１　未計画で対象とする廃棄物の区分（□で囲ったもの）



特別管理一般産業廃棄物およびし尿は、本計画の対象としていない。


２　廃棄物の処理の仕組み、用語の解説
　廃棄物の処理の流れは、以下のとおりとなっている。



本計画で利用する用語の意味は以下のとおりとなっている。

・廃棄物
　「自ら利用し、または他人に有償で売却できないために不要になった物を言い、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無および占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきもの」とされている。（平成12年7月24日旧厚生省通知）
・廃棄物の発生、廃棄物の排出、有償物の排出
　有償物の（一般廃棄物においては集団回収された物）は、他人に有償で売却できた不要物であるが、その商品市況により通常の取扱形態、取引価値の有無が変化し、廃棄物となりうるため、本計画の廃棄物の発生量は、上記の定義に該当した廃棄物の排出量と有償物の排出量の合計となっている。
・最終処分
　埋立物および中間処理残さが残らないように中間処理されたもの。中間処理残さが残らない処理とは、例えば廃油などの液状の廃棄物の焼却や廃棄物が破砕処理により100％有価物になるような処理である。
・中間処分
　最終処分でない廃棄物の処理。
・リサイクル量
　有価物量（集団回収量）、自ら再生利用量（中間処理しないで排出者自らが再生利用した量。）、中間処理による再生利用量の合計
・産業廃棄物処理計画
　法で都道府県が策定するよう義務付けられた産業廃棄物の減量化や適正処理の推進を主な目的とした計画、平成13年3月末をもってその根拠条文は削除され、本計画の策定により計画そのものは廃止されたが、計画の施策の一部や理念は、本計画に引き継がれている。
・産業廃棄物減量化指導員制度、多量排出事業者
　産業廃棄物の減量化や適正処理を推進するため、業種を問わず概ね従業員100名以上の事業所を、福井県では多量排出事業者とし、各事業所ごとに「産業廃棄物減量化推進員」を置くよう定めた福井県独自の制度。
　また、この多量排出事業者に対しては、「福井県産業廃棄物自主管理システム」への参加を求めている。
　なお、廃棄物処理法に定める多量排出事業者は年間千トン以上排出する事業者を指す。
・福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱
　廃棄物処理施設の設置手続きや設置・維持管理基準、産業廃棄物の県外搬入に関する手続きを明確化するために制定した福井県独自の指導要綱（行政指導）。
・ダイオキシン問題
　ダイオキシンは毒性の強い化合物で、発生量を減らすなどのため、平成9年のダイオキシン類特別措置法の制定や廃棄物処理法の改正により規制している。
　その中で、焼却施設の整備や維持管理基準などが順次強化されており、平成14年12月には、その基準が完全施行される。
・福井県ごみ処理広域化計画
　一般廃棄物のダイオキシンの削減や適正処理を図るため、国の指針を受けて小規模焼却炉を集約化し、適正な最終処分場を整備するために、市町村との協議のもと策定した計画。
・福井県ごみ減量化・リサイクル日本一推進計画
　福井県全体の一般廃棄物の減量化やリサイクルを推進するため、平成11年6月に策定した福井県独自の計画、計画の施策や理念は、本計画に引き継がれている。
・一般廃棄物処理計画
　法で市町村が策定するよう義務付けられた一般廃棄物の減量化や適正処理の推進を主な目的とした計画。
・産業廃棄物処理業
　他人の産業廃棄物の処理を受託する業者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。許可区分は、収集運搬と処分、普通の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の組み合わせで4種類もある。業者は区分ごとに許可を取得するため、業者数は約1,000。
・産業廃棄物処理施設
　廃棄物の種類や処理方法により、一定規模以上の産業廃棄物処理施設を設置するものは、設置前に都道府県知事の許可を受けなければならない。
　なお、産業廃棄物処理業者だけでなく、自らの廃棄物を処理する自社施設も許可が必要であり、100％リサイクルする施設も処理前は廃棄物であるので許可が必要である。
・安定型最終処分場
　化学的に安定した5品目（がれき類、廃プラスチック類、ガラス・陶磁器くず、金属くず、ゴムくず）について、法で定められた条件の下で埋め立てることができる処分場
　5品目以外のものが混入しないよう埋立前に展開調査をすることや、年1回以上処分場周辺の地下水の水質検査などが義務付けられている。
・管理型最終処分場
　燃え殻など化学的に変化する品目について、法で定められた条件の下で埋め立てることができる処分場。処分場内の埋立物からの浸出液による地下水汚染を防止するための遮水シート、浸出液を浄化するための水処理施設の措置や月1回以上放流水の水質検査などが義務付けられている。


