5.騒音・振動・悪臭関係資料
 
 表5−1−1 一般地域に係る騒音の環境基準         (中央値)
地域の
類型
          時間の区分 当該地域
 
  昼間   朝・夕   夜間

AA
 
45デシベル(A)

以下
40デシベル(A)

以下
35デシベル(A)

以下
療養施設が集合して設
置される地域など特に
静穏を要する地域

 A
 
50デシベル(A)

以下
45デシベル(A)

以下
40デシベル(A)

以下
騒音規制法による規制
地域のうち第1種区域
および第2種区域

 B
 
60デシベル(A)

以下
55デシベル(A)

以下
50デシベル(A)

以下
騒音規制法による規制
地域のうち第3種区域
および第4種区域










 
(注) 時間の区分は、朝とは午前6時から午前8時まで、昼間とは午前8時から午後7時まで、夕とは
   午後7時から午後10時まで、夜間とは午後10時から翌日の午前6時までをいう。
 
 表5−1−2 一般地域に係る騒音の新たな環境基準  (等価騒音レベル)
地域の
類型
    時間の区分     当該地域
 
  昼間   夜間

AA
 
50デシベル

以下
40デシベル

以下
療養施設、社会福祉施設等が
集合して設置される地域など
特に静穏を要する地域

 A
 
55デシベル

以下
45デシベル

以下

専ら住居の用に供される地域
 

 B
 
55デシベル

以下
45デシベル

以下
主として住居のように供され
る地域
 

 C
 
60デシベル

以下
50デシベル

以下
相当数の住居と併せて商業、
工業等の用に供される地域
 













 
(注)1 時間の区分は、昼間とは午前6時から午後10時まで、夜間とは午後10時から翌日の
    午前6時までをいう。
   2 地域類型の区分は、概ね、次のとおりである。
    A:都市計画法に基づく、第一種、第二種低層住居専用地域および第一種、第二種中
      高層住居専用地域
    B:都市計画法に基づく、第一種、第二種住居地域および準住居地域
    C:近隣商業地域、商業地域、準工業地域および工業地域
 
 表5−2−1 道路に面する地域に係る騒音の環境基準     (中央値)
  地域の区分
 
    時間の区分
 昼間  朝・夕  夜間
A地域のうち2車線を有する
道路に面する地域
55デシベル(A)
以下
50デシベル(A)
以下
45デシベル(A)
以下
A地域のうち2車線をこえる
車線を有する道路に面する地域
60デシベル(A)
以下
55デシベル(A)
以下
50デシベル(A)
以下
B地域のうち2車線以下の車線
を有する道路に面する地域
65デシベル(A)
以下
60デシベル(A)
以下
55デシベル(A)
以下
B地域のうち2車線をこえる
する道路に面する地域
65デシベル(A)
以下
65デシベル(A)
以下
60デシベル(A)
以下









 
(注)1 A地域の1車線道路に面する地域については、本来道路騒音による影響を受けるべきではないとの
   考えから、一般地域に係るの環境基準値がそのまま適用される。
  2 時間の区分は、一般地域に係る環境基準と同様である。
 
 表5−2−2 道路に面する地域に係る騒音の新たな環境基準 (等価騒音レベル)
     地域の区分
 
    時間の区分
 昼間  夜間
A地域のうち2車線以上の車線を有する道路に
面する地域
60デシベル
以下
55デシベル
以下
B地域のうち2車線以上の車線を有する道路に
面する地域およびC地域のうち車線を有する
道路に面する地域
65デシベル
以下
 
60デシベル
以下
 






 
(注)1 AA地域およびA地域の1車線道路に面する地域については、本来道路騒音に
    よる影響を受けるべきではないとの考えから、一般地域に係るの環境基準値が
   そのまま適用される。
  2 時間の区分は、一般地域に係る新たな環境基準と同様である。
 
<幹線交通を担う道路に近接する空間に係る特例> (等価騒音レベル)
   昼   間    夜   間
  70デシベル以下   65デシベル以下

 
(注)1 個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認め
   られるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準(昼間:45デシベル以下、夜間:40デシベル以下)
   によることができる。
  2 幹線交通を担う道路とは、高速自動車国道、一般国道、県道および4車線以上の市町村道をいう。
  3  近接する空間とは、道路端からの距離が、2車線以下の道路にあっては15メートル、2車線を
   超える道路にあっては20メートルまでをいう。
  4 時間の区分は、一般地域に係る新たな環境基準と同様である。
 表5−3 自動車騒音の要請限度
   地域の区分
 
