（福井県庁エコオフィスプラン）
平成１３年３月
福 井 県
目 次
第１ 計画の基本的な考え方
１ 計画策定の背景 ………………… １
２ 計画の目的 ………………… ２
３ 計画の対象とする温室効果ガス ………………… ２
４ 計画の対象とする部局 ………………… ３
５ 計画の対象とする事務・事業の範囲 ………………… ３
６ 計画の期間 ………………… ４
７ 計画の見直し ………………… ４
第２ 温室効果ガスの排出状況
１ 電気および燃料の使用量等の現状 ………………… ５
２ 温室効果ガスの排出状況 ………………… ６
第３ 温室効果ガスの削減目標
１ 直接効果がある取組みの目標 ………………… ８
２ 間接的に効果がある取組みの目標 ………………… ９
３ 温室効果ガスの総排出量に関する目標 …………………１０
第４ 目標達成に向けた取組み
１ 取組みの体系 …………………１１
２ 具体的取組み …………………１２
第５ 計画の推進体制等
１ 推進体制 …………………１７
２ 職員に対する研修 …………………１７
３ 実施状況の点検・公表 …………………１７
第１ 計画の基本的考え方
１ 計画策定の背景
２０世紀は、世界の人々が資源とエネルギーを大量に消費し、開発と成長を続けた時代であり、物が豊富になり、交通・通信手段が飛躍的に発展するなど、私たちの生活はかってないほど快適で便利なものになっている。
しかし、その代償として、２１世紀においては、地球温暖化やオゾン層破壊等の地球規模での環境問題が、人類の生存基盤をも脅かす重大な問題となっている。
このような状況の中で、県では、平成７年に「福井県環境基本条例」を制定するとともに、平成９年には「福井県環境基本計画」を策定し、地球温暖化防止対策、ごみ減量化・リサイクルの推進、環境学習・環境教育の推進など、環境保全に向けたさまざまな取組みを進めている。
さらに、県庁自体が消費者・事業者として経済活動を行っていることや県民、事業者および市町村の積極的な行動を促すため、県庁自ら率先して環境保全に向けた取組みを行うこととし、平成９年３月に「環境保全率先実行計画」を策定し、その推進を図っている。
また、本庁舎および議会庁舎を対象とした「福井県庁環境マネ ジメントシステム」を構築し、平成１２年１１月には、ＩＳＯ１４００１の認証を取得するなど、環境保全活動の推進に積極的に取り組んでいる。
一方、国においては、温室効果ガスの排出の抑制等に向けた法整備等が進められ、平成１０年１０月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「法」という。）が公布され、平成１１年４月に施行された。
この法では、地方公共団体は、国の基本方針に即して、「温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画」を策定することが規定されており、これを受けて、これまでの環境保全率先 実行計画を見直し、新たに「福井県庁地球温暖化防止実行計画 （福井県庁エコオフィスプラン）」（以下「計画」という。）を策定する。
２ 計画の目的
法第８条に基づき、県の事務および事業に関し、温室効果ガスの排出を抑制することにより、県庁自らが温暖化防止に具体的に取り組むとともに、県民、事業者および市町村の地球温暖化防止に向けた積極的な取組みを促進する。
３ 計画の対象とする温室効果ガス
（１） 温室効果ガスの種類
計画において排出量の削減対象とする「温室効果ガス」は、法第２条第３項に規定されている次の物質とする。
@ 二酸化炭素
A メタン
B 一酸化二窒素
C ハイドロフルオロカーボン（１３種類）
D パーフルオロカーボン（７種類）
E 六ふっ化硫黄
（２） 温室効果ガスの特性
温室効果ガスの特性は、次表のとおりである。
| 温室効果ガス | 人 為 的 発 生 源 | 地球温暖化係数 |
| 二酸化炭素ＣＯ2 | 石油、天然ガス等化石燃料の 燃焼 廃棄物等の焼却 など |
１ |
| メタンＣＨ4 | 化石燃料の燃焼 (自動車の走行など) 下水処理 水田 家畜のはんすう、糞尿 など |
２１ |
| 一酸化二窒素Ｎ2Ｏ | 化石燃料の燃焼 (自動車の走行など) 笑気ガスの使用 窒素肥料の施肥 家畜の糞尿 など |
３１０ |
| ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ （１３種類）ＨＦＣ |
冷蔵庫、カーエアコンの冷媒 スプレー等の充填剤 廃棄時の漏洩 など |
１４０〜１１，７００ |
| ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ (7種類) ＰＦＣ |
半導体のエッチングガス 半導体等の製品の洗浄 など |
６，５００〜９，２００ |