３　循環諸法について

環 境 基 本 法	循 環 型 社 会 形 成 推 進 基 本 法	〈基本的枠組み法〉	〈個　　　　別　　　　法〉
		廃棄物対策とリサイクル対策を総合的・計画的に推進するための基本的枠組み法 　　H12.6.2制定、同日施行(一部13.1.6) 【枠組みの優先順位の設定】 　�@ごみの発生抑制 　�A再利用 　�Bリサイクル 　�C熱回収 　�D適正処分 【責任の明確化】 　・排出者責任 　　ごみを捨てる人が捨てようとするごみのリサイクルや処分に責任を持つこと 　・拡大生産者責任 　　モノを作る人や販売する人がごみになった後まで一定の責任を負うこと 【国による計画の策定】 　・循環型社会形成推進基本計画の策定 　　(平成14年度末までに策定) 【地方公共団体の責務】 　・国との適切な役割分担を踏まえて、その団体区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定、実施	廃棄物処理法 　（ごみの発生抑制と適正なリサイクルや処分を確保するための法律　H12.6.2改正、H13.4.1改正法完全施行） 　・都道府県などが安全・適正な廃棄物の処理施設を整備するための枠組みづくり 　・排出事業者に対する責任の強化、野外焼却の禁止　等
			資源有効利用促進法 　（ごみの発生抑制、リユース、リサイクルを促進するための法律　H12.6.7改正、 H13.4.1施行） 　・製品の省資源化、長寿命化等による廃棄物の発生抑制対策、部品等の再利用対策 　・事業者自身が計画的に発生抑制、リサイクル対策に取り組むことの義務付け　等
			容器包装リサイクル法 　（容器包装のごみ発生抑制とリサイクルを促進するための法律　H7.6.16制定、H12.4.1完全施行） 　・容器包装の製造・利用業者などに、分別収集された容器包装のリサイクルを義務付け　等
			家電リサイクル法 　（廃家電製品の回収とリサイクルを促進するための法律　H10.6.5制定、H13.4.1完全施行） 　・家電製品の製造・利用業者などに、廃家電製品の回収・リサイクルを義務付け　等
			建設リサイクル法 　（建設工事に係る資材の再資源化等を促進するための法律　H12.5.31制定、H14.5.30完全施行） 　・建設工事の受注者などに、建設物の分別解体や建設廃棄物のリサイクルを義務付け 　（建設物の解体工事などの受注者には都道府県知事への届出を義務付け）　等
			食品リサイクル法 　（食品循環資源の再生利用等を促進するための法律　H12.6.7制定、H13.5.1施行） 　・食品の製造・販売業者、レストランなどに、食品残さの発生抑制やリサイクルを義務付け 　（国は取組みに係る判断基準を策定）　等
			グリーン購入法 　（国等による環境物品等の調達を促進するための法律　H12.5.31制定、H13.4.1完全施行） 　・国などが、再生品など環境にやさしい物品の調達を、調達方針に基づき率先的に推進することを義務付け（地方公共団体は努力義務）

４　県民パブリックコメント結果について

1　募集期間
　　平成13年12月3日〜28日

2　意見提出状況
　　個人　17人（男性13、女性4）　法人　2団体　計19
　　意見総数　125件

3　主な募集内容
　(1)　一般廃棄物について、ごみ減量化やリサイクルの推進を図るため、行政が講じていくべき施策や県民・事業者が主体的に取り組むべき内容について
　(2)　産業廃棄物処理施設整備を図るため、行政が講じていくべき施策や地域での合意形成について
　(3)　不法投棄等に対する地域社会全体での監視体制について

