「土地の乱用は、土地を私たちに属する資産とみなすことに由来します。
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「主なグループ」 （女性、青年・子供、
先住民、NGO 、
地方自治体、勤労者・労働組合、
事業者・産業界、科学技術コミュニティ、
農民・漁師）
意志決定プロセスへの参加
多様なコミュニティによる多様なアプローチ
政府は自分たちだけでは環境問題を解決できないことを知っています。世界 が真の生態学的な持続可能性を達成し、現在の環境危機を解決するにはコミュ ニティおよびコミュニティに基礎をおく組織が活動しなければならないことを知 っているのです。
1992年６月リオデジャネイロの地球サミットで、各国政府はこのことを話し 合いました。そして、サミットの結果採択された、持続可能な未来への青写真で ある800ページに及ぶアジェンダ21は、その40章のうち10章をコミュニティの重 要性にあてています。
アジェンダ21
アジェンダ21では、すべての社会構成グループの関与と実際の参加が、 「各国政府により合意されたすべてのプログラムの目標、 政策、制度を効果的に実現するために不可欠である」と認識しています。 184国連加盟国により合意された目標は、 「持続可能な開発のための共通の努力を支える真の社会的パートナーショッ プの達成」なのです。
それぞれのそしてすべてのコミュニティが、私たちの持続可能性の追求において 重要です。なぜなら地球を癒すための私たちの努力は、私たちがコミュニティと 相互に働きあうとき最も効果を現すからです。コミュニティ の他のメンバーとの連帯と責任を感じるとき、人々は多くのことをなしえま す。それゆえ、コミュニティの視野のもとに活動することが重要なのです。こ の考えは、私たちが連帯と責任を感じるコミュニティを最小のものから最大の ものへと拡大していくとき特に重要です。つまり、最初は同好 会のような小さなコミュニティへの連帯感に始まり、次には職場や大学への所 属感となり、さらにもう少し大きく、近隣地区への結びつきに広がり、そ して町、国へと拡大してゆくのです。また、世界的な宗教や民族への所属感は より大きなコミュニティ意識をもたらし、究極的には人間すべてに対する連帯 感、そこからさらに、すべての自然--木々や動物、そして昆虫さえも、同じ大気、 太陽、そして惑星を分かちあう同じコミュニティであると感じることができる のです。
別の地域や村のコミュニティが、構造的、事例的に同じ問題や課題に 取り組んでいるかもしれません。このような場合は、環境に大きな貢献を なしうる理想的な状況といえます。これらのコミュニティグループのひ とつと、あなたの同好会や職場の人たち、あるいは学校の仲間たちがイ ベントや事業を企画することで、 地域レベルでの持続可能性の達成に直接的成果を上げることも可能です。
様々なコミュニティの間に協力の道をひらき、環境のための取組に向けて強化 するため、アジェンダ21は社会における９つの具体的なグループ--アジェンダ 21でいう「主なグループ」--を明示しています。それらは、女性、青年・子供、 先住民、NGO 、地方自治体、勤労者・労働組合、事業者・産業界、科学者・ 学会、農民・漁師の９つです。
ほとんどの人は、これらの１つ以上のグループに属するでしょう。考 え方はこうです。つまり、それぞれのグループがそのグループなりのやり方で、 持続可能性の達成と将来の世代のための環境保全に、重要な貢献が可能だとい うことです。アジェンダ21では、今、世界は、非持続可能な開発の形態を環 境的に健全で持続可能なものへと変えていくために、社会のすべての主体が同じ 目標をもつ必要があると考えます。このような目標をもてるかどうかは、社会 の各主体がそれぞれ独自の役割、責任、能力を踏まえつつ、真の社会的パー トナーシップと対話に参加しようとするか否かにかかっています。
