みんなのかんきょう

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ふるさとの環境自慢
ふるさとの環境自慢

「立待小学校ビオトープ」　　鯖江市

○学校ビオトープとは

「ビオトープ」とは直訳で「野生の生き物がくらせる場所」、さらに「本来その地域にすむ様々な野生の生き物が自立して生息することのできる、比較的均質な空間」とも定義されています。したがって「学校ビオトープ」とは、環境教育のための「地域のビオトープの見本」とか「地域のビオトープのミニチュアモデル」であるといえます。

鯖江市は、平成十一年度に制定された鯖江市環境基本計画に基づき、平成一二年度、鯖江市立待小学校に学校ビオトープ第一号を創設しました。

○全国優秀賞受賞

同校ビオトープは、平成一四年三月、（財）日本生態系協会主催の「第二回全国学校ビオトープコンクール」において優秀賞を受賞しました。三〇〇件の応募問い合わせの中から、一次（書類審査）二次（現地審査）に進み、さらにその中から選ばれた一二校が最終審査（発表会）に臨みました。立待小はその中で見事、優秀賞を受賞しました。

審査内容は、ビオトープの質、児童生徒・地域住民・行政・環境ＮＧＯの参加・連携、教材としての利用、ビオトープの持続、地域への発展の可能性、等々です。特に立待小の場合、審査の中で「法定計画に基づく学校ビオトープの創設」ということが評価されました。

○法定計画による創設

つまり、鯖江市環境基本条例・同基本計画に基づき、議会で承認された予算により創設されたことに価値があるとの評価です。言い換えれば、個人的資金（寄付、会費等）でない、市民の税金が学校ビオトープに使用されたことの評価です。創設費用全額を税金で負担されたということは全国でもほとんどないということです。

○私たちの本音

私たちはみな、自然環境を大事に思っているつもりです。しかし、私たちはその事に自分の払った税金をどれだけ使えばよいか、ということになると話はガラリと変わります。

私たちの総意は行政予算の全体に対する自然環境保全予算の極小な割合をみればわかります。それは本音であり、私たちの自然環境の重要性に対する認識の実体です。まだまだ理解が足りないと言えましょう。

○学校ビオトープの価値と期待

学校ビオトープは、子供たちに自然を守り育てる体験を提供することで、「自ら環境問題を解決してゆく人材を育成すること」に大いに役立ちます。

さらに、地域の自然の恒久的拠点となり、これをネットワーク化することで、自然環境の質をより高めてゆくことが可能です。今後の発展に期待したいものです。

（ビオトープ管理士　井上 哲夫）

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特集

公共工事における地域に根ざした緑化を考える
公共工事における地域に根ざした緑化を考える

◇これからの公共工事にもとめられれる役割―ものの豊かさの実現からこころの豊かさの実現へ―

終戦後からこれまで、公共工事は不足した道路や河川・公園などの社会資本を能率的に充足すること、いわばものの豊かさをいち早く実現し一定の生活水準を確保するために進められてきました。そして私たちは、安全で便利な生活を手に入れることができました。

一方で、それぞれのまちで長年維持されてきた生活様式や植物・動物が少なからず失われ、その結果、例えば子供たちの身近な野外の遊び場を奪ってきたことは否定できません。

この現状に加えて、既に高齢社会であり、今後人口減少をむかえる福井県において、これからの公共工事では、これまでつくってきた多くの社会資本を大事に使い長持ちするようにすること、そして地域らしさを守り、取り戻すことが必要であると考えます。

つまり、将来世代へこれまでつくったものをきちんと引き継ぐこと、そして人も含めた地域の生態系を保全・復元する公共工事が求められていると考えます。

特に、地域の生態系の保全・復元は、コンクリ―ト構造物のように放置しておくと時間の経過と共に価値が減っていくものではなく、いわば時間の経過と共に価値が増してくる可能性のある「公共工事」であると考えます。

また、そのために、進める過程においては、行政・建設技術者だけでなく地元住民や生物の専門家と協力して進めることで、こころの豊かさを実現できる公共工事が可能になると考えます。

そして、その中で緑化の果たす役割は、とても重要になります。

このような観点から、以下にこれまでの緑化とこれからの緑化のあり方を考えてみます。

◇緑化のこれまでとこれから

１．公共工事の緑化の現状と課題

市街地の歩道や中央分離帯に植えられた街路樹、道路沿いや公園の斜面に植えられた草や樹木（「法面緑化」といいます）など多くの公共施設に付随して植物が利用されています。このように緑化は、公共施設において欠かすことのできない重要な「脇役」といえます。

