事業概要 図書内容 調査予測評価手法 参考文献 審査意見・見解 経過 敦賀発電所３，４号機増設計画　環境影響評価 評価書における調査予測評価手法 大気環境（大気質） 窒素酸化物 工事用資材等の搬出入 資材等の搬出入 調査情報 �@気象の状況 �A窒素酸化物濃度の状況 �B交通量に係る状況 調査手法 �@ 文献その他の資料調査 風向、風速 現地調査 風向、風速、日射量、放射収支量 �A 文献その他の資料調査、現地調査 �B 文献その他の資料調査、現地調査 予測手法 「工事用資材等の搬出入」 　大気拡散モデル（JEA線煙源拡散式）に基づく理論計算 「資材等の搬出入」 　搬出入車両からの排出量を工事中の排出量と比較 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・窒素酸化物に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・「二酸化窒素に係る環境基準」との整合が図られていること 建設機械の稼働 調査情報 �@気象の状況 �A窒素酸化物濃度の状況 調査手法 �@ 文献その他の資料調査 風向、風速 現地調査 風向、風速、日射量、放射収支量 �A 文献その他の資料調査、現地調査 予測手法 大気拡散モデル（プルーム・パフ式）に基づく理論計算 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・窒素酸化物に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・「二酸化窒素に係る環境基準」との整合が図られていること 粉じん等 工事用資材等の搬出入 資材等の搬出入 調査情報 気象の状況 調査手法 現地調査 風向、風速 予測手法 風向・風速の調査結果に基づき、土砂粉じんの発生源から住居地域に向う風向のうち土砂粉じんが発生・飛散する風速の出現頻度を解析することにより予測 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・土砂粉じんに係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること 建設機械の稼働 調査情報 気象の状況 調査手法 現地調査 風向、風速 予測手法 風向・風速の調査結果に基づき、土砂粉じんの発生源から住居地域に向う風向のうち土砂粉じんが発生・飛散する風速の出現頻度を解析することにより予測 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・土砂粉じんに係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること 大気環境（騒音） 騒音 工事用資材等の搬出入 資材等の搬出入 調査情報 �@道路交通騒音の状況 �A沿道の状況 �B道路構造等の状況 �C交通量に係る状況 調査手法 �@ 現地調査 �A 文献その他の資料調査 現地調査 住宅および学校等の配置の状況の現地踏査 �B 現地調査 車線数、幅員、横断形状および地表面の種類について現地踏査 �C 文献その他の資料調査、現地調査 予測手法 「工事用資材等の搬出入」 　日本音響学会提案式（ASJ Model 1998）を用いた理論計算 「資材等の搬出入」 　供用後における交通量を工事中の交通量と比較 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・騒音に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・「騒音に係る環境基準」との整合が図られていること 建設機械の稼働 調査情報 �@環境騒音の状況 �A地表面の状況 調査手法 �@ 現地調査 �A 現地踏査 予測手法 点音源モデルによる伝搬計算 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・騒音に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」および「騒音に係る環境基準」との整合が図られていること 大気環境（振動） 振動 工事用資材等の搬出入 資材等の搬出入 調査情報 �@道路交通振動の状況 �A交通量に係る状況 調査手法 �@ 現地調査 �A 文献その他の資料調査、現地調査 予測手法 「工事用資材等の搬出入」 　現地調査結果から算定した道路交通振動の回帰式 「資材等の搬出入」 　供用後における交通量を工事中の交通量と比較 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・振動に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・「振動規制法施行規則」との整合が図られていること 建設機械の稼働 調査情報 地盤の状況 調査手法 文献その他の資料調査 予測手法 点音源モデルによる伝播計算 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・振動に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・「振動規制法施行規則」第１１条の規定により定められた特定建設作業の規制に関する基準との整合が図られていること 水環境（水質） 水の汚れ 施設の稼働（排水） 調査情報 化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の状況 （参考項目）ｐＨ、ＤＯ、油分等、大腸菌群数、Ｔ−Ｎ、Ｔ−Ｐ、カドミウム等２４項目の状況 調査手法 文献その他の資料調査、現地調査 予測手法 ２号機の排水処理実績、２号機稼働前後における海域の状況変化および３，４号機排水処理計画を踏まえて予測 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・水の汚れに係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・「水質汚濁に係る環境基準（海域）」および「水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例」等との整合が図られていること 水の濁り 建設機械の稼働 造成等の施工による一時的な影響 調査情報 �@浮遊物質量（ＳＳ）の状況 �A流況の状況 調査手法 �@ 文献その他の資料調査、現地調査 �A 現地調査 連続測定 予測手法 「建設機械の稼働」 　数理モデルによるシミュレーション解析手法 「造成等の施工による一時的な影響」 　埋立工事場所からの濁り発生量を浚渫工事等における濁りの発生量と比較 評価手法 「建設機械の稼働」 　調査および予測の結果をもとに以下により評価 　・水の濁りに係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること 「造成等の施工による一時的な影響」 　調査および予測の結果をもとに以下により評価 　・水の濁りに係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること 　・福井県条例の「非金属鉱業および鉱物・土石粉砕等処理業に係る特定事業場：新設の場合」に対し十分に低減が図られていること。 水温 施設の稼働（温排水） 調査情報 �@水温の状況 �A流況の状況 �B気象に関するデータ 調査手法 �@ 現地調査 ・水温、塩分の水平・鉛直分布 ・３，４号機取放水口近傍における水温変化 �A 現地調査 連続測定 �B 文献その他の資料調査 気温、湿度、風速、雲量 予測手法 「放水口近傍における混合希釈現象」 　水理模型実験手法 「放水口から離れた渦動拡散が支配的になる海域の拡散現象」 　数理モデルによるシミュレーション解析手法 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・温排水に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること 付着生物防止剤 施設の稼働（温排水） 調査情報 付着生物防止剤の性状、海生生物への影響に関する知見 調査手法 既存の文献による調査 予測手法 「海生生物の影響」 　水産用水基準を参考 「復水器冷却水系の通過影響」 　海生生物への影響濃度、冷却水系の通過時間を考慮して予測 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・付着生物防止剤に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること 水環境（底質） 有害物質 建設機械の稼働 調査情報 有害物質に係る底質の状況 調査手法 浚渫工事場所のボーリングコアからの試料採取、溶出試験 予測手法 底質からの溶出試験結果を総理府令に定める水底土砂に係る判定基準と比較 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・有害物質に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・「海上汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第５条第１項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める総理府令」（昭和４８年総理府令第６号）に定める水底土砂に係る判定基準との整合が図られていること 水環境（その他） 流向および流速 地形改変および施設の存在 施設の稼働（温排水） 調査情報 流況の状況 調査手法 現地調査 連続測定 予測手法 「地形改変および施設の存在」 　数理モデルによるシミュレーション解析手法 「施設の稼働（温排水）」 　『放水口近傍における混合希釈現象』 　　水理模型実験手法 　『放水口から離れた渦動拡散が支配的になる海域の拡散現象』 　　数理モデルによるシミュレーション解析手法　 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・流向および流速に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること その他の環境（地形および地質） 重要な地形および地質 地形改変および施設の存在 調査情報 �@地形および地質の状況 �A重要な地形および地質の分布、状態および特性 調査手法 �@ 文献その他の資料調査 現地調査 陸上地形 航空測量による空中写真により地形図を作成 海底地形 音響探査法（汀線部はレッド測深）による深浅測量 地質 （陸上部）現地踏査 （海上部）ボーリング �A 文献その他の資料調査 類型、特性、利用状況 現地調査 立石岬の岩礁 現地踏査および写真撮影 猪ケ池および明神崎の地塁・地溝 門ケ崎の海食地形・節理 増設計画地点近傍の海食洞　 現地踏査および地形測量 予測手法 重要な地形および地質の分布範囲と地形改変範囲を地図上で重ね合わせるとともに、埋立による海域の流向および流速の予測結果を踏まえて影響を予測 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・重要な地形および地質に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること 動物 重要な種および注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。） 