   時間の区分
 昼間 朝・夕  夜間
第1種区域のうち1車線を有する道路に
面する区域
55デシベル
 
50デシベル
 
45デシベル
 
第2種区域のうち1車線を有する道路に
面する区域
60デシベル
 
55デシベル
 
50デシベル
 
第1種区域及び第2種区域のうち2車線
を有する道路に面する区域
70デシベル
 
65デシベル
 
55デシベル
 
第1種区域及び第2種区域のうち2車線
をこえる車線を有する道路に面する区域
75デシベル
 
70デシベル
 
60デシベル
 
第3種区域及び第4種区域のうち1車線
を有する道路に面する区域
70デシベル
 
65デシベル
 
60デシベル
 
第3種区域及び第4種区域のうち2車線
を有する道路に面する区域
75デシベル
 
70デシベル
 
65デシベル
 
第3種区域及び第4種区域のうち2車線
をこえる車線を有する道路に面する区域
80デシベル
 
75デシベル
 
65デシベル
 















 
(注) 時間の区分は、一般地域に係るの環境基準と同様である。
 
 表5−4 道路交通振動の要請限度
    時間の区分
区域の区分
   昼  間
 
   夜  間
 
 第1種区域   65デシベル   60デシベル
 第2種区域   70デシベル   65デシベル



 
(注)1 時間の区分は、昼間とは午前6時から午後10時まで、夜間とは午後10時から翌日の
    午前6時までをいう。
   2 区域の区分は次のとおり。
    (1)第1種区域:騒音規制法に基づく規制地域の区分の第1種区域および第2種区域。
    (2)第2種区域:騒音規制法に基づく規制地域の区分の第3種区域および第4種区域。
   3 学校・病院等、特に静穏を必要とする施設の周辺の道路におけ
    る限度は当該値から5デシベル減じた値とする。
 
 表5−5 騒音規制法に基づく規制基準
 (1)特定工場等から発生する騒音の規制基準





 
区域の区分
 
      時間の区分
   朝   昼間    夕   夜間
第1種区域  45デシベル  50デシベル  40デシベル  40デシベル
第2種区域  50デシベル  60デシベル  50デシベル  45デシベル
第3種区域  60デシベル  65デシベル  60デシベル  55デシベル
第4種区域  65デシベル  70デシベル  65デシベル  60デシベル





 
(注)1 区域の区分は次のとおり。
    (1) 第1種区域:良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保全を必要とする区域。
            (都市計画法に基づく第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域。)
    (2) 第2種区域:住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域。
            (都市計画法に基づく第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一
             種住居地域、第二種住居地域または準住居地域。)
    (3) 第3種区域:住居の用にあわせて、商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内
             の住民の生活環境を保全するため、騒音の発生を防止する必要がある区域。
            (都市計画法に基づく近隣商業地域、商業地域または準工業地域。)
    (4) 第4種区域:主として工業等の用に供されている地域であって、その区域内の住民の生活環境を
             悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要がある区域。
            (都市計画法に基づく工業地域。)
   2 第2種区域、第3種区域および第4種区域内に所在する学校・保育所・病院・患者の収容施設を有す
    る診療所・図書館・特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね50メートル以内の区域の規制基準は、当
    該区域の区分に応じて定める値から5ホンを減じた値とする。
   3 時間の区分は、一般地域に係るの環境基準と同様である。
 
 (2)特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準

特定建設

作業種類
    種類に対する規制基準
  備考

 
騒音
の大
きさ
夜間又は
深夜作業
の禁止
1日の作
業時間の
制  限
作業時間

の制限
日曜日、そ
の他の休日
の作業禁止

くい打機、
くい抜機又は
くい打くい抜
機を使用する
作業














85
デシ
ベル





















 









第1号区域
午後7時〜
翌日の午後
7時まで



第2号区域
午後10時〜
翌日の午前



















 









第1号区域
1日につき
10時間




第2号区域
1日につき
14時間



















 













同一場所
において
連続
 6日間





















 













日曜日、
その他の
休   日






















 

もんけん、圧入式くい打く
い抜機又はくい打機をアー
スオーガーと併用する作業
を除く。
 

びょう打機を
使用する作業


 

さく岩機を
使用する作業

 
作業地点が連続的に移動す
る作業にあっては、1日に
おける当該作業に係る二地
点間の最大距離が50m を
こえない作業に限る。


空気圧縮機を
使用する作業
 
電動機以外の原動機を用い
るものであって、その定格
出力が15kW以上のもの
に限る(さく岩機の動力と
して使用する作業を除く。)

