
律施行令（以下「化審
法施行令」という。）
の一部改正（ＰＣＢを
第１種特定化学物質に
指定）
|
1.21.
自動車排出ガス50年度
規制告示
|
昭和48年
(1973)
|
3.26.
自然環境保全条例公布
3.26.
自然公園条例抜本的改正
4.1.
生活環境部を新設
自然保護課を新設
6.11.
ＰＣＢ汚染対策室設置
|
10.5.
公害健康被害補償法公
布
|
2.23.(福井県)
ＳＯx に係る指導基準
の設定
5.8.
環境基準告示（二酸化
硫黄、一酸化炭素、浮
遊粒子状物質、光化学
オキシダント）
8.2.
固定発生源に係るNOx
排出基準の設定（１次
規制）
|
昭和47年
(1972)
|
4.1.
公害課を公害対策課、公
害規制課に分離
|
6.5.
人間環境宣言─世界環
境デー
6.6.
各種公共事業に係る環
境保全対策について閣
議了解
|
12.7.
自動車排気ガス48年度
規制告示
12.27.(福井県)
ふっ素およびふっ素化
合物に係る環境上の指
導基準の設定
|
昭和46年
(1971)
|
2.
公害対策本部設定
6.1.
県民生活局新設
7.20.
公害防止条例全面改正
公布
11.1.
公害審査会設置
11.2.
水質審議会設置
|
7.1.
環境庁発足
7.
中央公害対策審議会発
足
|
|
昭和45年
(1970)
|
6.1.
公害係を公害対策室に改
める
10.1
公害課、公害センター新
設
11.1.
公害審査委員候補者委嘱
12.21
公害紛争処理の手続に要
する費用等に関する条例
公布
|
6.1.
公害紛争処理法公布
7.
公害対策本部設置
12.
第64臨時国会（公害国
会）
|
|
昭和44年
(1969)
|
4.
公害対策会議発足
4.1.
公害対策審議会設置
7.5.
公害防止条例公布
|
|
|
昭和43年
(1968)
|
11.1.
企画部県民生活課内に公
害係新設
|
|
6.10.
大気汚染防止法公布
|
昭和42年
(1967)
|
|
8.3.
公害対策基本法公布
|
|
|
水質関係
|
騒音・振動・悪臭
|
その他
|
|---|
平成９年
(1997)
|
3.13.
地下水の水質汚濁に係
る環境基準についての
告示
4.24.
ゴルフ場で使用される
農薬による水質汚濁の
防止に係る暫定指導指
針の一部改正
（メタラキシル、ジチ
オピル、アセフェート
、トリクロピル、ピリ
ブチカルブ）
|
|
1.31.
サンヨーファイン鰍ﾆ
の公害防止協定の締結
3.13.
塩野フィネス梶A中央
合成化学鰍ﾆの公害防
止協定の締結
オルガネット化学梶A
福井新素材鰍ﾆの公害
防止協定の一部改正
3.31.
福井山田化学工業梶A
三星化学工業梶Aコピ
ア鰍ﾆの公害防止協定
の一部改正
8.28.
旭化学工業梶A大研化
学工業梶A福井山田化
学梶A新中村化学工業
梶Aコピア鰍ﾆの公害
防止協定の一部改正
|
平成８年
(1996)
|
6.5.
水質汚濁防止法の一部
改正（地下水の水質の
浄化に係る措置命令、
油流出事故時の措置）
|
12.20.
騒音規制法施行令の一
部改正（特定施設とし
て切断機、特定建設作
業としてバックホウ等
３種の追加）
|
3.5.
福井山田化学工業梶A
大研化学工業梶Aエヌ
・ジェイ・化成鰍ﾆの
公害防止協定の一部改
正
8.9.
福井山田化学工業梶A
五二化学工業梶A三菱
電線工業鰍ﾆの公害防
止協定の一部改正
三景グループＴＰＦ事
業所との公害防止協定
の全面改正
12.13.
ダイトーケミックス
との公害防止協定の締
結
スガイ化学工業鰍ﾆの
公害防止協定の一部改
正
12.25.
椛蜴との公害防止協
定の締結
淀化学鰍ﾆの公害防止
協定の一部改正
|
平成７年
(1995)
|
|
4.1.(福井県)
法(騒音・振動・悪臭)
による規制地域の変更
、ならびに悪臭に係る
規制基準（10悪臭物質
の追加および排出水に
おける規制）の設定
4.21.
悪臭防止法の一部改正
（臭覚測定法による規
制方式を導入）
|
2.6.