地形改変および施設の存在 調査情報 �@哺乳類、鳥類、は虫類、両生類、昆虫類（以下「陸生動物」という。）に関する動物相の状況 �A重要な種および注目すべき生息地の分布、生息の状況および生息環境の状況 調査手法 �@ 文献その他の資料調査 現地調査 哺乳類 フィールドサイン調査、小型哺乳類捕獲調査、聞き取り調査 鳥類 ラインセンサス法、ポイントセンサス法、任意観察 は虫類、両生類 直接観察 昆虫類 一般採取、ベイトトラップ法、ライトトラップ法 �A 文献その他の資料調査 現地調査 抽出 ヒナコウモリ 直接観察 猛禽類 定点観察 予測手法 切取・伐採および施設の存在により、影響を受ける範囲および影響の種類を推定するとともに、類似事例を踏まえて予測 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・貴重な種および注目すべき生息地に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・環境の保全についての配慮が適正になされていること 海域に生息する動物 地形改変および施設の存在 施設の稼働（温排水） 調査情報 �@魚等の遊泳動物、潮間帯生物（動物）、底生生物（マクロベントス）、動物プランクトン、卵・稚仔（以下「海生動物」という。）の主な種類および分布の状況 �A藻場の分布およびそこにおける動物の生息環境の状況 �B重要な種および注目すべき生息地の分布、生息の状況および生息環境の状況 調査手法 �@ 現地調査 魚等の遊泳動物 標本船（大型定置網、小型定置網、刺網）による漁獲調査 潮間帯生物 ベルトトランセクト法による目視観察調査、枠取り調査 底生生物（マクロベントス） スミス・マッキンタイヤ型採泥器による調査 動物プランクトン 北原式定量ネットによる調査 卵・稚仔 マルチ型改良ネットによる調査 �A 現地調査 藻場の分布 船上目視観察、潜水目視観察、音響測深機による調査 藻場に生息する生物 魚等の遊泳動物 潜水目視観察調査 底生生物（メガロベントス） ベルトトランセクト法による目視観察調査 生息環境 水質 バンドーン採水器等による調査 底質性状 目視観察調査 海底地形 音響測深機による調査 �B 文献その他の資料調査 生態的特性 現地調査 ムツサンゴについて沿岸部の岩礁域において潜水目視観察 予測手法 「地形改変および施設の存在」 　水の濁りの拡散予測結果、埋立地の存在による海域の流れの予測結果等を踏まえて予測 「施設の稼働（温排水）」 　温排水の拡散予測結果、海生動物の水温への適応性等を踏まえて予測 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・海生動物に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・環境の保全についての配慮が適正になされていること 植物 重要な種および重要な群落（海域に生育するものを除く。） 地形改変および施設の存在 調査情報 �@種子植物その他主な植物（以下「陸生植物」という。）に関する植物相および植生の状況 �A重要な種および重要な群落の分布、生育の状況および生育環境の状況 調査手法 �@ 文献その他の資料調査 現地調査 植物相の状況 目視確認調査 植生の状況 植物社会学的調査法（段階構造、種組成等） �A 文献その他の資料調査 現地調査 現地踏査 予測手法 切取・伐採および施設の存在により、植生、重要な植物種および重要な群落が影響を受ける範囲および影響の種類を推定するとともに、類似事例を踏まえて予測 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・重要な種および重要な群落の分布、生育の状況に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・環境の保全についての配慮が適正になされていること 海域に生育する植物 地形改変および施設の存在 施設の稼働（温排水） 　 調査情報 �@潮間帯生物（植物）、海藻草類および植物プランクトン（以下「海生植物」という。）の主な種類および分布の状況 �A藻場の分布、藻場に生育する植物および藻場における植物の生育環境の状況 �B重要な種および注目すべき生息地、生育の状況および生育環境の状況 調査手法 �@ 現地調査 潮間帯生物 ベルトトランセクト法による目視観察調査、枠取り調査 海藻草類 ベルトトランセクト法による目視観察調査、枠取り調査 植物プランクトン バンドーン採水器による採水 �A 現地調査 藻場の分布 船上目視観察、潜水目視観察、音響測深機による調査 藻場に生育する植物 ベルトトランセクト法による目視観察調査、枠取り調査 生育環境 水質 バンドーン採水器等による調査 底質性状 目視観察調査 海底地形 音響測深機による調査 �B 現地調査で確認した海生植物から抽出 予測手法 「地形改変および施設の存在」 　水の濁りの拡散予測結果、埋立地の存在による海域の流れの予測結果等を踏まえて予測 