３）これからの環境学習

　地球サミット以降、「持続的な発展」という言葉が社会のキーワードとなりました。今日では、テサロニキ宣言に見られるように、環境教育を「環境と持続可能性に向けた教育」と表現するまでになりました。これまで「自然と人間との関係」を対象としてきた狭い意味での環境教育から、自然や社会、文化、歴史という私たちを取り巻く環境のあらゆるものが、環境教育の対象となってきたのです。
　２１世紀における環境教育は、まさにこの「環境と持続可能性に向けた教育」という大きな目標に向けて、多様なアプローチからの取組みが必要な時代なのです。（阿部1999）

　このような方向の中で、環境庁では、幼児から高齢者までのそれぞれの年齢に対して、多様な場における環境学習・環境教育を推進するとの観点から、全国にわたる「こどもエコクラブ」の活動や、「総合環境学習ゾーン」の設定、「ふれあい自然塾」や「ふるさと自然塾」設置などに力を入れるとともに、「こどもパーク・レンジャー」（文部省）、「こどもの水辺再発見プロジェクト」（文部省、建設省）など他の省庁と連携した取組みをはじめています。
　また、文部省では「総合的な学習の時間」の設定や地域における子どもの体験活動の場をつくる「全国子どもプラン」を、建設省では「川にまなぶ」社会の構築をめざした研究活動や、全国100カ所以上の「環境ふれあい公園」をはじめ、国営木曽三川公園・自然発見館での環境学習拠点の整備、アメリカの環境教育プログラム「プロジェクト・ワイルド」の導入を、その他、国土庁、農水省でも環境学習・環境教育に関する様々な施策が取り組まれはじめています。
　地方公共団体では、環境副読本の配布、セミナーの開催のみならず、先進的な取組みとして、連続的な環境学習講座の開催や環境学習拠点の整備、ネットワークの形成も行われ始めています。