「かつてない人口増加とむだの多い消費によって、
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人口と消費の問題についての現況
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人口、消費と環境
都市への人口移動
人口増加の諸要因
食生活の様式
非持続可能な人口増加への解決策を探る
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非持続可能な消費様式への解決策を探る
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成功事例
現在の人口爆発は、 消費の増大および資源の不平等な分配と複合して、 重大な環境上の懸念を招いています。なぜならそれはこの惑星の維持容量に 直接かかわるからです。簡単に言えば、有限な資源がますます多くの 人々によって消費されようとしています。そして、しばしば非持続可能な開発に 伴う消費増大が、ひとりひとりの環境への影響を大きくし、 事態をより深刻化しています。
非持続可能な人口増加と消費の複合問題については、1992年のリオデジャネイロ における地球サミットにおいて、またその２年後にカイロで開催された国際人口 会議において、世界の国々により討議されました。多数の提案が出されましたが、 その多くが激論をひきおこしました。人口増加率の低い、しかし消費レベルの高い国々は 人口が主問題であると言うのに対し、人口増加率の高い、しかし消費レベルの低い国々は 消費こそが主問題だと言います。実際には両方ともが重大問題であり、 それらの効果的低減に向けたコミュニティレベルでの取り組みを必要とします。
あなたがこの章を読みおえるまでに、新たに二千人がこの惑星を共有している でしょう。現在56億人の人口は、毎日平均25万人増加しています。30日でもう ひとつのスイス、10年でもうひとつの中国ができる増加率です。今世紀末までに、 この惑星上の人口は60億人以上になり、そのうちの50億人は、 人口増加の95％以上を占める開発途上の「南」の人でしょう。 人口増加率は鈍りつつありますが、かつてないほど多数の若者が出産年代に 入りつつあることを一因に、毎年の人口増加数は今なお上昇しています。
人口増加は世界中で一様ではありません。先進国では19世紀と20世紀初頭の 著しい増加のあと、現在は人口が安定化しました。非先進地域では急速な増加が 遅れて始まり、まだ安定化していません。その結果、開発途上国の 人口が世界の全人口に占める割合は年々大きくなっています。1950年には、北 米、ヨーロッパおよび前のソビエト連邦で全人口の約30％を占めていましたが、 2025年には、それがたった14％にまで減る見込みです。
科学者たちは、昔は、世界人口は約102億人で安定化するだろうと考えていました。 --ただし、それは増加をくい止める速やかな対策がとられたとしてのことです。 現在ではこの数字は、約140億人とみられています。しかし、対策がとられずに 現在の出生率と死亡率がこのまま続く場合には、来世紀末には全人口は 270億人にまで達するでしょう。
世界各地で人口が地域の維持容量を明らかに超過しています。 そのことは、食糧生産が人口増加に追いつけない事実の増加に示されています。
人口増加は確かに問題ですが、人間の数だけが環境への影響の決定要因では
ありません。人々の環境への影響はその数だけでなく、生物圏におけるその分
布、エネルギーや物質の消費レベル、および一定の生活水準を得るための技術
力にも依存します。
ワールドウォッチ研究所のAlan Durningが指摘したように、人口は増幅器と して働きます。従って、地球生態系への人類の影響の総量は、消費の 抑制によっても、人口の抑制によっても減少します。理想的には、両者が実現すれば 影響は最も大きく減るでしょう。しかし、人間活動による環境への影響を減らす責任の 大部分は「北」の先進社会にあります。
人口抑制しか求めない持続可能性の追求は、どれも結局失敗します。 巨大な人口は生態系に相当の圧迫を与えますが、少ない人口による高度に 非持続可能な消費は、大きな人口のずっと低水準の消費よりも、より大きくて よりマイナスの影響をもたらします。
急速な人口増加はしばしば地域社会における消費の増大、エネルギー、運輸、 食糧および水の需要増につながります。人口増加の大部分は、先進国に比べて ひとり当たりの消費レベルがずっと小さい開発途上国で生じていますが、 多くの開発途上国が急速に産業化しつつあり、人口とともに消費および廃棄物も 急増しています。この結果、地球環境劣化への開発途上国の寄与も急速に 増大しています。開発途上国にとって特に問題となるのは、 人口増加がその人口を支えるために必要な土壌、都市域および水質に及ぼす おそれのある悪影響です。
経済的理由および土地劣化や砂漠化などの環境上の理由から、都市への移住を
よぎなくされる人の数が急速に増えています。世界人口の都市への集中は、
様々な環境上の圧迫をもたらしていますが、この傾向は開発途上国で特に著しく、
運輸、食糧、エネルギー、雇用、水、住居などの都市基盤の開発、改善が必要に
なっています。世界の各都市は、現在の住民の必要の満足にすでに困難を抱えており、
この傾向が続けば、将来は手に負えなくなるでしょう。
現在、12億人の都市住民が安全な飲料水を得られず、14億人が衛生処理施設なしで
くらしています。