コンクリート
プラント又は
アスファルト
プラントを設
けて行う作業

 
混練機の混練量がコンクリ
ートプラントは、0.45m3以上
アスファルトプラントは
は、200kg 以上のもの
に限る(モルタル製造のた
めにコンクリートプラント
を設けて行う作業を除く)。

バックホウを
使用する作業
原動機の定格出力が
80KW以上のものに
限る。

トラクターシ
ョベルを使用
する作業
原動機の定格出力が
70KW以上のものに
限る。
 

ブルドーザー
を使用する
作業
 
原動機の定格出力が
40KW以上のものに
限る。

 










































 
(注)1 区域の区分は、次の地域区分による。
   (1) 第1号区域:第1種区域、第2種区域及び第3種区域の全区並びに第4種区域で(ア)学校、(イ)保育所、
    (ウ)病院・患者を収容する施設を有する診療所、(エ)図書館、(オ)特別養護老人ホームの敷地の周囲おお
    むね、80 以内の区域。
   (2) 第2号区域:第4種区域のうち、第1号区域を除く区域。
  2 基準値は、特定建設作業の場所の敷地の境界線での値である。
  3 6から8の作業にあっては、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境庁長官が指定す
    るものを除く。
 
 表5−6−1 県公害防止条例に定める特定工場に係る騒音の規制基準







 
区域の区分
 
      時間の区分
   朝   昼間    夕   夜間
第1種区域  45デシベル  50デシベル  40デシベル  40デシベル
第2種区域  50デシベル  60デシベル  50デシベル  45デシベル
第3種区域  60デシベル  65デシベル  60デシベル  55デシベル
第4種区域  65デシベル  70デシベル  65デシベル  60デシベル
第5種区域  70デシベル  75デシベル  70デシベル  65デシベル
その他の区域  55デシベル  60デシベル  55デシベル  55デシベル







 
(注)1 区域の区分は、次の地域区分による。
    (1) 第1種区域 :都市計画法に基づく第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域。
    (2) 第2種区域 :都市計画法に基づく第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、
             第一種住居地域、第二種住居地域または準住居地域。
    (3) 第3種区域 :都市計画法に基づく近隣商業地域、商業地域または準工業地域。
    (4) 第4種区域 :都市計画法に基づく工業地域
    (5) 第5種区域 :都市計画法に基づく工業専用地域。
    (6)その他の区域:上記に掲げる区域以外の区域。
   2 時間の区分は、一般地域に係るの環境基準と同様である。
 
 
 表5−6−2 県公害防止条例に定める深夜における騒音の規制基準




 
  区分 午後11時から翌日午前0時まで   午前0時から午前5時まで
第1種、第2種区域    50デシベル    45デシベル
第3種区域    60デシベル    55デシベル
第4種区域、第5種区域、
その他の区域
   55デシベル
 
   50デシベル
 




 
(注)区域の区分は、特定工場に係る騒音の基準に同じ。
 
 
 表5−7 振動規制法に定める規制基準
 (1)特定工場から発生する振動の規制基準



 
    時間の区分
区域の区分
   昼間    夜間
午前6時〜午後10時 午後10時〜翌朝6時
第1種区域   60デシベル   55デシベル
第2種区域   65デシベル   60デシベル



 
(注) 区域の区分および時間の区分は、道路交通振動の要請限度に同じ。
 
 (2) 特定建設作業とその規制基準

特定建設
作業種類
 
     種類に対する規制基準
備考

 
振動
の大
きさ
夜間又は
深夜作業
の禁止
1日の作
業時間の
制  限
作業時間

の制限
日曜日、そ
の他の休日
の作業禁止

くい打機、
くい抜機又は
くい打くい抜
機を使用する
作業










75
デシ
ベル










 






第1号区域
午後7時〜
翌日の午後
7時まで




第2号区域
午後10時〜
翌日の午前
6時まで





 






第1号区域
1日につき
10時間





第2号区域
1日につき
14時間






 










同一場所
において
連続
 6日間









 










日曜日、
その他の
休   日










 
もんけん、圧入式くい
打機、油圧式くい抜機、
圧入式くい打くい抜機
を除く。

 

鋼球を使用し
て建築物その
他の工作物を
破壊する作業




 


舗装版破砕機
を使用する
作業
 
作業地点が連続的に
移動する作業にあって
は、1日における当該
作業に係る二地点間の
最大距離が50m を
超えない作業に限る。



ブレーカーを
使用する作業

 
手持式のものを除く、
作業地点が連続的に移
動する作業にあっては、
1日における当該作業
に係る2地点間の最大
距離が50m を超えな
い作業限る。



























 
(注)1 区域の区分は、次の地域区分による。
    (1)第1号区域:第1種区域、第2種区域及び第3種区域の全区域並びに第4種区域で(ア)学校、(イ)保育
            所、(ウ)病院・患者を収容する施設を有する診療所、(エ)図書館、(オ)特別養護老人ホー
            ムの敷地の周囲おおむね80 以内の区域。
    (2)第2号区域:第4種区域のうち、第1号区域を除く区域。
   2 基準値は、特定建設作業の場所の敷地の境界線での値である。
 