「施設の稼働（温排水）」 　温排水の拡散予測結果、海生動物の水温への適応性等を踏まえて予測 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・海生植物に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・環境の保全についての配慮が適正になされていること 生態系 地域を特徴づける生態系 地形改変および施設の存在 調査情報 �@動植物その他の自然環境に係る概況 �A地域における注目種等の生態、他の動植物との関係、生息・生育環境の状況 調査手法 �@ 文献その他の資料調査 現地調査 （動植物・地形・地質等の現地調査結果を用いた） �A 現地調査 ハヤブサ（上位性） 陸上および海上からの観察による営巣状況等の調査 テン（典型性） フィールドサイン調査、小型哺乳類捕獲調査、聞き取り調査 ヒナコウモリ（特殊性） 超音波検出器（バッドディテクタ）による行動状況調査 西部渓流沿いの植生（特殊性） 調査区を設定し、植生、土壌、照度環境の調査 予測手法 上位性、典型性および特殊性の視点から選定した生態系の注目種について、食物連鎖の階層構造、生育空間、生育環境の維持に及ぼす影響の種類を推定するとともに、注目種の生態的特性、事業計画、類似事例をもとに予測 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・地域を特徴づける生態系に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること ・環境の保全についての配慮が適正になされていること 景観 主要な眺望点および景観資源ならびに主要な眺望景観 地形改変および施設の存在 調査情報 �@主要な眺望点 �A景観資源の状況 �B主要な眺望景観の状況 調査手法 �@ 文献その他の資料調査 対象事業実施区域からの視認可視領域 発電所建屋等、新開閉所法面および土捨場が視認領域（可視領域）を「数値地図５０ｍメッシュ（標高）」（国土地理院）を用いたコンピュータ解析 現地調査 現地踏査、写真撮影による眺望状況調査、聞き取り調査 �A 文献その他の資料調査 現地調査 現地踏査、写真撮影、聞き取り調査 �B 現地調査 現地踏査、写真撮影 予測手法 �@ 主要な眺望点の位置と地形改変区域の重ね合わせ �A 景観資源の位置と地形改変区域の重ね合わせ �B 主要な眺望点から主要な眺望景観を撮影した現況写真に、コンピュータ・グラフィックスによる発電所建屋等の完成予想図をフォトモンタージュ法により合成した写真を作成し、眺望景観の視覚的変化等を予測 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・主な眺望点、景観資源および主要な眺望景観に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること 人と自然との触れ合いの活動の場 主要な人と自然との触れ合いの活動の場 工事用資材等の搬出入 資材等の搬出入 調査情報 �@人と自然との触れ合いの活動の場の状況 �A主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況 調査手法 �@ 文献その他の資料調査 �A 現地調査 現地踏査および聞き取り調査、交通量 予測手法 搬出入車両の運行が主要な人と自然との触れ合い活動の場へのアクセス道路の交通量に与える影響について、混雑度を計画水準と比較することにより予測 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること 地形改変および施設の存在 調査情報 �@人と自然との触れ合いの活動の場の状況 �A主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況 調査手法 �@ 文献その他の資料調査 �A 現地調査 現地踏査および聞き取り調査、交通量 予測手法 主要な人と自然との触れ合い活動の場と地形改変区域との地図上での重ね合わせ 評価手法 調査および予測の結果をもとに以下により評価 ・主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係わる環境影響が、実行可能な範囲内で回避、低減されていること 廃棄物等 産業廃棄物 造成等の施工による一時的な影響 予測手法 既設原子力発電所の工事実績、施行計画、規模等をもとに排出量を算出し、処理・処分の方法を明らかにすることにより予測 評価手法 予測結果をもとに以下により評価 ・発生する産業廃棄物が、実行可能な範囲内で低減されていること 廃棄物の発生 予測手法 １、２号機の産業廃棄物の種類ごとの排出量等から３，４号機の発生を算出し、処理・処分の方法を明らかにすることにより予測 評価手法 予測結果をもとに以下により評価 ・発生する産業廃棄物が、実行可能な範囲内で低減されていること ・｢福井県環境基本計画｣（福井県）等との整合が図られていること 残土 造成等の施工による一時的な影響 予測手法 工事計画、類似事例をもとに発生量、利用土量および残土量を算出し、処理・処分の方法を明らかにすることにより予測 評価手法 予測結果をもとに以下により評価 ・発生する残土が、実行可能な範囲内で低減されていること 事業概要 図書内容 調査予測評価手法 参考文献 審査意見・見解 経過 過去の実施事例へ戻る 環境影響評価支援情報システムメニューへ戻る ERC.PREF.FUKUI.JP