過去２百年間に世界人口がこれほど急増した主要な要因のひとつは、 この間に死亡率が出生率よりも速く減少したことです。衛生、医療、薬品、 住居、および栄養の向上のすべてが寿命を大きく伸ばしました。一方、出生率 は死亡率に比べてより最近になって減りはじめ、しかも減り方はより緩やかです。
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世界人口の増加 1950-1993 出典: Center for International Research, U.S. Bureau of Census, Washington, D.C., International Data Base (unpublished printout, November, 1993). |
開発途上国では、社会的経済的現実が女性をより多産にしています。家族農業や
共同農業に依存する経済においては、子供は経済的資産です。子供は貴重な
労働力であり、養育費は高くありません。対照的に先進社会においては、一般的に
子供は経済的負担となっています。教育や就職の機会が少ないほど、早く結婚し
出産する傾向があり、女性がしばしば15才の若さで出産を始めるという
社会もあります。このことは、結果として１夫婦あたりの子供数の増加に
つながっています。
生活水準も地域の人口増加と直接的関係があります。通常、人口増加率が大きい 社会では生活水準が相対的に低く、生活水準が高くなると人口増加率が場合によっては マイナスにまで低下することがわかっています。
高齢者のための社会サービスがほとんどない国では、子供は親にとって老後 の経済的支えとみなされます。実際、多くの国において年金や失業補償などの 社会福祉制度がほとんどあるいは全くありません。これらの国々では、老後の心配が 子供を持つことの比較的軽い経済的負担を上回り、家族が多人数になる傾向が あります。
世界には今なお十分な医療施設を利用できない地域が数多くあり、しばしば 高い幼児死亡率と短い寿命をもたらしています。平均して３あるいは４人にひとりの 割合で子供が死亡するような地域では、親は生産年令まで生きのびる子供の数を 増やすため、できるだけ多くの子供を持とうとします。
医療と住まいは次第に世界中にいきわたりつつあり、このことは死亡率の低 下、特に新生児、幼児、そして最終的には老人と弱者の死亡率低下をもたらしています。 しかし、死亡率の低下ほどには出生率は低下していません。
発展の遅れた地域では、すぐ入手でき、安全で使い易くかつ効果的な 避妊用品、および、それらを使うための知識がしばしば不足しています。手に入る 場合でも高価すぎる場合があります。また、世界には家族計画についての教育を 受けていない人々が大勢います。ワールドウォッチ研究所によれば、家族計画を 心得ている女性は、開発途上国では30％に満たないとされています。
また、考え方が影響を及ぼしている国も多数あります。ある地域では、
宗教的文化的価値観が避妊用品の使用を妨げています。大家族が社会的地位の象徴と
なっている地域もあります。したがって、人口増加の制限はとてもデリケートな
道徳的、感情的、および文化的問題をはらんでいます。ある人々は、
家族計画は、人種差別や偏見、例えば人口制限によって「南」を支配しようとする
「北」の願望に基づくものであるとして受け入れないのです。
マハトマガンジーは50年前に、「世界にはすべての人々の必要を満たすに足りる 十分なものがあるが、それはすべての人々のどん欲を満たすには足りない。」 と述べましたが、そのことは世界の食糧生産の現実に最もよくあてはまります。
多くの国々で、政府が不適切な食糧生産の誘導策を講じています。過剰な補助金の ようなこれらの施策は、貧弱な政策立案あるいは農業団体の強い政治的影響に 由来します。
食糧生産のための非効率的な土地利用の責任の大部分は、不適切な技術にあります。 先進国では、ハイテク農業が必要以上に生産力を高めています。 他方、多くの開発途上国では、生産向上が急務であるにもかかわらず 技術がなく、そのうえ、殺虫剤や肥料などの新生産手法の過剰利用、 および作物循環の不足によって深刻な環境劣化のおそれがあります。
新技術導入のための資金不足、および新技術利用のための教育不足が、 開発途上国の多くの農民による最も効率的な土地利用を妨げています。 教育の欠乏は小規模農民の非持続可能な農法を助長し、結果的に低い生産量および 土地の長期的過剰利用と破壊につながるおそれがあります。
ほとんどの人々は、自分の消費様式が地球に及ぼす影響を認識していません。 先進国においては、大部分の人が自分のエネルギー消費量や消費様式について 認識しないか無関心であり、多くの場合、自らの過剰飲食、 ダイエット不足、食べ残し、および過剰包装品嗜好の影響についても 認識に欠けています。この認識欠乏は、消費様式の影響についての教育の不足、 消費様式を変えようとする活動の不足、および生産者と包装品販売業者の過剰宣伝に 由来すると考えられます。
牛肉１カロリーの生産には約10カロリーの穀物が、牛肉500ｇの生産には約８kgの 穀物が必要です。つまり、牛肉等の肉類の消費は、資源と栄養源のとても非効率的な 利用です。環境団体「EarthSave」によれば、世界の穀物生産量の約40％が 家畜用に消費されます。米国のような先進国では、この数字は75％にまでも 達します。
家畜を養うための広い土地の確保は、森林破壊の大きな要因となっています。 コスタリカとパナマでは、放牧地として土地の７割が使われ、ブラジル、 ボリビア、およびコロンビアでは放牧が森林伐採の第一要因となっています。 「EarthSave」によれば、熱帯雨林地域では、１ポンドの牛肉を得るために、 約660ポンドの生命体が失われ、2,500ガロンの水が消費されています。