鞄c中化学研究所、大
八化学工業梶A五二化
学工業梶A福井新素材
梶A福井山田化学工業
鰍ﾆの公害防止協定の
一部改正
2.21.
新中村化学工業鰍ﾆの
公害防止協定の一部改
正
2.22.
大阪塗料工業梶Aチヨ
ダウーテ鰍ﾆの公害防
止協定の締結
6.30.
スガイ化学工業梶A五
二化学工業鰍ﾆの公害
防止協定の一部改正
7.11.
大八化学工業鰍ﾆの公
害防止協定の一部改正
7.24.
吉岡幸梶A且O景との
公害防止協定の締結
12.14.
互応化学工業梶A大八
化学工業鰍ﾆの公害防
止協定の一部改正
|
平成６年
(1994)
|
3.3.
土壌の汚染に係る環境
基準についての一部改
正について告示（健康
項目の追加及び基準値
の改正）
3.4.
特定水道利水障害の防
止のための水道水源水
域の水質の保全に関す
る特別措置法公布
4.15.
公共用水域等における
農薬の水質評価指針設
定
4.18.
農薬取締法施行令の一
部改正（シマジンの水
質汚濁性農薬への指
定）
|
4.21.
悪臭防止法施行規則の
一部改正（排出水に含
まれる悪臭物質に係る
規制基準の設定）
|
1.10.
三菱電線工業鰍ﾆの公
害防止協定の締結
4.7.
古河電気工業梶Aオル
ガネット化学梶A叶ｬ
和化成との公害防止協
定の一部改正
7.18.
(財)福井県産業廃棄物
処理公社、鞄c中化学
研究所、エヌ・ジェイ
・化成鰍ﾆの公害防止
協定の一部改正
11.16.
協和電線梶Aスガイ化
学工業梶A大八化学工
業鰍ﾆの公害防止協定
の一部改正
|
平成５年
(1993)
|
3.8.
水質汚濁に係る環境基
準についての一部改正
について告示（環境基
準健康項目の追加及び
削除、基準値の改正、
要監視項目の設定）
8.27.
水質汚濁に係る環境基
準についての一部改正
についての告示および
水質汚濁防止法施行令
の一部改正（海域の窒
素及び燐に係る環境基
準及び排水基準の追
加）
12.27
水質汚濁防止法施行令
の一部改正（健康項目
の追加及び基準値の改
正）
|
6.18.
悪臭防止法施行令の一
部改正 （トルエン等
１０物質を悪臭物質に
追加）
|
1.12.
東洋カルゴン鰍ﾆの公
害防止協定の締結
オルガネット化学鰍ﾆ
の公害防止協定の一部
改訂
4.1.
小野薬品工業梶A福井
山田化学梶Aエヌ・ジ
ェイ化成鰍ﾆの公害防
止協定の一部改訂
4.23.
潟Nマニシとの公害防
止協定の締結
大研化学工業鰍ﾆの公
害防止協定の一部改訂
7.2.
福井新素材梶A旭化学
工業鰍ﾆの公害防止協
定の一部改訂
9.30.
古河電気工業鰍ﾆの承
継に係る覚書締結
12.24.
鞄c中化学研究所、淀
化学梶A三和化工鰍ﾆ
の公害防止協定の一部
改正
|
平成４年
(1992)
|
12.21.
ゴルフ場で使用される
農薬による水質汚濁の
防止に係る暫定指導指
導指針の一部改正につ
いて（一部指針値の改
正）
|
|
3.24.
電気自動車を購入
3.30.
轄川ポンプ製作所と
の公害防止協定の締結
4.20.
古河アルミ工業梶Aエ
ヌ・ジェイ・化成鰍ﾆ
の公害防止協定の一部
改訂
6.5.
環境情報ネットワーク
システム（みどりネッ
トの開局
6.29.
大八化学工業鰍ﾆの公
害防止協定の締結
9.17.
ペトロケミカルス鰍ﾆ
の公害防止協定の締結
10.16.
根岸運輸鰍ﾆの公害防
止協定の締結
鞄c中化学研究所、ス
ガイ化学工業鰍ﾆの公
害防止協定の一部改訂
|
平成３年
(1991)
|
4.1.
ゴルフ場における農薬
等の安全使用に関する
指導要綱の一部改正
（排出水等の農薬濃度
を定めた項目の追加）
7.23.
水質汚濁防止法施行令
の一部改正（トリクロ
ロエチレン等を使用す
る施設を規制対象施設
に追加）
8.23
土壌の汚染に係る環境
基準についての告示
|
|
3.6.