| 六ふっ化硫黄ＳＦ6 | 電気絶縁ガス 半導体のエッチングガス など |
２３，９００ |
４ 計画の対象とする部局
この計画の対象とする部局は、次のとおりとする。
・知事部局 （本庁、出先機関）
・企業局 （本局、出先機関）
・教育庁 （本庁、出先機関、教育機関）
・議会事務局
・監査委員事務局
・人事委員会事務局
・地方労働委員会事務局
・県警 （本部、警察学校、警察署）
５ 計画の対象とする事務・事業の範囲
この計画の対象とする事務および事業の範囲は、対象部局が実施するすべての事務および事業とする。
ただし、他者に委託等をして行う事務および事業（公共事業のように民間に委託して行う事業や県有施設の管理運営を公益法人等に委託して行うもの）を除く。
この場合においては、温室効果ガスの排出抑制等の取組みが可能なものについては、受託者等に対して、排出抑制等のための取組みを行うよう要請する。
６ 計画の期間
平成１３年度から平成１７年度までの５か年とする。
７ 計画の見直し
温室効果ガス削減の実績、施設の増設や技術の進歩などの計画期間中の状況変化を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行う。
第２ 温室効果ガスの排出状況
１ 電気および燃料の使用量等の現状
平成１１年度における温室効果ガスの排出要因である電気および燃料の使用量等は、次のとおりである。
| 項 目 | 使 用 量 等 | |
| 電気使用量 | ７５，７８３ 千kWh | |
| 燃 料 使 用 量 |
ガソリン | １，３４１ kl |
| 軽油 | ６７０ kl | |
| 灯油 | ２，７８３ kl | |
| Ａ重油 | ６，７０８ kl | |
| 液化石油ガス(ＬＰＧ) | ３１０ ｔ | |
| 都市ガス | ４３ 千m3 | |
| コークス | １．８ ｔ | |
| ジェット燃料 | ８８ kl | |
| 水道使用量 | １，２４２ 千m3 | |
| コピー用紙使用量 | ２９８ ｔ | |
| 廃棄物発生量（ 可燃ごみ ） | ３，１４９ kg/日 | |
| 廃棄物発生量（不可燃ごみ） | １，４５８ kg/日 | |
２ 温室効果ガスの排出状況
平成１１年度の県の事務および事業における温室効果ガスの排出量は、次のとおりである。
| 温室効果ガスの種類 | 二 酸 化 炭 素 換算排出量(t-CO2) |
構 成 率 （％） |
| 二酸化炭素 | ６０，４０７ | ９７．２ |
| メタン | ８８０ | １．４ |
| 一酸化二窒素 | ７８６ | １．３ |
| ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ | ５５ | ０．１ |
| ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ | ０ | ０．０ |
| 六ふっ化硫黄 | ０ | ０．０ |
| 合 計 | ６２，１２８ | １００．０ |
【温室効果ガス排出量算定方法】
法施行令に規定された算定方法に基づき、平成１１年度の電気や燃料の使用量、自動車の走行距離などから算出する。
ただし、単位使用量当たりの各温室効果ガス排出係数は、平成８年度の数値を使用している。
【温室効果ガス排出量算定式】
各温室効果ガス種類ごとの排出量
＝Σ｛活動量（電気使用量や燃料使用量など）
×排出係数（単位使用量当たり発生する温室効果ガス排出量）｝
二酸化炭素換算排出量
＝各温室効果ガス種類ごとの排出量×地球温暖化係数
排出要因別排出状況（平成１１年度）
| 温 室 効 果 ガ ス の 種 類 | 二酸化炭素 換算排出量(t-CO2) |
構成比(%) | ||
| (二酸化炭素実排出量 60,407 t ) | 60,407 | 97.2 | ||
| 二酸化炭素 《 温暖化係数 1 》 |
電気の使用 | 29,101 | 46.8 | |
| 燃料の使用 | 31,306 | 50.4 | ||
| ガソリン | 3,162 | 5.1 | ||
| 軽油 | 1,772 | 2.9 | ||
| 灯油 | 7,036 | 11.3 | ||
| Ａ重油 | 18,096 | 29.1 | ||
| 液化石油ｶﾞｽ (LPG) | 933 | 1.5 | ||
| 都市ガス | 86 | 0.1 | ||
| コークス | 6 | 0.0 | ||
| ジェット燃料 | 215 | 0.3 | ||
| (メタン実排出量 42 t ) | 880 | 1.4 | ||
| メ タ ン 《 温暖化係数 21 》 |
自動車の走行 | 31 | 0.0 | |
| 船舶の航行 | 9 | 0.0 | ||
| 発電機燃料使用 | 0.2 | 0.0 | ||