4　意見のまとめ
　�@　不便でもごみを出さないことが一番であることを県民に理解してもらうことが必要である。ごみの減量化・リサイクルは県民一人ひとりのできることから少しずつの精神での行動にかかっている。
　�A　家庭用の生ごみ処理の現状や問題点を明かにするとともに、堆肥化物の回収を行い再資源化されることが必要である。
　�B　分別回収の促進や拡大、分別ルールの統一化を進める。
　�C　産業廃棄物最終処分場の整備は早急に行うべきである。その整備としては、県や第3セクターによる整備、あるいは県民への積極的な助成によって実現する。
　�D　リサイクル施設がない、あるいは不足しており、「地元同意制度」の見直しや民間への積極的な助成によって早急に対処すべきである。
　�E　環境に配慮した焼却施設の改造にも、「地元同意制度」の見直しも必要である。
　�F　リサイクルを推進するため、行政が率先してリサイクル製品を購入したり、公共工事の発注方法を見直し、リサイクル製品の使用を確実に実行すべきである。また、環境行動の結果が実感できるよう「エコポイント制」や「環境配慮表示」などを推進すべきである。
　�G　廃棄物処理の実態や不法処理がいけないということを、もっと行政は民間や事業者に対し、「出前エコ講座」やメディアなどを活用して啓発しなければならない。
　�H　産業廃棄物処理施設の立地は、最も環境負荷の少ない地域であるとの立証が必要である。また、地域の安全確保のため、公的権力を持った強力な監視機関の設置も必要である。


５　一般廃棄物の処理状況について

図28　福井県の一般廃棄物の処理状況（平成12年度）




表8　市町村別一般廃棄物実態調査検査



図29　事業系ごみの処理状況（平成12年度）　　　（単位　千トン）

種　　　類	排出量 �@	自家処理量 �A	リサイクル量 �B＋�C＋�D＋�E	最終処分量 �F＋�G＋�H
事務所ごみ	61	6	1	12
紙　　　類	57	4	33	1
食品廃棄物	32	2	15	1
木　　　類	23	8	7	0
（焼却残さ）	−	−	2	8
繊 維 類	1	0	0	0
合　　　計	174	19	57	23

表9　福井県の一般廃棄物のリサイクル状況　　　（単位　千トン）

平成12年度実績	リサイクル量	リサイクル内訳
排出者処理分	34	集団回収　25 事業所での分別　9
処理業者処理分 （事業系ごみ）	47	紙くす　26　　食品廃棄物　13 木くず　7
市町村処理分	29	左欄のうち　ガラスびん　　　5.5 　　　　　　　　空き缶　　　　　4.9 　　　　　　　　ペットボトル　　0.7
合　　計	110	生活系ごみ　53 事業系ごみ　57

表10　市町村別分別収集区分一覧
○：ステーション回収　　△：拠点回収（公民館、店舗等）　　□：持ち込み　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年10月1日現在