 表5−8 悪臭防止法に定める規制基準























 
  悪臭物質の種類   
 
       規制基準
   A区域    B区域
  アンモニア
 メチルメルカプタン
  硫化水素
  硫化メチル
  二硫化メチル
  トリメチルアミン
  アセトアルデヒト
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
  イソブタノール
  酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
  トルエン
  スチレン
  キシレン
  プロピオン酸
  ノルマル酪酸
  ノルマル吉草酸
  イソ吉草酸
  1     ppm
  0.002  ppm
  0.02   ppm
  0.01   ppm
  0.009  ppm
  0.005  ppm
  0.05   ppm
  0.05   ppm
  0.009  ppm
  0.02   ppm
  0.009  ppm
  0.003  ppm
  0.9    ppm
  3     ppm
  1     ppm
 10     ppm
  0.4    ppm
  1     ppm
  0.03   ppm
  0.001  ppm
  0.0009 ppm
  0.001  ppm
   2     ppm
   0.004 ppm
   0.06  ppm
   0.05  ppm
   0.03  ppm
   0.02  ppm
   0.1   ppm
   0.1   ppm
   0.03  ppm
   0.07  ppm
   0.02  ppm
   0.006 ppm
   4     ppm
   7     ppm
   3     ppm
  30    ppm
   0.8    ppm
   2     ppm
   0.07  ppm
   0.002 ppm
   0.002 ppm
   0.004 ppm























 
(注) A区域:都市計画法に基づく用途地域のうち、おおむね、第一種低層住居専用地域、第二種
        低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一
        種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域および商業地域ならびに
        これらの地域に準ずると考えられる地域。
    B区域:都市計画法に基づく用途地域のうち、おおむね、準工業地域および工業地域ならび
        にこれらの地域に準ずると考えられる地域。
 
 
 表5−9 県公害防止条例に定める特定施設における悪臭の規制基準
 
 規制基準:臭気指数 18
  「臭気指数」とは、人間の嗅覚で臭気を感知することができなくなるまで気体の
 希釈をした場合に、次の式において算定される値
  Y = 10 logX
     Y 臭気指数
     X 人間の嗅覚で臭気を感知することができなくなるまで気体の希釈を
       したときのその希釈の倍数
 
 表5−10 騒音に係る特定工場等実数および特定施設総数(平成10年3月31日現在)
  施設種類

   内
市町   訳
村名
  1 項   2  項   3 項   4 項   5 項   7 項   8 項   9 項   10 項   11 項
  合  計

 

金属加工機械
 

空気圧縮機・
送風機

土石用破砕機
ふるい等

  織機
 

建設用資材
製造機械

木材加工機械
 

  抄紙機
 

  印刷機械
 

合成樹脂用
射出成形機

 鋳型造型機
 
工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数
 福井市
 敦賀市
 武生市
 小浜市
 大野市
 勝山市
 鯖江市
 松岡町
 三国町
 芦原町
 金津町
 丸岡町
 春江町
 今立町
 美浜町
 高浜町
  67
  22
  64
   3
   1

  20
   2


   2
   1



   1
  154
  100
  222
  180
   1

  149
   7


  53
   6



   3
  139
  16
  30
   9
   2
  15
  21
  10


   7
   2

   1

   3
  860
  69
  343
  54
  22
  80
  71
  52


  82
   6

   1

  14
   2

   2


   2
   1








   2
   3

  10


   6
   3








   2
  229
   1
  76

  73
  85
  144
  46
   5

  33
  343
  87
  40

 
6,164
  50
2,310

4,363
4,622
7,321
1,452
  163

1,035
3,620
2,507
1,250

 
   5
   3
   6



   4




   2



   1
   6
   6
   7



   4




   2



   1
  75
  15
  31
   8
  25
   6
   9
   2
   6

   3
   6

   7
   3
 
  175
  34
  101
  41
  38
  30
  17
   5
  22

   6
  25

   8
  10
 
   1

   3










  21

 
   2

  10










  31

 
  85
  13
  15
   9
   4
   3
   9
   4
   3
   2

   3
   1
   5

 
  236
  74
  53
  23
  16
  15
  33
  12
  17
   7

   5
   4
  16

 
   7
   1
   3


   1
   5






   4

 
  63
  35
  18
  25

   1
  15






  15

 
   2





   1








 
   7


   2


   4








 
  612
  71
  230
  29
  105
  112
  214
  64
  14
   2
  45
  357
  88
  78
   3
   7
7,670
  368
3,074
  325
4,440
4,754
7,617
1,528
  207
   7
1,176
3,664
2,511
1,321
  10
  20
 合  計   183   875   246 1,565    9   24 1,161 34,850   21   26   195   510   25   43   155   509   21   172    3   13 2,031 38,687





