| 下水処理 | 37 | 0.1 | ||
| 水田 | 38 | 0.1 | ||
| 家畜の反すう等 | 765 | 1.2 | ||
| (一酸化二窒素実排出量 2.5t) | 786 | 1.3 | ||
| 一酸化二窒素 《 温暖化係数310 》 |
自動車の走行 | 83 | 0.1 | |
| 船舶の航行 | 37 | 0.1 | ||
| 発電機燃料使用 | 0.1 | 0.0 | ||
| 笑気ガス | 521 | 0.8 | ||
| 畑作の肥料 | 74 | 0.1 | ||
| 家畜の糞尿 | 71 | 0.1 | ||
| ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ (HFC実排出量 42 ) 《 温暖化係数1000〜2800 》 |
55 | 0.1 | ||
| パーフルオロカーボン | 0 | 0 | ||
| 六ふつ化硫黄 | 0 | 0 | ||
| 温室効果ガス総排出量 | 62,128 | 100 | ||
(2) 宿舎（生活の場）は除く。
第３ 温室効果ガスの削減目標
１ 直接効果がある取組みの目標
温室効果ガスの排出状況から、計画では、二酸化炭素の排出量の削減に重点を置き、二酸化炭素の主な排出要因である電気および燃料の使用について、数値目標を設定し使用量の削減に向けた取組みを行う。
また、メタンの排出量の９１％は、家畜と水田によるもの、一酸化二窒素の排出量の８５％は、笑気ガス、畑作および家畜によるものであり、ハイドロフルオロカーボンの排出は、カーエアコン等からの自然漏出によるものである。
このことから、メタン、一酸化二窒素およびハイドロフルオロカーボンについては、排出量の削減が困難と考えられるとともに、温室効果ガスにおける総排出量に占める割合も小さいことから、基準年度（１１年度）の排出量と同程度に抑制することを目標とする。
削減目標は、平成１１年度の実績を基準に、平成１７年度を目標年度として設定し、削減のための取組みを積極的に行い、目標の達成に努める。
【電気使用量を平成１１年度比で３％削減する。】
平成１１年度使用量 ７５，７８３千ｋWｈ
平成１７年度使用量 ７３，５１０千ｋWｈ
【燃料使用量を平成１１年度比で次のとおり削減する。】
（１） 公用車等に用いる燃料使用量 ５％削減
ガソリン・軽油
平成１１年度使用量 ２，０１１kl
平成１７年度使用量 １，９１０kl
（２） 冷暖房等に用いる燃料使用量 ４％削減
灯油・Ａ重油
平成１１年度使用量 ９，４９１kl
平成１７年度使用量 ９，１１１kl
液化石油ガス（ＬＰＧ）
平成１１年度使用量 ３１０ｔ
平成１７年度使用量 ２９８ｔ
都市ガス
平成１１年度使用量 ４３千m3
平成１７年度使用量 ４１千m3
２ 間接的に効果がある取組みの目標
水道および複写用紙の使用量削減ならびに廃棄物の減量化を図ることによつて、電気の消費などが抑制され、間接的に地球温暖化防止に貢献するため、これらについても数値目標を設定する。
削減目標は、平成１１年度の実績を基準に、平成１７年度を目標年度とし、削減のための取組みを積極的に行い、目標の達成に努める。
【水道使用量を平成１１年度比で１０％削減する。】
平成１１年度使用量 １，２４２千m3
平成１７年度使用量 １，１１８千m3
【複写用紙使用量を平成１１年度比で１０％削減する。】
平成１１年度使用量 ２９８ｔ
平成１７年度使用量 ２６８ｔ
【廃棄物の廃棄量を平成１１年度比で次のとおり削減する。】
（１） 可燃ごみの廃棄量を２０％削減する。
平成１１年度廃棄量 ３，１４９kg/日
平成１７年度廃棄量 ２，５１９kg/日
（２） 不燃物の廃棄量を５０％削減する。
平成１１年度廃棄量 １，４５８kg/日
平成１７年度廃棄量 ７２９kg/日
３ 温室効果ガスの総排出量に関する目標
温室効果ガスの排出抑制に効果がある取組みを積極的に行うことにより、温室効果ガス総排出量の削減に努める。
【温室効果ガスの総排出量を平成１１年度比で３．５％削減する。】
平成１１年度排出量 ６２，１２８ ｔ-CO2
平成１７年度排出量 ５９，９５４ ｔ-CO2
第４ 目標達成に向けた取組み
１ 取組みの体系
次に示す体系に基づき、具体的取組みを行うことにより目標の達成を図る。
|
１ 事業活動における取組み （１） 省エネルギーの推進 @ 電気の使用量削減 A 燃料の使用量削減 （２） 省資源の推進 @ 水の使用量削減 A 用紙類の使用量削減 （３） グリーン購入の推進 （４） 廃棄物発生量の抑制等 @ 可燃ごみの廃棄量削減 A 不燃物の廃棄量削減 B 廃棄物の適正処理 |
|