近年、女性が持続可能な生活様式の実現と維持に果たす役割に大き な注目が注がれています。女性は多くのコミュニティにおいて、多数を占める にもかかわらず、意志決定への参加の機会は、しばしば男性と同等ではありま せん。しかし、女性は、差別や、教育・土地・信用等の基本的権利の不足 により制約されてはいるものの、自然資源を管理保全する相当の経験と洞察を 有していると一般的に認められています。
国際社会は、すべての開発活動に女性の完全で公平で有益な参加を実現す るための複数の行動計画をたてました。中でも、「北京行動計画」、および「女性 の進歩のためのナイロビ未来戦略」が特記されます。後者は、生態系の国 内・国際管理および環境劣化防止への女性の参加を強調しています。また、性 差別をなくし、女性の土地等の資源への権利を保証するため、「女性へのあら ゆる差別をなくすための条約」や ILO、UNESCOの複数の条約が採択されてい ます。アジェンダ21では、持続可能な開発と環境保全のための全行動計画 の効果的実施が、女性の経済的、政治的意志決定プロセスへの積極的参加にか かっていると認めています。
青年は世界人口の約30％を占めており、彼らの環境・開発についての意志決
定プロセスならびに開発計画実施への参加はアジェンダ21の長期的成功にとっ
て大変重要です。地球サミットにおいて、世界の指導者たちは、世界中の青年
が意志決定プロセスの適切なレベルにおいて積極的に参加する必要性を
認めました。
青年に関する目標として地球サミットでは、青年コミュニ ティと全行政との対話促進、青年への情報アクセスの提供、アジェン ダ21の実施を含む行政決定についての彼らの意見を述べる場の設置等の 施策を、各国が彼らと協議の上で実現しなければならないということについて、 世界各国が同意しました。
子供は、非持続可能な生活様式の参加者あるいは原因者というよりも むしろしばしば犠牲者です。 アジェンダ21は「子供は、将来、地球の面倒をみる責任を継承するのみならず、 開発途上国においては、既に人口の約半分を占めている」と述べています。
子供の利益を確保するため、アジェンダ21は社会の各主体が行政と協力して、 コミュニティの基本的ニーズを満たすための環境活動を推進し、家庭や地域の 子供のための環境を改善し、また資源の統合管理に向けて、特に開発途上国に おいて、女性、青年、子供、先住民を含む地域住民の参加と強化を図るよう勧 告しています。同時に、地域社会が青少年のための教育の場を充実し、学 校や保健センターを通じて、若者の環境意識啓発活動を行うことを求めています。
「先住民」という言葉はよく誤解を招きます。特に、アフリカやアジアの 何千年にもわたり人口が比較的安定であった多くの開発途上国においてその傾向が あります。国際社会においても「先住民」が何をさし、また単数形（People） か、複数形（Peoples）かについて多くの議論がありました。 しかし、それでもなおアジェンダ21では先住民を、地球環境の持続可能性に大きく 貢献しうる主なグループ、コミュニティとして認知しています。彼らは、 自らの土地、自然資源、および環境について全体的、伝統的、かつ科学的な知識 を育んできました。世界が持続可能な形で生活し発展する道を模索する上 で彼らの知恵から多くのことを学ぶことができます。
アジェンダ21では、彼らが、経済的、社会的、および歴史的要因により、 自らの土地の持続可能な開発に十分に参加できないでいることを認めています。 地球サミットに参加した184ヵ国は、リオ宣言第22原則で「先住民および彼らの コミュニティは...彼らの知識および伝統的活動ゆえに、環境の管理と開発に重 大な役割を担っている。」と宣言しました。
先住民に関してアジェンダ21が規定する第１の目標は、「先住民および彼ら のコミュニティと行政、および、適当な場合には、政府間組織を含めての完 全なパートナーシップ」の達成です。同時に次のことも述べています。 自然環境と先住民の文化的、社会的、経済的、および身体的健全性との関係を 視野に入れて、「環境的に健全で持続可能な開発を実現しようとする国内的、 国際的努力は、先住民およびそのコミュニティの役割を認め、受け入れ、推進し、 かつ強化しなければならない。」
