施策と展望

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( POLICY RESPONSES AND DIRECTIONS )

施策が持続可能な発展のために効果的であるには複合的な取組が必要です。
それは、人々の生活の社会的枠組の問題に対処すると同時に、
効果的な制度を整備し、経済力を高めるとともに、環境を守らねばなりません。

サブセクション：

［アフリカ地域］

［アジア、太平洋地域］

［ヨーロッパ、CIS諸国］

［ラテンアメリカ、カリブ海地域］

［北アメリカ地域］

［西アジア地域］

［極地域］

【環境保全と資源管理のための経済的手法の例】

財産権 所有権、使用権、開発権 　市場創出 取引可能な排出権、採取量、水面共有権、土地利用許可 　税制 原材料投入、輸出、輸入、汚染、資源、土地利用などへの課税 　金融制度 貸付、融資、補助金、回転資金、グリーンファンド、低金利 　賦課金制度 汚染、環境影響、アクセス、道路使用などに対する賦課金徴収 　債券、デポジット償還制度 森林管理、土地開墾、廃棄物運送などに対する債券発行

【経済的手法の実例】

アフリカの一部地域では、持続可能な管理を促すために、 使用権入札、森林利用料、材木税、環境債券などが用いられている。 中国は排出量が許容量を超過したとき２倍、場合によっては３倍となる 賦課金制度を導入した。 トルコでは都市部の工場に対する移転誘導策が効果を現している。 チリは取引可能な排出権、水面利用権を導入した。 プエルトリコは海岸保全推進のために、譲渡可能な開発権を利用している。 コスタリカは生物多様性踏査権、および取引可能な再植林優遇税制を導入した。

アフリカ地域

多くの国において今なお制度上の不備があり、十分な機能が果たせていません。
それには多くの原因がありますが、そのなかには、経験豊かな職員の深刻な不足、
研修施設の欠乏、そして非生産的な政策、法制度が含まれます。

◇いくつかの要点：アフリカ地域

複数の国が環境上の目標を憲法に盛り込んでいる。 多くの国が環境教育を学校課程に取り入れている。 1985年のカイロ会議で試験的取組として提案された、 村人への土地管理権の全面移管を、 多数の２国間・多国間援助団体およびアフリカの国々が導入した。 ブルキナファソ、マリ、トーゴでは、 水供給と衛生の改善が、手動ポンプつき堀抜き井戸により実現した。 ボツワナでは、水供給の限界と大規模な潅漑の非現実性を認めた 国家水計画が 食料自給政策の代わりに食料安定確保政策を導いた。

アジア、太平洋地域

　この地域では、最近多くの国で、新しい環境保全制度の創設や 既存制度の強化が行われました。最も一般的な施策は 命令・規制手法と戦略的環境計画です。
　重視されている分野は土地劣化と総合的な水系管理です。 中国では、1983年の国家委員会による土壌浸食防止計画の策定以降、 顕著な成果が認められます。 そこではどこよりも速く再植林が行われていますが、 なお一層の森林政策の強化とより適切な実施が求められています。
　現在多くの国が、産業に起因する水質汚染の低減のために経済的手法を 取り入れています。 大気汚染も主要な問題であり、酸性化問題が注目されています。 また、多くの国において、洪水やサイクロン等の自然災害に対処するための 仕組みが設けられています。

◇いくつかの要点：アジア、太平洋地域

シンガポールのグリーンプランには、2000年までに 高水準な健康、クリーンな空気・水・土地を備えた都市を実現するための 計画が盛り込まれている。 中国は、２百万ヘクタールにおよぶ土壌浸食を防止し、 作物生産高を倍増した。また、砂漠化した土地の10%を回復し、 12%の劣化を防ぐとともに、北部地域において1800万ヘクタールの植林を行った。 オーストラリアでは、土壌保全事業が税控除の対象となる。 また、全農業世帯の３分の１が 2200の土地保全活動組織に参加している。 タイとフィリピンでは道路上の自動車台数を制限しようと計画している。 インドでは、更新可能なエネルギーのための計画において、 バイオガスと風力が重要かつ信頼性の高いエネルギー源として確認された。

【アジア、太平洋地域の地域協力】

この地域では次のような協力が実施されています。 ASEAN 環境行動戦略(1994-98) 南アジア環境協力計画(1992-96) 南太平洋地域環境計画アクションプラン(1991-95) メコン川委員会環境ユニット 総合的山岳開発のための国際センター（ヒンズークシヒマラヤの環境問題に対処）

ヨーロッパ、CIS諸国

ヨーロッパは恵まれた状況にあります。
そこでは、比較的新しい環境データが得られ、制度や行政機構が充実し、
地域全体の協力意識がうらやましいほどに高く、
テスト済みの環境政策オプションが豊富にあります。

