第５章　環境の保全と創造をめざした参加型社会の基盤づくり

第１節　自主的な活動の推進

１　環境教育・学習の推進
　今日の多様化した環境問題に適切に対応し、かけがえのない環境を将来の世代に引き継いでいくためには、県民一人ひとりが今までのライフスタイルを見直し、「県民が生涯学習として取り組む環境に関する学習と実践一環境教育−」を推進することが重要になっている。
　そのためには、地域住民、民間団体、事業者、学校、行政等の多様な主体が、それぞれの役割を分担しながら、環境に関する学習や活動を進めていく必要があり、県では、情報の提供や指導者の育成等を進めている。
(1)　福井県環境アドバイザー制度
　“環境にやさしい人づくり”の推進を目的として、平成６年６月に「福井県環境アドバイザー制度」を発足させている。
　この制度は、環境保全についての有識者や環境保全活動の実践者等を「環境アドバイザー」として委嘱し、公民館、各種団体や学校等が主催する環境問題に関する学習会、講演会等に講師として派遣または紹介するものである。（資料編表９−３）

(2)　地域環境ジュニアパトロールの実施
　小・中学生が自分たちの目で、身の回りの環境を見つめることにより、環境に対する意識を高めてもらおうと、平成３年度から「地域環境ジュニアパトロール」を実施しており、平成12年度は県内各地から19グループが参加した。
　参加グループは、夏休み期間中に、身近な環境をテーマに自分たちの住んでいる地域を調査し、問題点や提案等を話し合い、報告書として取りまとめるとともに、各グループが一堂に会しての報告会において活動結果を発表し合っている。

(3)　児童用環境教育副読本の作成
　小学校高学年を対象に、ゆとりの時間、自由研究、体験学習の中で活用できる教材「かんきょうはみんなの仲間−ふくいの環境−」を作成し、各小学校、市町村教育委員会等へ配布している。

(4)　環境学習ガイドブックの作成
　地域や学校における環境教育・環境学習を促進するため、平成12年10月、環境学習を実践する上で役立つ情報等をまとめた「環境学習ガイドブック」を作成し、学校・公民館・環境保全活動団体等へ配布した。

(5)　環境教育研修講座
　県教育研究所では、分野別の専門研修で環境教育の研修講座を開講している。この講座は、小・中学校の教員が、学校における環境教育の考え方や進め方についての講義を聞いたり、環境教育に関する実習を通して、環境教育の指導方法についての理解を深めるものである。また、理科や家庭科、社会科における研修講座においても、環境に関する内容を取り上げている。
　今後、環境教育を学校教育の中に位置付けていくとともに、具体的に何を題材として選択し、どのように教材化していくかといった研究を一層進めていく。

(6)　移動環境教室の実施
　学校等での環境学習を支援するため、小・中学校を対象に移動環境教室を実施し、環境関連ビデオの視聴、大気環境測定車「みどり号」・電気自動車「みどり号ミニ」の説明、環境簡易調査等を行っている。

(8)　ナチュラリストおよびナチュラリストリ−ダ−の養成
　県では、自然とのふれあいを促進し、自然保護思想の普及を図ることを目的として平成２年度よりナチュラリスト養成事業を推進している。
ア　ナチュラリストの登録
　平成11年度末の登録者数は5,079名で、そのうち75名が観察会の指導員として活動するナチュラリストリ−ダ−に、また、22名がサブリ−ダ−に登録されている。
イ　ナチュラリスト・リ−ダ−の養成
　平成11年度はナチュラリスト・リ−ダ−の養成講習会を年６回実施するとともに、５名の県外派遣研修を行なった。
ウ　普及啓発
　自然保護の普及啓発誌として「ナチュラリスト（「森遊」改め）」（27号〜29号）、「ふるさと福井の自然（雄島の自然を楽しむ）」を編集・発行した。

(9)　フォレストサポーターの活動推進
　県では平成８年度から10年度までに、森林を利用する一般県民に対し、森林・林業に関する知識を与え、森林の案内や野外活動の指導をボランティアで行うフォレストサポーター７０名を養成した。
　平成11年度以降は、林業・森林環境教育分野において「フォレストサポーターの会」を中心に、森林野外体験学習施設・学校林等を活用した一般県民や児童・生徒に対する森林・林業の解説や体験活動の指導を通して、森林・林業の啓蒙普及を図るための積極的なボランティア活動を展開している。