非政府組織、あるいは普通の呼び方では「NGO 」は、しばしば、この惑星と人 類の状態を改善しようとするすべてのコミュニティ活動の中軸をなしている と認知されています。
1972年のストックホルム人間環境会議のあと、数多くのNGO が生まれ、 活動を始めました。20年後、世界がリオデジャネイロで地球サミットを開催 したときには、十万以上のNGO が環境問題に活発に取り組んでいました。 地球サミットでは、NGO は政府の政策決定プロセスに積極的に関与する資格が 認められ、また、彼らの意見や経験の表明の場も多く設けられました。 リオのあと、NGO の影響力は成長を続け、砂漠化防止条約の討議や、カイロ における人口と開発に関する国際会議、コペンハーゲンにおける社会開発に 関する世界サミット、北京における第４回世界女性会議などにおいて、かつて ないレベルで深く関与するに至りました。
いくつかのNGO は、エネルギー危機やオゾン層枯渇、地球温暖化などの個 別の環境問題に対処すべく生まれましたが、ロータリーインターナショナルの ように昔からのコミュニティ組織が、その活動目標に新たに環境問題を盛り込んだ ところもあります。これらのグループのメンバーは、女性、青年、教師、 あるいは他の分野の人々など様々ですが、みんなが同じ目標意識を持っています。
多くの環境NGO は、アジェンダ21がめざす、環境的に健全で社会的に責任のあ る持続可能な開発の実現と評価のために特に重要な、豊かで多様な経験、 知見、および能力を備えています。また、NGO のメンバーは、多くがコミュ ニティ出身でコミュニティに支持されているため、彼らの声は正当なコミュニ ティの声なのです。それゆえ各国政府は、NGO コミュニティを、環境の課題につい ての共通目標達成のために活用され、資格が付与され、強化されるべき、 地球規模のネットワークとして認めるのです。
アジェンダ21が扱うたいへん多くの問題とその解決策が地域活動に根ざすもので あるため、地域社会の参加と協力は、環境の持続可能性達成のためのすべての努力の 重要な要素です。 地方自治体は、地域の経済的、社会的、および環境的基盤を構築、管理、 維持し、諸計画を監督し、地元の環境政策や規制を整備し、同時に、国や地方の環 境政策実施を支援します。そのうえ、多くの場合、地方自治体は、行政区の住民 に身近なところで仕事を行うため、環境と持続可能な開発についての住民の教育、 活動推進に重要な役割を担っています。
リオで採択された文書の中で、ローカルアジェンダ21作成の呼びかけは、最 も大事なメッセージのひとつとみなされています。そして、多くの国がそれを 真摯に受けとめ、地球サミット後の３年間に 26ヵ国の地方自治体が1200以 上のローカルアジェンダ21を策定しました。
例えばペルーの Cajamarca では、Luis B.Guerrero-Figueroa 市長が、ローカルアジ ェンダ21実施に向けて、非中央集権的な、参加・民主型の意志決定モデルを導入 しました。そこでは、地方分権の拡大が民主主義の向上、都市と農村との対話促進、 自然資源の保全と回復に結びつきました。タンザニアでは 「持続可能なダルエスサラームのためのプロジェクト」が環境的に持続 可能な形で人々の生活水準向上をもたらしました。そこでは、廃棄物処理、 都市改造、大気汚染、廃水処理、および都市と沿岸の経済統合が優占課題に 位置づけられました。 コミュニティが優占課題を選び、政府は基盤事業にとりくんだのです。
持続可能な開発を推進するための活動の多くは、現在の生産・建造様式の見 直しを求めており、変革が実現すれば、世界の勤労者は大きな影 響をうけるでしょう。多くの勤労者を代表する労働組合は、産業変革に対処 する経験、労働環境や関連する自然環境の健全性への高い関心、 社会的に責任ある経済開発の推進等の視点のもとに、持続可能な開発に貢献す ることが可能です。
世界の多くの勤労者にとって、環境問題への懸念が自分たちの雇用や昇給への 脅威として映る場合があります。時折、企業は利益の悪化予測で勤労者の不安をつ のらせさえします。しかし、このような障害は、良い環境管理が長期的には 良い業績をもたらすことを企業が認識すれば克服可能です。
