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第2章 地下水の保全と適正利用

第1節 地下水の汚染防止対策の充実

1 地下水の汚染防止

〔現況と課題〕
 地下水の環境基準適合状況を把握するため、毎年60地区を調査し、汚染の発見された地区については、更に汚染範囲の確認と汚染源の特定等をするため、周辺地域の詳細な調査を実施しています。また、汚染の確認された地区については定期的なモニタリング調査を継続し、汚染の経年的変化の把握と浄化対策の効果を確認しています。
 平成8年度までの調査では、県内の17地区で、金属表面の脱脂洗浄等に使われるトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなどによる地下水汚染が認められており、汚染者負担の原則に基づき土壤・地下水浄化対策の指導等を進めていますが、汚染原因者の特定が困難な場合の浄化対策が課題となっています。
 また、地下水はその流れが著しく遅いことなどから、有機塩素化合物などの化学物質によりいったん汚染されると、その回復は極めて困難となります。
 有機塩素化合物等による地下水汚染を未然に防止するため、今後とも工場や事業場に対して地下浸透規制や有害化学物質の適正利用・適正管理に関する指導を徹底する必要があります。

〔施策の展開方向〕
・地下水の流向・流速や水質等の情報の収集・整備を図ることにより、効率的な地下水の水質監視に努めます。
・工場や事業場に対し地下水浸透規制や有害化学物質の適正利用・適正管理に関する指導をより一層徹底します。
・工場や事業場における有害化学物質使用実態等を調査するとともに、保有状況等のデータベース化を図り、地下水汚染源の特定に活用します。
・地下水汚染機構の解明手法や浄化技術に関する化学的知見の充実に努めます。
・化学物質の有害性や特性、環境中における挙動、排出抑制等に関する情報を対策マニュアルとして整備します。

地下水汚染調査手順図


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