(10)　環境教育・学習の場
　環境教育・環境学習の場として、自然保護センターや海浜自然センターでは、自然保護を普及するため、展示品の充実を図るとともに、自然観察会等の学習の機会を設けている。
　また、環境科学センターや内水面総合センター等の試験研究機関においても、見学者の受け入れや情報の提供など、県民の環境学習を支援している。

２　自発的な活動の支援
(1)　環境保全に係る各主体間の連携
　環境保全活動の推進に当たっては、県民、事業者、行政がパートナーシップのもとに、共に手を携えて取り組むことが必要であり、その輪を広げて行くことが重要である。
　県では､環境保全に係る個人、団体、企業のネットワークづくりと地域に根ざした継続的かつ着実な環境保全活動の推進を図ることを目的に、多くの県民や事業者の参画を得て、平成６年10月、全国に先駆けその推進母体となる「環境ふくい推進協議会」を設立するとともに、本協議会が行なう活動に対し積極的に支援を行なっている。
　本協議会では、子どもを対象にした環境教室や企業を対象にした研修会の開催をはじめ、情報誌の発行、シンポジウムの開催など多種多様な事業を実施しており、県としては、今後とも、本協議会と連携と協力を図りながら、県民、事業者、行政の参加による環境保全活動の拡大と取り組みの輪を広げていきたい。

(2)　県民参加の森林づくり
　森林をはじめとする緑は、県民の豊かな心を育み、生活にゆとりと潤いをもたらすなど、豊かな生活を実現する上で重要な役割を果たしており、森林や緑を守り・育てていくためには、こうした森林や緑に対する県民意識の高揚を図る必要がある。
　また、市民グループ等がボランティア活動により森林づくりを行うなど、森林整備に対する新たな動きが芽生えつつあり、情報提供や活動機会の創出等を通じ、森林づくりに関するボランティア活動を推進していくことが重要である。
　このため、「みどりの日（４月29日）」を含めた一週間を「みどりの週間（４月23日〜29日）」として、グリーンキャンペーンや福井県緑化大会（けんみん森林づくり推進大会）など、緑化に関する各種イベントを開催するとともに、「木の日（10月８日）」にちなみ、木と花と緑の祭典としてグリーンフェアを開催し、広く県民に木の良さや緑の役割に関する意識の高揚に努めている。
　また、緑化の推進を目的に、昭和25年から始まった「緑の羽根募金」は、平成７年の「緑の募金法」の制定に伴い、新たに、森林の整備、緑を通じた国際協力という目的が加わり、「緑の募金」として生まれ変わった。この「緑の募金」は、（社）福井県緑化推進委員会を通じて、公園等の公共施設緑化や学校林の整備など、広く活用されている。
　さらに、次代を担う青少年に対し、緑を愛し、守り、育てることを学んでもらうため、緑の少年団を育成しているところであり、緑の少年団が参加する森林づくりの学習や活動等に対する支援を行っている。（資料編表９−８）
　なお、緑の少年団は、平成12年４月現在、47団、1,805名が組織されている。
　一方、一般市民等が自発的に参加する森林づくりの活動を促進するため、（社）福井県緑化推進委員会を通じて、平成９年４月から、森林づくりボランティアを募集している。
　あわせて、森林づくりボランティアの活動を促進するため、その活動拠点として「みどり世紀の森」を設定するとともに「ふくいの森林づくり体験会」を開催し、体験学習や普及啓発を行っている。

(3)　環境マネジメントシステム
　「環境マネジメントシステム」構築の取り組みについては、ISO14001規格の発行以来、その認証取得が大きく広がっており、平成13年1月現在で約5,200件に上っている。
県内においても、平成13年1月末現在で、ISO14001の認証取得件数が64件となっており、経年的にも取得の拡大傾向が続いている。業種では、電気機械が先行して取得が目立っていたが、近年、様々な業種に及んでいる。（図３−５−３，４）
　図３−５−３　県内のISO14001認証取得状況の経年変化

　図３−５−４　業種別取得件数

　県では、環境マネジメントシステムの普及が、環境保全のための取組みの推進につながるとして、企業におけるISO14001の認証取得を積極的に支援を行っている。
支援内容
　・中小企業アドバイザー制度による指導員の派遣
　・先進的な取組みの事例紹介等による研修会やセミナーの開催
　・「地域産業活性化資金」による認証取得経費等への低利融資などを行い、こうした企業のISO14001の認証取得を積極的に支援している。
　さらに、県においても平成12年11月21日にISO14001を認証取得したことを踏まえ、これまでの作業を通じて得られたノウハウや情報について、セミナーなどを開催し、企業に積極的に提供を行い、その普及支援に努めることとしている。