この惑星が維持可能な総人口は、--人類が地球とより持続可能な関係を結べると
仮定して--百億人程度と推定されています。人口増加をこのレベルで抑えるためには、
2000年までに、出産年代のすべての夫婦が、信頼性が高く、廉価な避妊用品を
容易に入手できるようになる必要があります。避妊用品が入手できる場合、
約75％の夫婦がそれを利用をすると推定されます。もし、出産年代の夫婦の
75％が家族計画を実行して避妊用品を積極的に利用するならば、15年以内に
平均子供数は２人強までに低下するでしょう。2015年までに世界の１夫婦当たりの
平均子供数が2.1人になれば、2050年の総人口は約90億人になり、21世紀末には
93億人で安定化すると予測されます。
過去40年間、開発途上国の出生率が減少しているのは最も心強い事実です。 先進国の平均的な出生率は、今や人口更新レベルを下回っています。これらは、 次の４つの重要な分野における進歩の結果であり、かつそれらの進歩は総人口の 安定化のために持続する必要があります。それらは、貧困家庭の収入向上、 子供の死亡率低下、女性の教育・就業機会の増加、および家族計画の利用拡大です。 中でも、女性教育への投資が人口増加の抑制、持続可能な人間開発推進に全体として 最も効果的であることが証明されています。経験の示すところによれば、 教育の高い女性ほど、より少数の、より健康な、より教育された子供を持つのです。
高い人口増加率を低下させるために、個人および組織ができることはたくさん ありますが、次に示すいくつかは、あなたのコミュニティ組織が この重大な問題についての活動計画を立てるのに役立つでしょう。
コミュニティの人口増加率の低下は、必ずしも環境影響の低減に結びつくとは 限りません。先進国では家族計画が日常的に行われ、多くの社会において、家族数が 人口更新レベル以下となっています。しかし、平均的な「北」の社会の人の 消費レベルは、非持続可能な消費様式のために、平均的なエチオピア人の77倍にも達し、 「北」の社会の全体としての環境影響はずっと大きいでしょう。 つまり、この惑星の生態学的危機は単に家族数を小人数にするだけでは解決されず、 地球の生態系への社会の全体的影響を評価する必要があるのです。
先進国は、その消費レベルが全体としてこの惑星にもたらす影響について最も 考慮すべきです。しかし、「南」の消費様式も急速に「北」に追いつこうと しています。増加する人口が有限な資源をより大量に消費するようになれば、 すでに現在の必要を満たすための資源確保に困っている開発途上国は、 一層困難な時代を迎えることになるでしょう。
将来の世代がその必要を満たす能力を損なうことなく、現在の必要を満たすような 開発のあり方が必要です。これは、開発途上国だけではなく、先進国でも必要であり、 人々は、生産方式を経済的にも社会的にも生態学的にも持続可能なやり方へと 変えていくことを学ばなければなりません。
消費者もまた責任を負担する必要があります。人々は自分の消費者としての 行動および選択と、その結果しばしば生じる環境劣化との間の基本的な 関係について理解する必要があります。今日の物質的恩恵を享受する個人的自由は、 現在と将来の世代の人類の幸福に対する連帯責任の意識により、調節されなければ なりません。また、消費行動が地域および地球レベルの生態系に与える長期的影響に ついても配慮が必要です。
持続可能な消費の概念を普及し、個々の消費者と国家がよりよい生活水準と 生態学的に持続可能な生活様式を同時に達成できるようにするために、 いろいろな活動が考えられます。それらの多くについては、非持続可能な消費に由来する 個々の環境問題を扱った他の章で示されていますが、ここでは、 あなたの組織がコミュニティの消費問題に関する活動計画を立てる際に考慮すべき いくつかの一般的なアイデアを示します。
急速な人口増加を示す国際的傾向を理由に、悲観主義や絶望に陥るべきでは ありません。いくつかの数字、特にアフリカのそれは、私たちを気落ちさせる ものですが、いくつかの有意義な成果が、出生率と死亡率の低減、女性の教育と 地位の向上を含む教育と所得の全体的向上等の分野において記録されています。 さらに重要なことに、草の根レベルにおいて、家族計画の情報やサービスに対する 態度や要望の明るい変革が根づきつつあります。このような成果はすべて 地球の人口増加率の低減にプラスに寄与しています。
1994年、人口と開発に関するカイロ国際会議での演説の中で、ケニアの 副大統領兼計画開発相 George Saitoti博士は、人口増加抑制における成功の 第１の鍵は、女性参加を対策に盛り込むことであると述べています。ケニアは、 かつて世界最大の人口増加率を有する国のひとつでしたが、社会の多様な分野の 人々が問題解決に向けて取り組みました。人口増加抑制のためのすべての努力は、 女性の権利と地位をいかにして向上するかを考察すべきであり、「私たちは それが我が国の出生率低減に向けての第１歩であるとわかった」と Saitotiは 述べています。
ケニアの人々の経験から、現代的避妊用品の使用率は教育水準と強く 関連することがわかりました。ケニアでは、公式教育を何も受けていない既婚女性の 使用率は15％であるのに対し、中等教育以上を受けた既婚女性については29％でした。 これらの数字は、ケニアの女性教育への投資が出生率低下に強いプラスの影響が あることを示す重要な証拠です。