旭化学工業梶A大研
化学工業梶A丸福鋼材
梶A不二精機鰍ﾆの公
害防止協定の一部改訂
9.17.
叶ｬ和化成、敦賀セメ
ント鰍ﾆの公害防止協
定の締結
11.13.
三菱重工業鰍ﾆの公害
防止協定の締結
ダイケン鋼材鰍ﾆの公
害防止協定の一部改訂
11.16
互応化学工業鰍ﾆの公
害防止協定の締結
12.5
五二化学工業鰍ﾆの公
害防止協定の一部改訂
12.6.
日本真空包装機械梶A
新日本金属化学梶A光
生アルミニューム工業
鰍ﾆの公害防止協定の
一部改訂
|
平成２年
(1990)
|
3.29.(福井県)
湖沼の富栄養化防止に
関する工場、事業所排
水指導要綱制定
4.1.
ゴルフ場における農薬
等の安全使用に関する
指導要綱施行
6.22.
水質汚濁防止法の一部
改正
（生活排水対策実施の
推進）
|
4.1.(福井県)
法(騒音・振動・悪臭)
による地域指定の変更
等
|
3.30.(福井県)
旭化学工業梶A且O星
化学研究所、嶋田綱業
鰍ﾆの公害防止協定の
締結
3.
アメニティ・マスター
プラン作成
3.
環境教育基本方針作成
6.14.(福井県)
オルガネット化学梶A
五二化学工業梶A竹原
運輸鰍ﾆの公害防止協
定の締結
ライン工業梶A椛蜊
合金工業所との公害防
止協定の一部改訂
9.12.(福井県)
山本化学工業梶A大道
製薬鰍ﾆの公害防止協
定の締結
協和電線梶A福井新素
材鰍ﾆの公害防止協定
の一部改訂
12.27.
コピア梶Aスガイ化学
工業梶A大同化成工業
鰍ﾆの公害防止協定の
締結
|
平成元年
(1989)
|
|
|
6.14.(福井県)
北陸化工鰍ﾆの公害防
止協定の一部改訂
10.20.(福井県)
新日本金属化学 梶A
三和化工鰍ﾆの公害防
止協定の一部改訂
11.18.(福井県)
セーレン梶Aセーレン
電子鰍ﾆの公害防止協
定の締結
12.1.(福井県)
竃k陸地所との公害防
止協定の一部改訂
|
昭和63年
(1988)
|
8.26.
水質汚濁防止法施行令
の一部改正（共同調理
場のちゅう房施設等の
追加）
|
11.21.
特定建設作業に伴って
発生する騒音の規制に
関する基準の一部改正
|
3.16.(福井県)
鞄c中化学研究所、三
星化学工業鰍ﾆ公害防
止協定の締結
3.30.(福井県)
淀化学鰍ﾆ公害防止協
定の締結
7.8.(福井県)
福井山田化学工業鰍ﾆ
の公害防止協定の一部
改訂
10.6.(福井県)
大研化学工業鰍ﾆの公
害防止協定の締結、お
よび新中村化学工業
潟}スターリサイクル
との公害防止協定の
一部改訂
11.17.(福井県)
日本真空包装機械梶A
エヌ・ジェイ・化成
との公害防止協定の締
結
12.7.(福井県)
新日本金属化学鰍ﾆの
公害防止協定の締結
12.15.(福井県)
福井太陽テント鰍ﾆの
公害防止協定の締結
12.21.(福井県)
竃k陸地所との公害防
止協定の締結
|
昭和62年
(1987)
|
10.1.(福井県)
窒素・りんの環境基準
類型指定
（北潟湖、三方五湖）
|
|
4.24.(福井県)
椛蜊纃金と公害防止
協定の締結
10.15.(福井県)
北陸電力鞄ﾖ賀火力発
電所と公害防止協定の
締結
|
昭和61年
(1986)
|
|
|
2.10.(福井県)
潟}スターリサイクル
と公害防止協定の締結
3.
環境利用ガイド作成
7.1.(福井県)
ライン工業鰍ﾆ公害防
止協定の締結
12.8.(福井県)
不二精機鰍ﾆ公害防止
協定の締結
12.8.(福井県)
ダイケン鋼材鰍ﾆ公害
防止協定の締結
|
昭和60年
(1985)
|
5.17.
排出基準を定める総理
府令の一部改正（窒素
・燐）
|
4.1.(福井県)
法(騒音・振動・悪臭)
による規制地域の変更
|
6.7.(福井県)
北陸化工と公害防止協
定の締結
8.29.(福井県)
新中村化学工業と公害
防止協定の締結
|
昭和59年
(1984)
|
7.27.