 
 
(注) 工場数欄において、1つの工場については、主要な特定施設の項1ケ所のみ計上した。  (資料:環境政策課)
 
 表5−11 騒音に係る特定建設作業届出状況(平成9年度)












 
  作業の
   種類


市町村名
 1 項  2 項  3 項  4 項  5 項  6 項  7 項  8 項  
くい打機等
を使用する
作   業
 
びょう打機
等を使用す
る作業
 
さく岩機を
使用する
作業
 
空気圧縮機
を使用する
作業
 
コンクリー
トプラント
等を設けて
行う作業
バックホウ
を使用する
作業
 
トラクター
ショベルを
使用する作業
 
ブルドーザ
ーを使用す
 る作業
 

 合 計

 
福井市
敦賀市
武生市
小浜市
勝山市
三国町
美浜町
   2

   1
   1

   1
 






 
   1





   1
   2



   1

 
   1





 
   5
   1




 






 






 
 11
  1
  1
  1
  1
  1
  1
合  計    5      2    3    1    6      17












 
                                  (資料:環境政策課)
 
 表5−12 振動に係る特定工場等実数および特定施設総数(平成10年3月31日現在)
  施設種類

   内
市町   訳
村名
  1 項   2  項   3 項   4 項   5 項   6 項   7 項   8 項   9 項   10 項
  合  計

 

金属加工機械
 

圧縮機
 

土石用破砕機
ふるい等

織機
 

コンクリートブ
ロックマシン等

木材加工機械
 

印刷機械
 

ゴム練等用の
ロール機

合成樹脂用
射出成形機

鋳型造型機
 
工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数
 福井市
 敦賀市
 武生市
 小浜市
 大野市
 勝山市
 鯖江市
 松岡町
 三国町
 芦原町
 金津町
 丸岡町
 春江町
 今立町
 美浜町
 高浜町
  44
  17
  54
   3

   1
  25



   1




   1
  125
  103
  141
  180

   2
  277



   1




   3
  53
   8
  17
   6
   1
   2
  12
   3


   6
   2

   2

   3
  239
  24
  109
  27
  21
  26
  30
   6


  32
   6

   2

  14


   3


   2
   2








   1


  12


  34
   7








   1
  88
   1
  67

  62
  68
  55
  51
   5

  10
  153
  87
  28

 
2,345
  48
2,210

3,657
4,330
2,596
1,274
  163

  315
1,633
2,507
  732

 

   1













 

   4













 
   6
   3
   4
   2
   2
   2





   1


   3
 
   7
   3
   4
   2
   2
   3



   2

   2


  10
 
  22
   4
  11
   1
   2

   6
   4

   7


   1
   1

 
  59
  15
  27
   1
  11

  14
  11




   4
   1

 


   1












 


  15



   4








 
   6
   1
   2


   1
   3






   2

 
  118
  21
  20
  25

   2
  16






  13

 
   2



   1

   1








 
   2


   2
   1

   4








 
  221
  35
  159
  12
  68
  76
  104
  58
   5
   2
  17
  156
  88
  33
   3
   5
2,895
  218
2,538
  237
3,692
4,397
2,948
1,291
  163
   7
  348
1,641
2,511
  748
  10
  18
 合  計   146   832   115   536    8   54   675 21,810    1    4   23   33   54   150    1   19   15   215    4    9 1,042 23,662





















 
 
(注) 工場数欄において、1つの工場については、主要な特定施設の項1ケ所のみ計上した。        (資料:環境政策課)
 
 表5−13 振動に係る市町村別特定建設作業届出状況(平成9年度)
  作業の
   種類

市町村名
 1  項  2  項  3  項  4  項
 合  計

 
くい打機等
を使用する
作   業
鋼球を使用
して破壊す
る作業
舗装版破砕
機を使用する
作業
ブレーカー
を使用する
作業
 福井市
 敦賀市
 武生市
 小浜市
 鯖江市
 三国町
 美浜町
   11
    4
    1
    1
    4
    1
 






 