また、街路樹の役割は景観向上や大気浄化などがあり、法面緑化は土砂の侵食防止による安全の確保や自然環境の保全がその役割とされています。

しかしながら、これまで地域本来の種でない外国産の植物が多く用いられてきました（図１、２）。この結果、法面においては、なかなか本来の植生が回復しないといった問題も指摘されています１）。さらにこのような緑化した場所だけの問題でなく、周辺への影響も指摘されています。例えば、法面緑化に用いた牧草の種子が流れ出て河原で生育したり、山地部での砂防工事などで緑化に用いられたニセアカシア（北米原産の落葉高木）が河川に侵入したりすることは、よく知られており、本県でも真名川下流部（大野市）でニセアカシアをみることができます。

また外国産樹木が、植栽された場所から鳥による種子散布によって在来の森林群落内に侵入し、定着していることは、意外に知られていないようですが、近年、その保全が重要視されている里山（クヌギやコナラなどの雑木林）への侵入も稀ではないそうです２）。

このような、緑化における外来種の利用は、地域本来の生態系を根底から変化させる危険をはらんでいるため、できる限り止める必要があります。

加えて、植物だけなくこれまで緑化に利用されてきた材料（土壌改良材や肥料）も、そのほとんどが県外や外国産のものであるため、今後は、資源の地域内循環や地場産業への貢献といった観点から県内産の材料の利用・生産の促進をすべきと考えます。

このように、緑化の課題は、「地域の生態系保全」と「材料の地域内循環」の実現であるといえます。

そこで、以下にこれらの課題を解決するための提案と方法を述べます。

２．緑化課題の解決にむけての方策

ａ．地域にあった緑化目標の設定―潜在自然植生の考え方の活用―

外来種の利用はいうまでもありませんが、地域にふさわしい、地域の生態系にあった緑化とは、どのようにして行えばいいのでしょうか。

その答えを教えてくれる一つの方法として、「潜在自然植生」の考え方の活用があります３）。「潜在自然植生」とは、植物生態学にある考え方で「現在ある場所で人間の活動を全て取り除いたときに、理論上、最後に成立する植生」のことで、現地周辺の植生調査に基づき、推定します。また、これから植生が移り変わる途中で出現する植生も決まります（図５）。県内でも潜在自然植生の考え方に基づき緑化の目標設定を行った事例がいくつかあります（図６、７、８、９）。

このように、潜在自然植生の考え方を活用することで、それぞれの土地本来の具体的な植生を緑化目標にすることが可能になります。今後これを緑化における目標設定の方法として定着すべきと考えます。

ｂ．材料の地域内循環―表土と発生木材の利用―　

現状では、緑化の材料の多くは、県外産や外国産のものが用いられています。しかし、今後は県内の持続的に自立できるまちをつくるためのみならず、世界的な視点からも環境保全のために資源の地域内循環は、欠かせません。そのために、すぐ行うべきこととして、「表土」の利用と道路工事などにより伐採される木材や間伐材、街路樹の剪定枝などの「発生木材」の利用があります。

「表土」は、土壌の一番上の風化土と有機物からなる層（約３０�p）のことで、黒土とも呼ばれています。表土は構造物のためには、充分な強度をもちあわせていないことからこれまで公共工事では処分されてきました。

しかし表土には、隙間が多く、種子をはじめたくさんの有機物を含んでいるだけでなく、ミミズなどの生き物や土壌微生物も数多くすみ、植物の生育に適した栄養分をも蓄えています。また、表土は落葉などが分解されてできたもので１�pの厚さができるのに１００年かかるともいわれています４）。したがって、このように貴重な表土を保存し緑化のための材料に利用することは必ず行うべき最も基本的なことであるといえます。

「発生木材」の利用も今後一層積極的に進めなければならない課題です。道路工事などにより伐採される樹木や間伐材は、根株の移植や柵、マルチング（木材をチップ化し防草・保温・保水などのために植栽地に１０�p程度の厚みで敷くこと）、吹付緑化の土壌改良材の一部として利用することができます（図１０、１１）。

今後、このような現場ですぐに取り組めることを公共工事の関係者が共通認識を持ち、確実に進めることで資源の地域内循環が根づき、ひいては、福井県が持続的に自立できることにつながっていくものと考えます。また、種子や苗の県内での自給体制の整備についても重要な課題であり、これから一つ一つできることから実現していくべきです。

