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3 農業用水

〔既存の供給可能量〕
(1)河川水
 平成7年の耕地面積や10年に1回程度発生する渇水年の有効雨量に基づき推計。
 なお、供給可能量については推計上求められた可能量であり、実際の水利権の運用に当たっては、河川ごとに流況を調査し、支障が生じないか検討した上で水利権が決められることになります。
(2)ため池
 平成8年時点の貯水量を利用。
(3)地下水
 昭和55年の実績値をそのまま利用。

〔新規ダムの供給能力〕
 平成22年までに完成を予定しているダム


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