市町村名

可 燃 ご み

不 燃 ご み

資　　　　　源　　　　　ご　　　　　み

有害ごみ

粗 大 ご み

収 集 品 目 数

缶

び　　　ん

紙

プラスチック類

繊 維 類

油 類

金 属 類

乾 電 池

蛍 光 灯

体 温 計 ・ 鏡

ス プ レ ｜ 缶

分 類 な し

ス チ ｜ ル

ア ル ミ

分 類 な し

無 色

茶

青 緑

黒 ・ 他

生 き び ん

紙 パ ッ ク

新 聞 紙

雑 誌 類

段 ボ ｜ ル

そ の 他 容 器

ペ ッ ト ボ ト ル

食品トレイ

発 泡 ス チ ロ ｜ ル

そ の 他 容 器

分 類 な し

白 色

色 付 き

福井市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△□

10

敦賀市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○△

○△

○△

○□

13

武生市

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

△□

13

小浜市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

□

13

大野市

○

○

○

△

△

△

△

△

○

○

○

○

△

○

○

□

16

勝山市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○□

14

鯖江市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

□

20

美山町

○

○

○

○

○

○

○

△

△

9

松岡町

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

13

永平寺町

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

11

上志比村

○

○

△

△

△

△

△

△

△

△

10

和泉村

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

14

三国町

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△□

11

芦原町

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△□

10

金津町

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△□

10

丸岡町

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△□

12

春江町

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△□

10

坂井町

○

○

○

○

○

○

○

△

○

△

○□

11

今立町

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

○

14

池田町

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

△□

13

南条町

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

△□

13

今庄町

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

△□

13

河野村

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

△□

13

朝日町

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

□

13

宮崎村

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

□

12

越前町

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

19

越廼村

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

18

織田町

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

□

12

清水町

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

□

12

三方町

○

○

○

○

○

○

○

○

△

□

10

美浜町

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

□

11

上中町

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

○

○

△

△

□

19

名田庄村

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

11

高浜町

○

○

○

○

△

○

○

○

△

△

△□

□

○

○

□

15

大飯町

○

○

○

○

○

○

□

○□

8

合　　計

35

35

31

4

4

4

31

31

26

31

3

12

8

8

8

0

34

6

8

1

14

2

6

3

3

31

15

9

8

35

表11　福井県内の一般廃棄物最終処分場等の状況

	焼　却　施　設	最　終　処　分　場			備　　　　考
			焼却灰	その他
福井市	福井市清掃センター	福井坂井組合清掃センター	（委託）	○
福井市 坂井郡 吉田郡 足羽郡	福井坂井組合清掃センター	福井坂井組合清掃センター	○	○
大野市	大野市クリーンセンター	不燃物埋立地 （使用停止）	（委託）	（委託）	新最終処分場建設予定
勝山市	（他市町村等、県外へ委託）	勝山市グリーンヒル上野	（委託）	○
和泉村	和泉村清掃センター	桑島最終処分場	（委託）	○
武生市 今立郡 南条郡	南越清掃組合 第一清掃センター・ 第二清掃センター	南越清掃組合 第二清掃センター 最終処分場	（委託）	○	新最終処分場建設予定
鯖江市 丹生郡	鯖江市広域衛生施設組合鯖江クリーンセンター	横山最終処分場	○	○
		夢の杜おた最終処分場 （未使用）
敦賀市	敦賀市清掃センター	櫛川最終処分場	○	○	新最終処分場建設予定
小浜市	小浜市清掃センター	小浜市最終処分場	○	○	新最終処分場建設予定
三方町	美方環境衛生組合清掃工場	生倉埋立地	（委託）	○	新最終処分場建設予定
美浜町		雲谷最終処分場	（委託）	○
上中町	上中町美化センター	クリーンセンターかみなか	○	○
名田庄村	名田庄村清掃センター	名田庄村 環境クリーンセンター	○	○
高浜町	高浜町清掃センター	高浜町清掃センター	○	○
大飯町	大飯町エコターミナル	えこあいらんど	○	○

上記のほか、資源ごみ、粗大ごみ処理施設をそれぞれの市町村、一部事務組合で有している。


６　一般廃棄物将来予測値の推計方法について

次の方法により、発生量、リサイクル量、最終処分量を見込んだ。

�@【1日1人当たりごみ排出量】
　平成9年度以降は、ダイオキシン類対策のため小型焼却炉の自粛の影響により増加傾向にあるが、この傾向はダイオキシン規制強化（平成14年度12月に最終的な恒久基準施行）の影響は平成15年度まで及ぶと推測し、平成9年度以降の傾向で予測した。平成15年度以降は、景気動向等を考慮し増減がないものと推測した。




�A【リサイクル率】
　リサイクル率の基礎となるごみ排出量、集団回収率、資源化量についてそれぞれ推計してから算出した。ごみ排出量は、�@の予測値から算出し、集団回収量および資源化量は、過去の推移が将来も持続することして推測した。

	リサイクル率	(a) 集団回収率 （千t）	(b) 資源化量 （千t）	(c) 排出量 （千t）
平成3年	8.5%	10	15	299
4年	10.5%	14	17	285
5年	11.9%	15	19	282
6年	12.9%	17	20	285
7年	14.0%	19	22	280
8年	14.5%	19	24	283
9年	15.6%	21	25	280
10年	16.3%	23	26	282
11年	16.5%	24	27	285
12年	16.8%	25	29	298
13年	予測値 17.4%	25	31	296
14年	17.8%	26	32	300
15年	18.1%	27	33	304
16年	18.4%	27	34	304
17年	19.0% 目標値 26.8%	28	35 目標値 55	304 目標値 283
18年	19.6%	29	36	303
19年	20.5%	30	38	302
20年	21.6%	31	41	302
21年	22.5%	32	43	301
22年	23.5% 目標値 31.0%	32	46 目標値 57	300 目標値 254