もう１つの成功の理由は、ケニアの人口計画がNGO のような地域組織や コミュニティ組織を通じて広くいきわたったことです。行政はNGO を支援し、 彼らの活動がより良く、より効果的に行われることを可能にしました。そのような NGO 、特に女性のグループはしばしば現地活動を行い、人々の人口問題に関する 情報と利用可能な選択肢のニーズに応えたのです。
▼地球のためのグローバルアクションプラン
（成功事例）
「地球のためのグローバルアクションプラン(GAP)」は、特に先進国において、 高い資源消費レベルと汚染からの転向に実質的に貢献しようとする 国際的NGO 活動です。GAP の第１目標は、地球上の相当多数の人々が、 生活様式を生態学的により持続可能なものへと永続的に変えられるよう 強化することです。
消費レベルが最も高いのは先進国であることから、GAP は、まずこの地域において 活動を始めることとし、ポーランド、フィンランドからカナダ、米国に至るまでの 各国に15の地域委員会を設けました。そして、各国の文化的、社会的、 政治的実情に合わせた手引書「The Household Ecoteam Workbook」を作成しました。 その編集、発行および配布はGAP の地域支部が、地元のNGO と協力して 行いました。
消費文化が世界の隅々にまで輸出されていることを受け、GAP は現在、 同様なプログラムを、それほど先進的ではない国のコミュニティにおいても 実践しようとしています。最初の「南」のプログラムは、ケニアにおいてUNEPの 情報・広報局と協力して開始されました。
GAP のプログラムは、プラスの態度とプラスの行動との間にあるギャップを 埋めようとしています。それは、人々に日常生活における消費低減のための 実際的方法を示す簡単な青写真とともに、よい決意の持続のための支援と フィードバックのシステムを提供します。
現在までに８千以上の家庭が、この Ecoteam プログラムに参加しました。 そして40％のゴミ、12％の水使用、15％のエネルギー消費、および18％の炭素放出を 削減したと報告されています。
照会先:
参考文献
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DC, 1990
- Background Paper on Population; The Interparliamentary
Conference on the Global Environment; 29 April - 2 May 1990
- Beyond 2000: The Transition to Sustainable Consumption;
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- The Changing World Food Prospect: the Nineties and Beyond, Brown, Lester,
Worldwatch Institute, Washington, DC, 1988
- Choose for a Healthy
Environment, IOCU/Consumers International, The Hague, Netherlands,
1992
- Consumption: The Other Side of Population for Development,
The Earth Council, San Juan, Costa Rica, 1994.
- Diet for a New America, Robbins, John, Stillpoint Publishing, 1987
- Economic Development in the Third World, Fourth Edition, Todaro,
Michael P., Longman Inc., New York 1989
- Ecoscience: Population,
Resources, Environment, Ehrlich, P.R., A.H. Ehrlich and J.P.
Holdren, W.H. Freeman, San Francisco, 1977
- "Human Population
and the Global Environment," American Scientist, Holdren,
J. P. and P.R. Ehrlich. 1974.
- The Population Bomb, Ehrlich,
P.R. Ballantine Books, New York 1968
- Population, Resources,
Environment: Issues in Human Ecology, Ehrlich, P.R., and A.H.
Ehrlich, W.H. Freeman, San Francisco, 1970
- Potential Population
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Report of Project INT/75/P13. FAO, UNFPA, and IIASA, Rome 1982
- Egyptian Government Statement at the International Conference
on Population and Development, Saitoti, George, 12 September
Egypt 1994.
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