◇いくつかの要点：ヨーロッパ、CIS諸国

1990年以降、少なくとも 15カ国が環境の状況についての新しい報告書を発行した。 現在、中・東欧の 17カ国が、UNEPの環境自然資源情報ネットワーク(ENRIN)に参加している。 EUの環境行動計画は、あらゆる形の汚染と廃棄物に対する規制とともに 産業界の積極的誘導策を盛り込んでいる。 ヨーロッパの環境改善のために、200以上の制度や規制、勧告が用いられている。 1995年のソフィアでの環境大臣会議で合意されたヨーロッパ環境計画は、 全ヨーロッパを対象とする最初の長期的環境計画である。

【中・東欧諸国での、よりクリーンな生産技術の導入レベルに応じた排出削減予測】

削減率, 1990-2010 基準ケース 促進ケース 最良ケース 最悪ケース 二酸化炭素 25% 55% 65% 5% 二酸化硫黄 60% 95% 98% 30% 窒素酸化物 55% 85% 90% 35% 揮発性有機化合物 35% 60% 75% 25% 粒子状物質 55% 97% 99% 35% カドミウム 15% 65% 90% 2% 埋立廃棄物 5% 50% 60% -10% 基準ケース：現行の西欧の技術を新設備に導入 促進ケース：現行の西欧の技術を新・旧設備に導入し、石炭の代わりにガスを使用 最良ケース：利用可能な最良の技術を全設備に導入し、ガスと非化石燃料のみを使用 最悪ケース：旧設備、石炭をそのまま継続使用

ラテンアメリカ、カリブ海地域

ラテンアメリカ、カリブ海地域では、
環境政策や活動の調整を目的に新設された環境制度、官庁、協議会が、
政策の実施に大いに貢献しました。

◇いくつかの要点：ラテンアメリカ、カリブ海地域

構造調整計画のために、複数の国が環境計画を中断した。 UNCED以降、複数の国が、健全な環境の権利を憲法に盛り込んだ。 経済自由化によって、複数の大規模経営者は土地保有を増やし、 市場での競争力の弱い小規模地主は土地を手放した。 ブラジルでは、バイオマスエネルギー利用の取組によって、 ガソリンによる排出がかなり減った。 サンチアゴは、いくつかの主要道路へのバス・タクシーのアクセス権を入札制にした。

【グリーン勘定】

この地域の少なくとも４カ国が、自然資源勘定（グリーン勘定）を国内経済勘定に なんらかの形で取り入れています。 これは、主要な環境問題の要因に注目を集め、優先課題とするのに役立ちます。 この目的のために、国連統計部は 環境経済統合勘定システムと呼ばれるグリーン勘定システムを提案しています。 このシステムは、従来の国内総生産(GDP)の代わりに、 国内の自然資源の状態を含む真の国富の状態を示す、 エコ国内生産(EDP)のようなグリーン指標の開発を助けるものです。 このような指標は、環境政策立案者にとても有用なものと考えられます。

北アメリカ地域

環境法制の立案・施行と科学的根拠に基づく環境基準・汚染質基準の設定によって、
米国とカナダは、高く評価されています。

◇いくつかの要点：北アメリカ地域

米国とカナダは、1909年に、５大湖の水質モニタリングのための 国際共同委員会を設立した。 NAFTAおよび付随する北アメリカ環境協力協定は、貿易政策と環境政策の 連携強化のために役立っている。 新たなカナダ環境保護法は、市民が環境浄化のために司法手続を始めることを 認めようとしている。 米国の二酸化硫黄取引システムは年間排出量を９百万トン削減しようとする 取組の中心をなすものである。

西アジア地域

ほとんどどの国の環境部局も、 要求される仕事に比べて、人員と予算が限られています。
つまり、合意された政策や法律の実施に必要な資源が不足しています。

◇いくつかの要点：西アジア地域

この地域の環境保全エリアは現在、2400万ヘクタール（陸地の約6%）以上をカバーしている。 環境に関する最高レベルの地域組織は、アラブ環境担当大臣協議会とペルシャ湾協力協議会である。 インターネットによる情報提供サイトを作ろうという計画があるものの 国レベルでも地域レベルでも環境のデータや情報が全般的に不足している。

【西アジア諸国の国際環境条約への加入状況】

絶滅危惧生物種の取引 1973 モントリオール議定書 （オゾン層） 1987 バーゼル条約 （廃棄物） 1992 砂漠化防止条約 1994 バーレーン 　 ● ● 　 イラク 　 　 　 　 ヨルダン ● ● ● 　 クウェート 　 ● ● 　 レバノン 　 ● ● ● オマーン 　 　 ● 　 カタール 　 　 ● 　 サウジアラビア ● ● ● 　 シリア 　 ● ● ● アラブ首長国連邦 ● ● ● 　 イエメン

極地域

北極と南極の環境は、主として、国際的な協力による政策と行動によって守られています。

◇いくつかの要点：極地域

先住民の重要な食物である北極地域の魚や野生生物から高レベルの有毒物質が 検出されている。 北極監視評価計画(AMAP=Arctic Monitoring and Assessment Programme)は 北極地域の環境の状況について総合的な評価を行っている。 南極条約協議会では環境の状況の総合的な報告書作成の準備をしている。 極地域に関する環境施策は、国際協定に基づく環境保全を中心としている。