　リサイクル率＝（a + b） ÷ （a + c）


�B【最終処分場】
　排出量の見込み、資源化量の見込みをもとに算出した。
　なお、目標値は、排出量の削減目標や分別収集拡大による資源化量の増大、溶融炉の導入等を考慮した。

	最終処分量 （埋立量） （千t）	（a） 排出量 （千t）	（b） 中間資源化量 （千t）	（c） 減量化量 （千t）
平成12年	49	298	29	220
13年	45	296	31	220
14年	44	300	32	224
15年	42	304	33	229
16年	40	304	34	230
17年	38 目標値 35	304 目標値 283	35 目標値 55	231 目標値 193
18年	36	303	36	231
19年	34	302	38	230
20年	32	302	41	229
21年	30	301	43	228
22年	29 目標値 24	300 目標値 254	46 目標値 57	225 目標値 173

最終処分量＝a - b - c


７　産業廃棄物の処理状況について

図30　産業廃棄物の処理状況（平成12年度）


表12　種類別業種別発生量（平成12年度）


表13　平成12年度産業廃棄物の業種別多量排出事業者排出状況（単位　千トン）

業　　　種	排出量千ｔ 以上事業所 合計排出量	委託処理量千ｔ以上 事業所合計排出量 （事業所数）	うち直接委託 最終処分量	うち委託 中間処理後 最終処分量
鉱　　　業	240	11(1）	0	0
建　設　業	218	200（53）	4.6	5.5
製　造　業	882	126（29）	12.5	4.2
電気・水道業	868	226（10）	1.4	4.0
合　計　Ａ	2,208	564（93）	18.5	13.7
全業種Ｂ	3,408	1,460	68	87
Ａ　÷　Ｂ	65%	39%	27%	16%

表14　平成12年度産業廃棄物の種類別地域別発生量（単位千トン）

種　　　類	福井坂井	奥　　　越	丹　　　南	嶺　　　南
汚　　　泥	1,134	147	214	131
がれき類	427	74	224	162
ばいじん	2	0	0	196
廃プラ類	119	5	22	16
家畜ふん尿	79	19	20	27
紙　く　ず	101	1	4	4
金属くず	37	6	32	17
木　く　ず	40	5	17	26
そ の 他	115	9	39	59
合　　　計	2,054	266	572	638

表15　地域別産業廃棄物処理別年間定格処理能力

地　域　名	焼　　　　　却	安定型埋立	管理型埋立
福井坂井	132（56）	240（3）	48（1）
奥　　　越	8（14）	53(1）	−
丹　　　南	26（34）	−	−
嶺　　　南	64（34）	276（5）	−
地　域　名	選　　　別	木くずの再資源化	がれき類破砕施設
福井坂井	1,275（20）	94（3）	4,155（25）
奥　　　越	445（1）	62（1）	853（5）
丹　　　南	54（4）	152（6）	530（5）
嶺　　　南	105（4）	73（2）	1,948（13）

注1　年間処理能力は年間260日稼働として算出。定格処理能力は設備の最大処理能力で、実際の処理能力よりかなり高めとなっている。
注2　埋立は平成13年度3月末現在残余容量（単位　千ｍ³）。その他は平成14年2月末現在（単位　トン）。
注3　（　）は施設場所数。最終処分場の施設数には自家処理施設や平成14年2月現在埋立していない施設は除く。
注4　がれき類破砕施設は、コンクリートくず、アスファルトくずを処理する許可施設のみ。
　　　木くずの再資源化には、チップ化、堆肥化、ボード製造、固形燃料化がある。


８　産業廃棄物実績値の算出方法、将来予測値の推計方法、目標値の算出方法について

【平成13年度福井県廃棄物実態調査（平成12年度実績）の回答結果】
�@　調査対象事業所数　　県内の事業所、企業、地方公共団体　4,227
　（抽出方法）
平成11年度事業所・企業統計調査の名簿データ等に基づき、
　ア　従業員30名以上の事業所・企業：全数
　イ　従業員29名以下の事業所・企業：業種ごとに5〜75%無作為抽出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、電気・水道業、病院は全数
　ウ　県・市町村：上水道・下水道の処理施設および本庁舎
�A　回収事業所数：2,130（回収率50.4%）
　　　　　　　　　　　　うち、事業系ごみ処理状況の有効回答数は997
�B　集計廃棄物量：245万トン（家畜ふん尿を除く発生量の72.4%）