    1
    9
    2
    1



 
   20
    6
    2
    1
    4
    1
    1
合  計    22       1    12    35











 
                               (資料:環境政策課)
 
 表5−14 福井県公害防止条例に基づく悪臭に係る特定施設届出状況
                           (平成10年3月31日現在)





























 
施設の用途


  内
   訳
 1   号  2   号  3   号  4   号

 合    計

 
動物の飼養の
 用に供する
もの
 
けいふんの乾燥
または焼却を行
う工場において
用いるもの
死亡獣畜取扱
場において用
いるもの
 

化製場におい
て用いるもの
 
市町村名 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数 工場数 施設数
 福井市
 敦賀市
 武生市
 小浜市
 大野市
 勝山市
 鯖江市
 美山町
 三国町
 芦原町
 金津町
 丸岡町
 春江町
 坂井町
 今立町
 池田町
 南条町
 今庄町
 宮崎村
 三方町
 美浜町
 上中町
 大飯町
  37
  22
  19
   4
  13
   5
   4
   1
  23
  10
   8
   8
   6
  15
   3
   3
   1

   4
  12
  14
   5
   4
  103
  36
  52
  18
  68
  18
   9
   1
  75
  17
  56
   8
  18
  28
   3
   3
   1

   4
  48
  16
   5
   6

















   1



   1
 

















   1



   1
 






















 






















 
   1












   1








 
   5












   1








 
  38
  22
  19
   4
  13
   5
   4
   1
  23
  10
   8
   8
   6
  16
   3
   3
   1
   1
   4
  12
  14
   6
   4
  108
  36
  52
  18
  68
  18
   9
   1
  75
  17
  56
   8
  18
  29
   3
   3
   1
   1
   4
  48
  16
   6
   6
合  計   221   593    2    2    0    0    2    6   225   601





























 
                                    (資料:環境政策課)
 
6.工場全般関係資料
 
 表6−1 福井県公害防止条例に定める特定工場



 
 区分        数量
 排水量
 
1日の通常の排水量:3,000m3(紙またはパルプの製造を行う
工場にあっては2,000m3)以上
燃料使用量 1時間当たりの通常の燃料使用量(重油換算): 600kg以上



 
 
 表6−2 公害防止統括者等の選任状況(平成10年9月1日現在)
       項  目

 業  種

特定工場数
 
公害防止

統括者
公害防止
主任
管理者
公害防止

管理者
    内訳
大気
関係
水質
関係
騒音
関係
粉じん
関係
振動
関係































 
12
13
食料品・飲料・
飼料・たばこ
   2
 
  2
  (2)

 
  3
  (3)

(2)

(1)

 

 

 
14
 
繊維工業
(15の業種を除く)
   22
 
  22
  (22)
  1
  (1)
  37
  (37)
20
(20)
17
(17)

 

 

 
15
 
衣服・その他の
繊維製品
   1
 
  1
  (1)

 
  1
  (1)

(1)

 

 

 

 
16
 
木材・木製品
( 家具を除く )
   2
 
  2
  (2)

 
  2
  (2)

(2)

 

 

 

 
17
 
家具・装備品
 
   2
 
  1
  (1)

 
  3
 

 

 

 
 1
 

 
18
 
パルプ・紙・
紙加工品
   7
 
  6
  (6)
  1
  (1)
  9
  (9)

(3)

(6)

 

 

 
20
 
化学工業
 
   13
 
  12
  (12)
  4
  (4)
  21
  (20)

(8)
12
(11)

 
 1
(1)

 
21
 
石油製品・
石炭製品
   13
 
  5
  (5)

 
  15
  (14)
13
(12)

 

 
 2
(2)

 
25
 
窯業・土石製品
 
   58
 
  26
  (24)

 
  51
  (41)

(6)

(2)

 
 42
(33)

 
26
 
鉄鋼業
 
   4
 
  3
 (3)

 
  4
 (3)

 

(1)

(1)

 

(1)
27
 
非鉄金属
 
   2
 
  2
  (2)

 
  3
  (3)

(2)

(1)

 

 

 
28
 
金属製品
 
   10
 
  4
  (4)

 
  10
  (10)

 

(8)

(1)

 

(1)
29
 
一般機械器具
 
   3
 
  2
 (1)

 
  2
 (2)

 

 

(1)

 

(1)
30
 
電気機械器具
 
   5
 
  5
 (5)

 
  9
 (9)

(3)

(4)

(1)

 

(1)
32
 
精密機械器具
 
   3
 
  1
 

 
  4
 (2)

 

(2)

 

 

 
製造業 小計
 
   147
 
  94
 (90)
  6
 (6)
  174
 (156)
62
(59)
54
(53)