３　環境情報の提供
(1)　環境情報の活用
　複雑化する環境問題に的確に対応するとともに、将来にわたって地域環境を良好な状態で保全し、質的に高めていくには、様々な環境情報の整理・解析に基づき、環境の現況や問題点を正しく認識し、合理的な施策等を推進することが重要である。
　また、県民の環境への関心の高まりとともに、県が横断的に持っている幅広い環境情報の提供が強く求められている。
　このため、大気や水質等の「公害」、植物や動物等の「自然環境」、文化財や風景等の「生活文化環境」および土地利用や人口等の「社会条件」に関する多種多様な環境情報を総合的・体系的に整備し、行政内部での活用はもとより、県民・事業者もこれらの情報を有効に活用できる「環境情報システム」を構築し、情報化時代に対応した総合的な環境行政の推進を図る必要がある。

(2)　環境情報システムの整備
　環境情報の広域的な活用の推進を図るため、平成４年６月、パソコン通信による環境情報ネットワークシステム「みどりネット」を整備し、平成８年１月にはインターネットのホームページへと拡張した。
　このシステムは、環境科学センターのホストコンピューターに蓄積された各種の環境情報をインターネットを通じて提供するシステムで、利用者が任意に環境に関する情報を検索できるほか、広報したい情報を入力することができるなどのネットワーク機能を有している。

　環境情報提供内容　

（アドレス　http://www.erc.pref.fukui.jp/）

(3)　環境情報システムの高度化
　環境情報のより一層の活用を図るため、各部局に分散している各種の環境情報をデータベース化し、ビジュアルな情報をインターネット等を通して広く県民に提供する「環境情報総合処理システム」を整備し、平成12年３月から運用を開始した。
　このシステムは、大気や水質等の環境状況をはじめ、自然環境、土地利用状況、文化財等の環境情報をデータベース化し、地図や表等によりビジュアルに表示するもので、インターネットのホームページ「みどりネット」や県の「地域情報ネットワーク」から利用できる。
　また、一部の情報はテレホンガイドシステムにより電話やFAXからも利用できる。（電話番号は0776-52-7122）

第２節　環境配慮のための基盤づくり

　図３−５−６　福井県環境影響評価条例の手続きの流れ

スクリーニング

（第２種事業の内容等の届出） 　　第２種事業を実施しようとする者は、その事業の環境影響評価の必要性の判定を受けるため、その内容等を知事に届け出る。 （第２種事業の判定） 　　知事は、事業内容や事業実施地域の環境特性を踏まえ、環境影響評価を実施する必要性を判定し結果を事業者と関係市町村長に通知する。

スコーピング（方法書の手続き）

（方法書の作成） 　　事業者は、対象事業に係る環境影響評価の項目や調査、予測、評価の手法等を記載した環境影響評価方法書(｢方法書｣)を作成し、知事や関係市町村長に提出する。 （方法書の公告・縦覧） 　　事業者は、方法書について公告を行い、公告の日から１か月縦覧に供する。 （方法書についての意見書） 　　方法書について環境の保全の見地からの意見を有するものは、縦覧期間(１月)＋２週間までに、事業者に対し意見書を提出することできる。 （方法書についての知事の意見書） 　　知事は、住民意見概要書、関係市町村長の意見福井県環境審議会の意見を踏まえ、事業者に対し環境の保全の見地からの意見を述べる。

環境影響評価準備書の手続き

（調査等の実施） 　　事業者は、知事意見や住民意見を踏まえ、環境影響評価技術指針に基づき、調査、予測、評価の手法を選定し、環境影響評価を実施する。 （準備書の作成） 　　事業者は、環境影響評価の実施後、取りまとめた調査結果や環境の保全のための措置等を記載した環境影響評価準備書(｢準備書｣)を作成し、知事や関係市町村長に提出する。 （準備書の公告・縦覧） 　　事業者は、準備書について公告を行い、公告の日から１か月縦覧に供する。 （説明会の開催） 　　事業者は、準備書の記載内容の周知を図るため関係地域内で説明会を開催する。 （準備書についての意見書） 　　準備書について環境の保全の見地からの意見を有するものは、縦覧期間(１月)＋２週間までに、事業者に対し意見書を提出することができる。 （公聴会の開催） 　　知事は、準備書についての意見を述べるため、必要があると認めるときは公聴会を開催する。 （準備書についての知事の意見） 　　知事は、住民意見概要書、住民意見に対する事業者の見解、公聴会での意見、関係市町村長の意見、福井県環境審議会の意見等を踏まえ、事業者に対し環境の保全の見地からの意見を述べる。