【実績値の算出方法】
�@　下水汚泥において、廃棄物実態調査で回答のあった実績値。
�A　家畜ふん尿は、平成13年3月に福井県が策定した「福井県未利用有機性資源活用基本計画」の平成11年度実績値を使用する。
�B　その他の品目は、以下の計算で発生量を算出する。

平成 12年度 発生量

＝

平成 12年度 発生 原単位 注1

×

平成 12年度 活動量 指標 注2

注1　廃棄物実態調査により得られた活動量指標（建設業は元請完成工事高、製造業は製造品出荷額、その他は従業員数）当たりの発生量 注2　平成元年度からデータのある年度までの活動量指標を回帰計算して推定

【将来予測値の推計方法】
�@　下水汚泥において、廃棄物実態調査で回答にあった将来見込みに基づき、平成17年度発生量は平成12年度実績値の30%増、平成22年度には同50%増と推計する。
�A　家畜ふん尿は、平成13年3月に福井県が策定した「福井県未利用有機性資源活用基本計画」の将来見込値を使用する。
�B　その他の品目は、以下の計算で発生量を算出する。

平成 12年度 発生量

＝

平成 12年度 発生 原単位

×

平成 12年度 活動量 指標 注3

注3　平成元年度から平成12年度までの活動量指標を回帰計算して推定

�Cリサイクル量、最終処分量は平成12年度実績と同じ割合で処理されると仮定する。

表16　福井県の産業廃棄物種類別将来予測値（単位千トン）

種　　　類	平成17年度 発生量	平成17年度 リサイクル量	平成17年度 減量化量	平成17年度 最終処分量
汚　　　泥	1,799	240	1,528	30
がれき類	940	873	1	66
ばいじん	204	204	0	0
廃プラ類	159	25	115	17
家畜ふん尿	172	165	12	0
そ の 他	518	250	202	58
合　　　計	3,792	1,752	1,858	171
種　　　類	平成22年度 発生量	平成22年度 リサイクル量	平成22年度 減量化量	平成22年度 最終処分量
汚　　　泥	1,916	238	1,646	31
がれき類	978	908	2	68
ばいじん	209	209	0	0
廃プラ類	157	25	113	17
家畜ふん尿	198	184	14	0
そ の 他	523	255	200	60
合　　　計	3,981	1,819	1,975	176

発生量とリサイクル・減量化・最終処分量合計との差11千トンは、平成13年度3月末現在処理されていない保管量である。

【発生量削減の目標値の算出方法】
�@　平成17年度製造業および建設業発生量将来予測値の2%を削減して目標値を設定する。
�A　平成22年度製造業および建設業発生量将来予測値の5%を削減して目標値を設定する。
�B　発生量削減に伴うリサイクル量、最終処分量は平成12年度実績と同じ割合で処理されると仮定する。

表17　福井県の産業廃棄物業種別発生量等目標値（単位千トン）

業　　　種	平成17年度 発生量	平成17年度 発生抑制に伴う リサイクル量	平成17年度 発生抑制に伴う 最終処分量
製　造　業	1,048	213	47
建　設　業	1,091	927	97
電気・水道業	1,117	254	9
そ　の　他	493	335	15
業　　　種	平成22年度 発生量	平成22年度 発生抑制に伴う リサイクル量	平成22年度 発生抑制に伴う 最終処分量
製　造　業	1,002	205	45
建　設　業	1,101	934	98
電気・水道業	1,256	261	10
そ　の　他	511	357	16

【リサイクル量（最終処分量）の目標値の算出方法】
�@　発生抑制に伴う平成22年度リサイクル量に下記の方法で算出した目標値の合計を上乗せ、平成22年度リサイクル目標値を設定する。
�A　発生抑制に伴う平成22年度最終処分量から下記の方法で算出した目標値の合計を削減し、平成22年度最終処分目標値を設定する。