(4)
 46
(36)

(4)








 

36
 

電気供給業
 

   7
 
  7

 (6)
  1

 (1)
  9

 (9)


(7)


(1)


 
 1

(1)


 

37
 

ガス供給業
 

   1
 
  1

  (1)


 
  2

 (2)


(1)


(1)


 


 


 

エネルギー供給業小計
 

   8
 
  8

 (7)
  1

 (1)
  11

 (11)


(8)


(2)


 
 1

(1)


 

  総計
 

   155
 
  102

 (97)
  7

  (7)
  185

 (167)
70

(67)
56

(55)


(4)
 47

(37)


(4)














































 
( )内は公害防止統括者等の代理者数を示す。                   (資料:環境政策課)
 
 
7.公害苦情関係資料
 
 表7−1 公害の種類別・発生源別苦情件数(平成9年度)







































































 
                公害の種類


     発生源
 大
 気
  汚
  染
 水
 質
 汚
  濁
  土
  壌
  汚
  染
  騒


  音
  振


  動
  地
  盤
  沈
  下
  悪


  臭
 典7
 型公
  害
  計
 典公
 型害
 7以
  外
 合


 計

 農
 業
 
耕種農業
畜産・養蚕農業
農業・園芸サービス業
小計
  2
  0
  1
  3
  0
  1
  0
  1
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  3
  4
  0
  7
  5
  5
  1
  11
  0
  1
  0
  1
  5
  6
  1
 12
  林業   1   0   0   0   0   0   0   1   0   1
  漁業   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0

 鉱
 業
 
金属鉱業
石炭、原油等の鉱業
非金属鉱業
小計
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  1
  1
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  1
   1
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  1
  1
 建
 設
 業
総合工事業
その他の工事業
小計
 11
 16
 27
  2
  4
  6
  0
  0
  0
  3
  0
  3
  1
  1
  2
  0
  0
  0
  1
  0
  1
 18
 21
  39
  1
  3
  4
 19
 24
 43


 製


 造


 業




 
食料品、飲料等製造業
繊維工業
木材・木製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷・同関連産業
化学工業
石油・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業
ゴム製品製造業
窯業・土石製品製造業
鋼・非鉄金属・金属製品製造業
機械器具製造業
その他の製造業
小計
  1
 16
  4
  0
  0
  1
  0
  4
  0
  2
  0
  0
  2
 30
  1
  5
  0
  2
  0
  0
  0
  0
  0
  2
  2
  1
  4
 17
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  1
  3
  0
  0
  0
  0
  0
  1
  0
  2
  3
  2
  2
 14
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  1
  0
  0
  1
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  5
  7
  1
  1
  0
  1
  0
  2
  0
  0
  1
  1
  2
 21
  8
 31
  5
  3
  0
  2
  0
  7
  0
  6
  7
  4
 10
  83
  0
  2
  1
  0
  0
  0
  0
  0
  2
  0
  1
  0
  1
  7
  8
 33
  6
  3
  0
  2
  0
  7
  2
  6
  8
  4
 11
 90
電気・ガス・
熱供給業、
水道業
電気・ガス・熱供給業
水道業
小計
  0
  1
  1
  0
  1
  1
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  2
   2
  0
  0
  0
  0
  2
  2


運輸
・通
信業
 
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
航空運輸業
その他の運輸・通信業
小計
  0
  0
  1
  0
  0
  1
  0
  0
  3
  0
  0
  3
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  1
  4
  0
  0
  5
  1
  0
  0
  0
  0
  1
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  1
  1
  8
  0
  0
  10
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  1
  1
  8
  0
  0
 10

卸売・
小売業
飲食店
 
再生資源卸売業
卸売・小売業
飲食業
飲食店のカラオケ
小計
  0
  5
  0
  0
  5
  4
  3
  1
  0
  8
  0
  0
  0
  0
  0
  1
  1
  2
  3
  7
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  3
  0
  3
  5
  9
  6
  3
  23
  0
  1
  0
  0
  1
  5
 10
  6
  3
 24