環境影響評価書の手続き

（評価書の作成） 　　事業者は、知事意見や住民意見を踏まえ、準備書の記載内容について検討し、必要に応じ追加調査等を実施し、環境影響評価書(｢評価書｣)を作成し、知事および関係市町村に送付する。 （評価書の公告・縦覧） 　　事業者は、評価書について公告を行い、公告の日から１か月縦覧に供する。 （免許等への反映・免許権者への要請） 　　知事は、評価書の記載内容を事業の許認可の審査に反映させたり、評価書を免許権者に送付して許認可の審査への反映を要請する。

事後調査

（事後調査計画書の作成等） 　　事業者は、工事施工中や供用後の環境影響を把握するために行う調査(｢事後調査｣)の項目や手法等について記載した計画書(｢事後調査計画書｣)を作成し、知事に提出する。 （事後調査報告書の作成） 　　事業者は、事後調査の結果を記載した報告書(｢事後調査報告書｣)を作成し、知事に提出する。 （事後調査完了） 　　事業者は、事後調査計画書に基づく事後調査が完了した時は、知事にその旨届け出る。

(2)　環境影響評価の審査案件等
　環境影響評価法に基づいて11年度には日本原子力発電株式会社の敦賀発電所３,４号機の方法書、12年度には北陸新幹線（南越−敦賀間）の準備書に係る環境影響評価が実施され、県として審査を行っている。
　このほか、「公有水面埋立法」など個別法に基づく環境影響評価について審査指導を行っている。（表３−５−７）
　表３−５−７　環境影響評価等審査件数の推移

年　　　　　　　　　度		４	５	６	７	８	９	10	11
県環境影響 評価要綱	飛行場		１
	工業用地造成				１
	発電所				１※
	廃棄物処理施設				１
	レクリエーション施設					１
閣議決定	道路	１				１
	土地区画整理事業			１			２
法	鉄道							１
	発電所								１
省庁通達	電源開発				１※
個別法	港湾計画					１
	公有水面埋立	１	１	５	３	５	７	３	７
	総合保養地域基本構想						１
合　　　　　　　　　計		２	２	６	７	８	10	４	８

※：同一事業

(3)　事後調査の状況
　稼働中の原子力発電所および火力発電所については、周辺海域における水温の水質状況や大気汚染物質の排出状況等、大阪ガスＬＮＧ基地建設計画については、知事意見に基づき整備された環境保全エリアの状況等の報告を求めている。

(4)　環境影響評価の実施に必要な情報の充実
　これまでに実施された環境影響評価や、現在進行中の対象事業に関する情報（方法書、準備書等の縦覧期間や縦覧場所、説明会の開催日時、知事意見など）を、県の環境情報に関するインターネットホームページの「みどりネット」を通じて提供している。
ホームページアドレス　http://www.erc.pref.fukui.jp/info/assess

２　環境保全の事前審査
　県では、許認可等において関与する様々な規制的な手続に際して、環境保全の観点から所要の調整を実施している。また、各種事業等の実施の基盤となる各種計画策定などに際しても、環境の保全の観点から事前審査を行っている。
(1)　許認可等に際しての環境配慮の行政指導
　森林法に基づく林地開発の許可や国土利用計画法に基づく土地売買等の届出など、県が関与する許認可等の手続に際しては、環境に配慮した事業の実施が行われるように行政指導を行うなど、所要の調整を行っている。