アジェンダ21は、このコミュニティを持続可能性への貢献に導く方法として、 すべての政府および事業者・産業界の指導者が、環境と開発に関するあらゆる施策の 策定と実行の場面において、勤労者・労働組合の積極的で情報の行き届いた参加を 実現すること、さらに、組合と雇用者が共同の環境原則を定めること、 ならびに、労働環境と事業全体の環境配慮を向上するための優占課題を 決めることを勧めています。
事業者・産業界は、多国籍企業も含めて国家の社会的、経済的発展に大きな 役割を果たしています。その事業方針と活動は、生産工程の効率化、予防対策、 よりクリーンな生産技術の導入、および製品のライフサイクルを通しての廃棄物発生の 最小化またはゼロ化対策などにより、資源利用と環境負荷の低減に大きく 寄与することが可能です。また、事業者・産業界は、多くの取引、雇用、生計の機会を 生み出すことから、アジェンダ21では環境と持続 可能な開発に関連した活動の実施と評価に、事業者・産業界が十分に参加する ことを求めています。
アジェンダ21は、事業者・産業界が経営と活動に環境配慮を盛り込むことを 要請していますが、同時に、すでに先見的な企業リーダーが、 「責任ある配慮」の実行、公開性の確保、従業員や住民との対話、環境監査やアセスメ ントの実施等により、すでにこのことを行っていると指摘しています。アジェ ンダ21によれば、これらのリーダー達は自発的に先頭に立ち、自らの活動が人 の健康や環境に及ぼす負荷が最小となるよう、自主規制や責任体制の充実 を推進し実現しているのです。しかし、このことはもっと多く必要であると も指摘しています。
人間社会に科学技術が果たす役割について、政策決定者と一般大衆の双方が もっと広く知り、もっとよく理解するべきであるということは重要です。 科学技術コミュニティは、政策決定者との間の対話と協力を推進する必要があります。 同時に両者は、利用可能な最良の知識に基づいて持続可能な開発の戦 略を実施することができるよう、相互の働きかけを強化すべきです。
科学技術コミュニティには、エンジニア、建築家、産業デザイナー、都市プ ランナー、および他の専門家、政策立案者を含みます。アジェンダ21は、これ らの人々の環境と開発に関する意志決定プロセスへのオープンで効果的な参加 を要請しています。同時に、科学者は特別の責任をもって知識を探究 し、生物圏保護に貢献しなければならないとも指摘しています。
農業は地球の陸地の３分の１を使用するとともに、世界人口の多数が従事する産業
です。従って、社会のこの分野の人々の環境問題への積極的な関与はとて
も重要です。農牧業、漁業、および林業は、自然と密接な産業であり、更新可能な資源
の活用により自然の価値を高めています。しかし、同時にこれらの産業は、過
剰利用と不適切な経営に対して脆弱です。
アジェンダ21は、村人、先住民、および彼らのコミュニティ、そして家庭農 民--その多くは女性--が地球資源の多くを管理していると認めています。 これらのコミュニティは、自らの生存の頼りである物理的環境を 保全しないわけにはいかないのです。
過去数十年間、全体的な農業生産は大きく増加しました。しかし、いくつか の地域では、人口増加や国際的負債あるいは商品価格低下がそれを打ち消してい ます。この状況を改善し、悪化をくいとめるため、アジェンダ21は、農民を中心 としたアプローチの重要性を指摘しています。それは、先進国においても開 発途上国においても、持続可能性達成の鍵であるとされています。
辺境の脆弱な生態系でくらす人々の持続可能な開発についても、アジェ ンダ21は対応策を示しています。それらの計画をうまく実現するための鍵と なるのは、個々の農民の意欲と態度、および農民が自然資源を効率的で持続可能な 仕方で管理するように導く政府の政策です。農民、特に女性は、 土地や他の資源に投資するにあたり、大きな経済的、法的、および制度的不確実性に 直面しています。