ア　排出業者のリサイクル目標は、これまで直接埋立していたものを中間処理し、平成12年度種類別リサイクル率の50%程度を再資源化する。

表18　種類別排出業者リサイクル上乗せ目標値

種　　　類	平成12年度 直接埋立量 Ａ	リサイクル 目標 Ｂ	平成22年度 目標値 Ａ×Ｂ	参考 平成12年度 リサイクル率
がれき類	21千トン	46.5%	10千トン	93%
汚　　　泥	18千トン	7.5%	1千トン	15%
ガラスくず等	9千トン	22.5%	2千トン	45%
廃プラ類	8千トン	7.5%	1千トン	15%
金属くず	8千トン	41.5%	3千トン	83%
鉱　さ　い	5千トン	22.5%	1千トン	45%
そ の 他	9千トン	23.5%	2千トン	47%
合　　　計	78千トン		20千トン

イ　処理業者のリサイクル目標は、新たな処理技術の導入や委託中間処理の再資源化の徹底を行い、処理残さの33〜50%程度を再資源化する。

表19　種類別処理業者リサイクル上乗せ目標値

種　　　類	平成12年度 委託中間処理後 埋立量Ａ	リサイクル 目標 Ｂ	平成22年度 目標値 Ａ×Ｂ	参考 平成12年度 リサイクル率
燃　え　殻	47千トン	50%	23千トン	98%
がれき類	11千トン	50%	5千トン	93%
金属くず	6千トン	50%	3千トン	83%
ガラスくず等	6千トン	50%	3千トン	45%
廃プラ類	6千トン	33%	2千トン	15%
汚　　　泥	6千トン	33%	2千トン	15%
そ　の　他	5千トン	33%	2千トン	47%
合　　　計	87千トン		40千トン

　リサイクル目標は,平成12年度種類別リサイクル率が平均より高いもの（リサイクルしやすいもの）は50%、平均より低いもの（リサイクルしにくいもの）は33%に設定。
　平成22年度産業廃棄物リサイクル量目標値　1,817千トン＝1,757千トン＋20千トン＋40千トン
　平成22年度産業廃棄物リサイクル量目標値　47.0%＝1,817千トン÷3,870千トン


9　廃棄物処理計画策定委員会委員名簿

委員長 副委員長 委　　　員 （50音順）

服部　　勇 加藤　隆夫 大下多喜子 大角　正信 木村　修久 窪　　清行 久保　陽子 小辻　壽之 小山　英之 櫻井　邦雄 塩津　晃治 辻　　きぬ 中舎　良巳 野村　有三 服部　秀一 細野　丈志 前田　佳一 松成　嘉實 宮川　保治 宮本　孝利 山本紀久子 湯口　幸雄

福井大学教授 仁愛大学教授 主婦・前三方町女性ネットワーク事務局長 福井市のくらしと環境をよくする会会長 福井光器株式会社代表取締役社長 福井県福祉環境部環境審議監 福井県連合婦人会常任理事 （社）福井県建設業連合会常任理事 （社）福井県繊維協会調査部長 福井市商工労働部長 敦賀市市民生活部長 福井県消費者団体連絡会副会長 福井県経済農業協同組合連合会店舗部次長 福井商工会議所理事・事務局長 武生市産業経済部長 鯖江クリーンセンター所長 大野市助役 福井市市民生活部長 敦賀本町1丁目商店街振興組合組合長 （社）福井県産業廃棄物協会会長 福井大学教授 （財）福井県産業廃棄物処理公社理事 　　以上22名

10　廃棄物処理計画の検討経過について

【福井県廃棄物処理計画策定委員会】
第1回会議（平成13年8月23日）
　・産業廃棄物処理の現状と将来見込みについて
　・既存計画の進捗状況について
　・廃棄物処理計画の課題についての意見交換

第2回会議（平成13年10月12日）
　・一般廃棄物処理の現状と将来見込みについて
　・一般廃棄物の分別収集について

第3回会議（平成13年11月22日）
　・福井県リサイクル推進センター（仮称）構想について
　・県民パブリックコメント意見募集案について

県民パブリックコメントの意見募集の実施（12月3日〜28日）

第4回会議（平成14年1月18日）
　・県民パブリックコメントの意見募集結果について
　・廃棄物の不適正処分を防止するための監視指導体制について
　・廃棄物処理計画骨子案について

第5回会議（平成14年度2月28日）
　・廃棄物処理計画検討結果報告の取りまとめ


【福井県ごみ減量化・リサイクル日本一総合推進会議】
第1回会議（平成13年9月5日）
　・一般廃棄物処理の現状について
　・計画の課題についての意見交換

第2回会議（平成14年1月25日）
　・計画の目標値の見直しについて