３　公害防止協定
　公害防止協定は、地域の状況や個別の企業の内容に応じたきめの細かい環境保全対策を盛り込むことができ、法令や条例による一般的な規制を補完するものとして有効な手段である。
　本県では、福井県公害防止条例第53条で「事業所は、県または市町村から公害防止協定の締結について申出を受けたときは、その申出に応じなければならない。」旨を規定しており、県は、臨海工業団地であるテクノポート福井に立地する企業または複数の市町村にまたがる広範囲な地域に環境影響を及ぼすおそれのある企業について、当事者として協定の締結を進めている。
　協定の内容としては、企業の操業形態等に応じた個別的な公害防止対策を規定するとともに、立入調査や公開の原則、住民に損害を与えた場合の無過失損害賠償責任についても規定を設け、公害防止対策の実効性の担保などを図っている。
　平成11年度中に県が新たに締結または改正した協定数は７件であり、これまでに締結した公害防止協定数は計64件となっている。（資料編表９−４）
　また、多くの市町村においても、公害防止対策に関する公害防止協定や自然環境、農薬使用等の環境保全対策に関する環境保全協定を事業者と締結しており、その締結件数も年々増加している。県は、公害防止協定等の内容等について市町村から協議を受けた場合、必要に応じ指導・助言を行い、市町村における協定締結の促進を支援している。
　市町村が締結した公害防止協定数は、平成12年３月末現在21市町村396件となっている。（資料編表９−５）

第３節 環境保全に向けた広域的な取組み

(1)　福井・岐阜・滋賀・三重の４県による広域連携
　地球温暖化など地域を越えた環境問題や、生活排水による水質の悪化など地域が抱える共通の環境問題に対応していくためには、県域を越えた広域的な取組みが効果的と考えられる。特に、廃棄物の不法投棄などは越境移動も行われており、隣県同士が共同して実施していく必要がある。
　このため、福井・岐阜・滋賀・三重の４県が、共同連携して、環境教育、普及啓発、研究などの環境保全対策を推進している。
　平成12年度は、「子ども環境会議」を福井県で共同開催したのをはじめ、アイﾄﾞリングストップ運動や間伐材対策、グリーン購入の研究、ISO14001認証取得事例集の作成、産業廃棄物不法投棄に対する県境路上検査などに共同して取り組んでいる。平成13年度は、これらの事業に加え「水環境に関する国際フォーラム」を岐阜県において共同開催する予定である。

(2)　関西広域連携協議会による広域連携
　本県を始め関西の２府７県３政令市（京都府、大阪府、福井県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、神戸市）および経済団体で構成する「関西広域連携協議会」においても、平成11年度から環境分野での地域連携を推進しており、環境にやさしい生活様式へ変革していくための夏のエコスタイルキャンペーンやグリーン購入運動に共同して取り組んでいる。
　こうした普及啓発活動は、広域的に実施することでより効果が高まることから、今後も連携を強化し積極的に推進していく。

第４節　調査研究の推進

(1)　環境の将来の予測のための調査、研究の充実
　県では、環境基準の達成状況を把握するため、大気汚染や公共用水域の水質汚濁の状況等を常時監視するとともに、発生源の監視調査を実施している。これらの結果に基づき、汚染・汚濁原因の解析や将来の予測・評価を行い、監視体制の見直しや環境保全政策の推進に活用している。
　今後とも汚染・汚濁の解析手法や将来予測のためのシミュレーション技法の開発など、調査・研究の充実に努める。

(2)　地球環境問題に関する調査・研究の推進
　昭和48年度から、酸性雨モニタリング調査、土壌・植生モニタリング調査等を独自に実施してきたが、今後とも、酸性雨による生態系への影響などについて、国等と連携しながら、調査・研究を進めていく。特に、平成７年度からは、環境庁の全国酸性雨モニタリング調査の一環として、「国設越前岬酸性雨測定所」において調査を継続するとともに、夜叉ケ池（今庄町）においては、平成６年・10年・12年度に酸性雨による陸水への影響調査を実施している。

(3)　有害化学物質に関する調査・研究の推進
　従来から、トリクロロエチレン等の有機塩素化合物による地下水汚染など有害化学物質に関する調査・研究を行っているほか、平成元年度からは、環境庁の「化学物質環境安全性総点検調査」に参加し、水質･底質･水生生物等に含まれる化学物質の調査を実施している。
　さらに、平成12・13年度の２ヵ年で県環境科学センターの敷地内にダイオキシン類や環境ホルモンの研究施設を整備し、地域に密着した調査・研究を進めることとしており、今後とも、有害化学物質による環境汚染の未然防止に努めていく。

(4)　総合的な環境指標の開発
　環境基本計画に定められた長期目標達成に向けて、施策の効果的な実施を図るためには、目標の達成状況や目標と施策の関係を具体的に示す総合的な環境指標が有効であると考えられる。
　そこで、環境基本計画の実行や進捗状況の点検、計画の見直し等に活用していくため、総合的な環境指標の開発を進め、施策への反映に努めていく。