湖沼水質保全特別措置
法公布
|
|
2.2.(福井県)
小野薬品と公害防止協
定の締結
3.29.(福井県)
福井石油備蓄との公害
防止協定の一部改訂
4.6.(福井県)
協和電線との公害防止
協定の一部改訂
4.26.(福井県)
山田化学と公害防止協
定の締結
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昭和58年
(1983)
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3.10.(福井県)
福井石油備蓄と公害防
止協定の締結
4.20.(福井県)
丸福鋼材と公害防止協
定の締結
6.27.(福井県)
協和電線と公害防止協
定の締結
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昭和57年
(1982)
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12.15.
環境基準告示（全窒素
・全りん）
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1.18.(福井県)
福井県産廃処理公社と
公害防止協定の締結
9.3.(福井県)
樋川設計と公害防止協
定の締結
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昭和56年
(1981)
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3.23.(福井県)
古河アルミとの公害防
止協定の一部改正
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昭和55年
(1980)
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昭和54年
(1979)
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4.1.
法（騒音、振動）によ
る規制地域の変更
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4.28.(福井県)
北陸酸素ガス工業所と
公害防止協定の締結
7.30.(福井県)
北電福井火力発電所と
の公害防止協定全部改
正
11.15.(福井県)
北陸化学工業鰍ﾆ公害
防止協定の締結
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昭和53年
(1978)
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3.31.(福井県)
環境基準類型指定（九
頭竜川支派川）
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1.1.(福井県)
騒音に係る環境基準類
型指定（20市町村）
3.3.(福井県)
法（振動、悪臭）によ
る規制地域の指定等
（20市町村）
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昭和52年
(1977)
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2.15.(福井県)
環境基準類型指定（三
方五湖）
3.31.(福井県)
環境基準類型指定（若
狭湾東部海域）
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昭和51年
(1976)
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3.26.(福井県)
公共用水域の水質異常
発生の防止および水質
異常の発生における緊
急時連絡措置要領制定
4.20.(福井県)
環境基準類型指定（越
前加賀海岸地先海域、
大聖寺川水域）
6.15.(福井県)
環境基準類型指定 (敦
賀湾海域）
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6.10.
振動規制法公布
9.18.
悪臭防止法施行令等改
正（悪臭物質の追加）
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1.23.(福井県)
三国共同火力、古河ア
ルミと公害防止協定の
締結
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昭和50年
(1975)
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2.3.
ＰＣＢ、環境基準、排
水基準の設定
12.8.(福井県)
環境基準類型指定（九
頭竜川地先海域、北潟
湖、耳川水域）
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9.4.
自動車騒音の大きさの
許容限度告示
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4.1.(福井県)
テレメーターシステム
による大気汚染集中監
視業務開始
6.(福井県)
福井臨海工業地帯造成
に係る環境保全対策を
策定
10.27.(福井県)
地盤沈下対策要綱制定
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昭和49年
(1974)
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3.1.(福井県)
環境基準類型指定（北
川、南川水域および北
川地先海域）
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6.15.(福井県)
法（悪臭）による規制
地域の指定等(武生市)
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8.(福井県)
公害センター内に中央
監視局を設置
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昭和48年
(1973)
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1.31.(福井県)
環境基準類型指定（笙
の川、井の口川）
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11.(福井県)
大気汚染監視テレメー
ターシステム基本計画
を策定
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昭和47年
(1972)
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3.31(福井県)
環境基準類型指定
（九頭竜川）
6.30(福井県)
上乗せ排水基準設定
(福井県)
公共用水域の水質の測
定に関する計画の策定
を始める
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5.1.(福井県)
法（騒音）による規制
地域指定等(大野市等)
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6.22.
自然環境保全法公布
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昭和46年
(1971)
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6.21.
排水基準を定める総理
府令公布
12.28.
環境基準告示（健康項
目・一般項目）
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5.25.
騒音環境基準閣議決定
6.1.
悪臭防止法公布
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10.(福井県)
福井県公害防止施設等
整備資金融資要綱制定
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昭和45年
(1970)
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12.25.
水質汚濁防止法公布
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7.1.(福井県)
深夜における騒音の基
準設定
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9.10.(福井県)
北電福井火力発電所と
公害防止協定締結
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昭和44年
(1969)
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9.1.(福井県)
法(騒音)による規制地
域の指定等(福井市)
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昭和43年
(1968)
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6.10.
騒音規制法公布
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昭和42年
(1967)
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