◇緑化の新たな役割―住民参加の緑化から住民の主体的なまちづくりへ

現在、持続的に自立可能なまちをつくるため、地方分権の徹底や地域の独自性の回復が重要になってきています。これを実践するためには、まちの歴史を学び、伝統を理解しなければならないことはいうまでありません。その意味から住民・行政・専門家が連携し、それぞれの知恵や知識を持ちよって、これからのまちを考え、行動していく必要があります。

そこで緑化は、この連携をつくるきっかけになる身近な取組であると考えます。自分達のまちの土地本来の植物を知り、みんなで汗して植えることから連携が生まれ、大人たちは自分の子供の頃を思い出し、子供たちは野外の楽しさと意外性を知り、そこから自分たちのまちを考える意識が生まれ、行動が始まるものと信じます（図１２、１３）。

緑化は将来世代に残すべきまちをつくり、心の豊かさを実現するための公共工事における大切な「仕事」であることを関係者全てが肝に命じなければならないと考えます．。

（福井県雪対策・建設技術研究所 　研究員　坂田正宏）

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ごみになるものは断ろう！キャンペーン
ごみになるものは断ろう！キャンペーン

ごみなしのイベント開催

井上　哲夫

（鯖江市糺町コミュニティセンター・設立十周年記念　実行委員長）

鯖江市糺（ただす）町の自治会（以下糺区）の「ごみなしイベント」について報告します。

糺区は本村区域、新興住宅街、マンション等合わせて約四百戸という大きな組織です。そこで昨年十一月、糺区の公民館である糺コミュニティセンター設立十周年記念事業が開催されました。記念式典、設立十年記念誌発行、記念イベント等、全区民が協力して盛大に開催されました。

○イベントは企画から

「何をするか」という企画委員会、その後、「それをいかにするか」という実行委員会をそれぞれ数回ずつ開催しました。

「何をするか」にいては、全体の趣旨として、

・十周年という節目で糺区まちづくりを振り返る。

・イベントを通じて未来へのまちづくりを糺区内外に発信する。

ということが委員会で決まりました。さらに未来へのまちづくりにおいて「環境」のキーワードをこのイベントでどのように表現出来るかを話し合いました。

その中で、「ごみなしイベント」の案が出ました。"ごみを出さないイベントこそ糺区の未来へのまちづくりの第一歩だ"ということからです。

○ごみなしイベントとは？

イベントごみのほとんどは飲食物に関するもので、使い捨て食器が広く利用されています。しかしその結果、残るものはごみの山なのです。

そこで、いかに「ごみなしイベント」をやり遂げるかについて話し合い、

・実行委員会が頑張っても、参加者の協力がなければなしえない。

・ごみなしは参加者一人当たりの負担にすれば小さなものである。

さらに

・参加者に自分の食器を持ってきてもらおう。

・使った食器は各自が会場で洗ってもらおう。

・「エコパック」なるものを記念品として全戸配布して、これに自分の茶わん、コップ、皿、ハシ、ふきん、ナイロン袋を入れて持ってきてもらおう。

ということになりました。

○趣旨の告知

成功させる手段として、区民広報誌や「エコパック」の事前配布、マスコミ等の利用などを積極的に行いました。ある新聞社は、「『買い物袋持参運動』という話はあちこちで聞くが、『エコパック』によるマイカップ持参運動というのは聞いたことがない。興味深い。」といって、事前に大々的に報道してくれました。

○誰が成功させたか？

結果、これといったトラブルもなく、この企画は区民の理解と協力をもって成功しました。私はこのイベントの実行委員長でした。その日は、実行委員長として鼻高らかに反省会で酒をのみました。・・・しかし。

よく考えれば、もともと四百戸の参加区民の協力が得なければ出来なかったことなのです。なぜ協力が得られたのか・・・実行委員長が良い人だったから？・・・とんでもないです。それは区民一人一人の心の中に「環境」に関する芽生えが備わっていたからなのです。今や誰しもが行動に表さなくとも、心の中では思っている時代なのです。

委員会はそのきっかけづくりをやっただけなのです。

○みんなでやろう！ごみなしイべント

今年も春から各地でイベントが繰り広げられます。主催者のみなさん、「ごみなしイベント」の企画をたて、参加者には協力してもらいましょう。きっとうまくいきますよ。私たちの住む糺区でも出来たのですから…。

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読者の窓

編 集 後 記

世界水フォーラムが開催され、ますます水環境が注目されています。 我が家では、トイレのタンクに節水コマをつけたり、洗い物をするときは、あらかじめ余分な汚れを新聞紙などで拭き取るなど、一般家庭でもできることから実践しています。 環境を守るためにはやはり一人一人の意識が大切だと思います。　　(Ｓ)