| ２ 施設の建設および管理における取組み （１） 省エネルギーの推進 @ 電気の使用量削減 A 燃料の使用量削減 B 新エネルギー等の導入 C 断熱効果の高い施設建設の推進 D 省エネルギー型器具の採用 （２） 省資源の推進 @ 水の使用量削減 A 水利用の合理化等の推進 B 建設材料の使用削減等の推進 （３） 代替フロン等の排出抑制 （４） 緑化の推進 |
||
| ３ 公共工事における取組み （１） 環境に配慮した工事の設計・施工 |
２ 具体的取組み
| 大 項 目 | 中 項 目 | 小 項 目 | 具 体 的 取 組 み |
| １ 事業活動における取組み | (1)省エネルギーの推進 | @電気の使用量削減 | ・複写機などのＯＡ機器の更新時には、省エネルギータイプの機種を選択する。 ・ＯＡ機器以外の電気製品の更新時には、エネルギー効率の高い機種を選択する。 ・ＯＡ機器等はこまめに電源を切る。 ・特別な場合を除き、昼休みの一斉消灯の解除を行わない。 ・不要な照明の消灯を心掛ける。 ・退庁時には、ＯＡ機器やポット等の電気器具のコンセントを抜くことを徹底する。 ・不要な時は、執務室の入り口付近、水屋付近、複写機付近の電灯を消灯する。 ・残業時間の短縮やノー残業デーの定時退庁を徹底する。 ・残業時間の照明の点灯は、一人あたり４０Ｗ×２本×２を目安とする。 ・上下３階以内の移動（３アップ３ダウン）は、階段を利用し、エレベータの使用回数の削減に努める。 ・自動販売機の設置状況を精査し、台数の削減およびエネルギー消費の少ない機器への変更を呼び掛ける。 |
| A燃料の使用量削減 ア 冷暖房等に用いる燃料 イ 公用車に用いる燃料 |
・冷暖房時には、室内の密閉など空調の効率向上を図る。 ・省エネルギー推進に対応し、ふくいサマーエコスタイルの定着促進を図る。 ・公用車の更新時には、低公害車、低燃費車や必要最小限の大きさのものなどを導入する。 ・自動車使用伺兼運転日誌に運転時の実践方法のチェックを行う欄を設けるかまたはチェックリストを添付し、日常点検を徹底する ・停車中はアイドリングストップを実施する。（アイドリングストップ運動の推進） ・経済速度での走行を励行し、急発進、急加速および空ふかしを行わない。 ・公共交通機関の利用を促進し、公用車の使用を抑制する。 ・近距離（片道１．５km以内）の公用車による移動は原則として行わない。 ・相乗りや渋滞道路の回避など計画的運行を図る。 ・使用実態等を精査し、台数の削減を極力図る。 |
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| (2)省資源の推進 | @水の使用量削減 | ・トイレの流し水や手洗い水を必要最小限に抑制する。 ・湯沸室において水の流しっぱなしを止める。 |
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| A用紙類の使用量削減 | ・「文書作成に当たっての両面コピーの取扱い基準」に基づき両面コピーを徹底する。 ・各所属においてミスコピーの裏面利用を行うためのリサイクルボックスを設置する。 ・手持ち資料および課内打合せ資料については、ミスコピー等の裏面を利用する。 ・会議資料等のより一層の簡素化を推進する。（１枚がベスト運動の推進） ・使用済み封筒の再利用を図る。 ・電子メディアを利用したペーパーレス化に努める。 |
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| (3)グリーン購入の推進 | ・物品の購入に際しては、福井県庁グリーン購入推進方針に基づき購入する。 |
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| (4)廃棄物発生量の抑制等 | @可燃ごみの廃棄量削減 | ・事務用紙、新聞紙、段ボール、雑誌などの紙類の分別を徹底し、資源化を図る。 ・各所属のごみ箱を原則的に３０人に１個とする。 ・シュレッダーの使用を必要最小限に抑える。 ・使い捨て製品の購入・利用を抑制する。 ・詰め替え可能な製品等を積極的に使用する。 ・過剰包装された製品の購入を極力控える。 ・納入業者から出る梱包材は納入業者に引き取らせるよう努める。 ・原則として、庁舎内での買い物の際には、袋を受け取らないよう努める。 |
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| A不燃物の廃棄量削減 | ・瓶、缶等のリサイクルボックスを設置する。 ・使い捨て製品の購入・利用を抑制する。 ・詰め替え可能な製品等を積極的に使用する。 ・備品等の長期使用に努める。 |
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| B廃棄物の適正処理 | ・廃棄物の処理ルールに基づき、適正な処理を行う。 ・必要に応じて処分費など応分の負担を行う。 |