アジェンダ21は、意志決定への幅広い住民参加が、持続可能な開発の達成の 基本的要件であると認めています。そして、個人、グループ、および組織が環 境アセスメントの手続に参加し、地域の政治的決定、政策決定、特に自分たちが 暮らし、働いている地域に影響を及ぼすものについてよく知り、関与す ることを求めています。
この本のいたるところに、行政との「パートナーシップの追求」について多数 の言及があります。理想的には、行政は住民の利益を代表します。コミュニティ組織は 、積極的な対話とパートナーシップを通じて、環境の持続可能性が自分達の 最大の関心事であることを行政に知らせることができます。さらに、アジェン ダ21は、環境に大きな影響を及ぼす、あるいはその可能性のある製品と活動につい ての情報や環境保全対策についての情報など、行政当局が保有する環境と開発 に関する情報に、個人、グループおよび組織がアクセスできなければならない と述べています。あなたの組織がその使命を最も効果的に実行できるよう、 情報の所在を調べましょう。
アジェンダ21に明示された「主なグループ」以外にも、コミュニティ内および コミュニティ間には、個々の環境問題解決のために異ったアプローチを必要とす る明らかな多様性があります。時にはそれは「北」と「南」の違いとして 言及されますが、事はそう単純ではありません。 要はあなたのコミュニティの正しい位置づけのもとに、 それぞれの状況に応じた適切な活動をすることです。そして、活動が進むに したがい、経験に基づく新しい知識をもとに活動も変化し調整されてゆくのです。
「北と南」の議論は確かに存在します。そして、政府間レベルでは、ある国は 自国を「南」の国であるといい、別の国（少数派ですが）は自国を「北」の国 であると言います。しかし、コミュニティレベルでは、そのような慣習的な線 引きはあいまいです。「北」のコミュニティにおいても、「南」の貧しくて開発の遅れた コミュニティと同じ問題をかかえているところがあり、同様に「南」のコ ミュニティにおいても「北」の最も開発の進んだコミュニティと同じ生活様式、利便性、 そして環境問題を経験しているところがあります。
同時に、昔も今も開発途上国における環境問題の多くは、「北」で生まれた 現代の利便性に由来するものであり、同じような解決の仕方が可能です。すな わち、「北」の町（例えばロサンゼルス）において自動車による都市公害に対 する有効な解決策が見出されたとしたら、同じ状況の他の町（例えばメキシコシ ティ）でも、その教訓は生かされるでしょうし、同時にメキシコシティがロサ ンゼルスでも役立つような解決策を見出すこともありえます。
したがって、この本の第２部で示唆される解決策の多くは、その要点 を状況に応じて適用すれば、「北」においても「南」においても活用することが 可能でしょう。個々の問題は、個別の状況に応じて型どられ、調合された 個別の解決策を必要とします。「北」の町におけるある解決策が、別 の町でも完全にあてはまることは、たとえその別の町が同じく「北」の町であ ったとしても稀なことです。要は、アイデアの要点をつかみ、それをあ なたの固有の状況に応用することなのです。
参考文献
- A Primer on Environmental Citizenship, Environment Canada,
1993
- Report of the World Conference to Review and Appraise
the Achievements of the United Nations Decade for Women: Equality,
Development and Peace, Nairobi, 1985
- Agenda 21, chapters
23-32, the United Nations Conference on Environment and Development,
Rio de Janeiro, June 1992.
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