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| ２ 施設の建設および管理における取組み | (1)省エネルギーの推進 | @電気の使用量削減 | ・閉庁日のエレベーターの運転は、１台までとする。（非常用エレベーターを除く。） |
| A燃料の使用量削減 | ・空調の適温化（冷房中の室温は28℃を下回らないように、暖房中の室温は19℃を目途に過度にならないように適切に調整に努める。） ・ボイラー等の更新時には、熱効率のより高い機種を選択する。 |
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| B新エネルギー等の導入 | ・県庁舎、合同庁舎および県立高校等の県有施設への太陽光発電の導入を図る。 ・コージェネレーションの導入に努める。 ・通風や採光など自然エネルギーの活用に努める。 ・給湯施設等へのソ−ラ−温水機の導入に努める。 ・冷暖房施設等への熱回収蓄熱式ヒ−トポンプ機器の採用に努める。 |
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| C断熱効果の高い施設建設の推進 | ・建築物の外壁に断熱材を用いる外断熱など、より一層の高断熱化に努める。 ・窓の２重化、ペアガラス等の採用により高気密、高断熱化に努める。 |
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| D省エネルギー型器具の採用 | ・省エネルギー型のインバータ式の照明機器およびエレベーター等を可能な限り採用する。 |
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| (2)省資源の推進 | @水の使用量削減 | ・節水バルブやトイレの擬音機器などの導入に努める。 ・水を使用する機器の更新に当たっては、節水型のものを選択する。 ・水道水圧を調整し、手洗い等の蛇口出水量を抑制する。 ・効率的な融雪に努め、融雪に用いる水の使用を可能な限り抑制する。 ・芝生や植木などへの散水は、効率的、計画的に行う。 |
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| A水利用の合理化等の推進 | ・トイレの流し水や植木の散水等への雨水利用に努める。 ・自動水栓等節水に有効な器具の導入を推進する。 ・排水処理水等の利用方法を検討し、その活用に努める。 |
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| B建設材料の使用削減等の推進 | ・熱帯雨林の木材を使用した合板型枠材料の削減を図る。 （福井県の営繕工事における熱帯雨林保護対策実施要領） ・金属など木材以外の型枠の利用を検討し、その活用に努める。 ・建設廃棄物の排出抑制・再利用を推進する。 ・再生された、または再生できる資材を可能な限り活用する。 |
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| (3)代替フロン等の排出抑制 | ・冷暖房施設、消火施設の導入に当たっては、代替フロンを使用しない機器を可能な限り採用する。 ・試験・実習等に供する牛・豚などの糞尿の適正な処理に努め、メタンおよび一酸化二窒素の排出を抑制する。 ・試験・実習ほ場の水調整、施肥の適正化に努め、メタンおよび一酸化二窒素の排出を抑制する。 |
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| (4)緑化の推進 | ・可能な限り緑地の確保を図る。 |
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| ３ 公共工事における取組み | (1)環境に配慮した工事の設計・施工 | ・環境について配慮すべき基本的事項を規定した福井県公共事業環境配慮ガイドラインに基づき、環境に配慮した工事の設計および施工を推進する。 |
第５ 計画の推進体制等
１ 推進体制
（１） 計画に掲げた削減目標を達成するため、環境立県推進会議において、計画の効果的な推進を図る。
（２） 計画の着実な推進と進行管理を行うため、各所属に環境推進責任者および環境づくり推進員を設置する。
２ 職員に対する研修
（１） 自治研修所において、地球温暖化防止を含めた環境保全に関する研修を実施する。
（２） 環境マネジメントシステム運用研修などの開催時に併せて、地球環境問題等に関する研修を実施する。
３ 実施状況の点検・公表
（１） 推進責任者を通して、四半期ごとに当計画の進捗状況を把握する。
（２） 当計画の進捗状況を環境白書等で公表する。