 サ

 |

 ビ

 ス

 業




 
洗濯・理容・浴場業
駐車場業
生活関連サービス業
旅館、その他の宿泊所
娯楽業
娯楽業のカラオケ
ゴルフ場
自動車整備業
機械、家具等修理業
専門サービス業
廃棄物処理業
医療業、保健衛生
社会保険、社会福祉
教育、学術研究機関
その他のサービス業
小計
  1
  0
  2
  0
  2
  0
  0
  2
  0
  0
  6
  0
  0
  0
  0
 13
  1
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  2
  0
  3
  0
  0
  6
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  3
  0
  0
  0
  0
  3
  0
  1
  1
  0
  1
  0
  0
  0
  0
  9
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  3
  0
  0
  1
  0
  4
  5
  0
  2
  0
  2
  3
  0
  3
  1
  0
 12
  0
  3
  1
  0
  32
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  1
  0
  0
  2
  1
  0
  0
  0
  4
  5
  0
  2
  0
  2
  3
  0
  4
  1
  0
 14
  1
  3
  1
  0
 36
  公務   0   1   0   0   0   0   1   2   0   2
  家庭生活   0   2   0   3   0   0   6  11  13  24
  家庭生活のうちペット   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0
  事務所   1   0   0   0   0   0   0   1   0   1
  道路   0   0   0   3   0   0   1   4  29  33
  空地   4   0   0   0   0   0   1   5  12  17
  公園   0   1   0   0   0   0   0   1   1   2
  神社、寺院等   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0
  その他   4  16   0   0   0   0   0  20   9  29
  不明   1  11   0   0   0   0   1  13   3  16
  合計  91  74   0  44   4   0  46 259  84 343







































































 
                                                   (資料:環境政策課)
 
 表7−2 市町村別公害苦情件数(平成9年度)
     種類





市町村名
 大

 気

 汚

 染
 水

 質

 汚

 濁
 土

 壌

 汚

 染
 騒





 音
 振





 動
 地

 盤

 沈

 下
 悪





 臭
 典
 型
 7
 公
 害
 以
 外



  計


 
  福井市
  敦賀市
  武生市
  小浜市
  大野市
  勝山市
  鯖江市
  39
  11
  13
   3
   1
   4
   0
  22
   6
  12
   0
   1
   3
  10
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
  17
   5
   3
   0
   1
   1
   2
   1
   0
   0
   0
   0
   0
   1
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
  12
   2
   7
   0
   4
   2
   4
   0
   4
  15
   0
   1
   0
   5
  91
  28
  50
   3
   8
  10
  22
  美山町
  松岡町
  永平寺町
  上志比村
  和泉村
   0
   0
   0
   0
   0
   1
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   1
   0
   1
   0
   0
   1
   0
  三国町
  芦原町
  金津町
  丸岡町
  春江町
  坂井町
   2
   0
   4
   2
   0
   0
   1
   0
   2
   3
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   3
   4
   2
   0
   0
   1
   0
   0
   0
   1
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   3
   0
   2
   0
   2
   0
   3
   0
   3
   1
   1
   0
  10
   3
  15
   8
   4
   0
  今立町
  池田町
  南条町
  今庄町
  河野村
   1
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   1
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   2
   0
   0
   0
   0
  朝日町
  宮崎村
  越前町
  越廼村
  織田町
  清水町
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   1
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   1
   0
   0
   0
   0
   0
  三方町
  美浜町
  上中町
  名田庄村
  高浜町
  大飯町
   0
   3
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   0
   3
   0
   0
   0
   0
   0
  25
   0
   0
   0
   0
   0
  31
   0
   0
   0
   0
    計   83   62    0   39    4    0   41   59   288
  警察    1    1    0    0    0    0    0   17   19
    県    7   11    0    5    0    0    5    8   36
  総計   91   74    0   44    4    0   46   84   343













































 
                                     (資料:環境政策課)
 
 
8.その他資料
 
 表8−1 環境年表 (平成10年12月31日現在)

 
県 組織および環境全
  般に係るもの
国 組織および環境
  全般に係るもの
  大気関係
 
  水質関係
 
 騒音・振動・悪臭
 
  その他
 
昭和42年

昭和43年


昭和44年





昭和45年











昭和46年










昭和47年







昭和48年











昭和49年







昭和50年












昭和51年











昭和52年






昭和53年









昭和54年







昭和55年


昭和56年





昭和57年


昭和58年



昭和59年





昭和60年







昭和61年







昭和62年





昭和63年





平成元年









平成2年















平成3年














平成4年







平成5年




















平成6年



















平成7年










平成8年





平成9年
























平成10年









 


11.1
企画部県民生活課内に公
害係新設
4.
公害対策会議発足
4.1
公害対策審議会設置
7.5
公害防止条例公布
6.1
公害係を公害対策室に改
める
10.1
公害課、公害センター新

11.1
公害審査委員候補者委嘱
12.21
公害紛争処理の手続に要
する費用等に関する条例
公布
2.
公害対策本部設定
6.1
県民生活局新設
7.20
公害防止条例全面改正
公布
11.1
公害審査会設置
11.2
水質審議会設置
4.1
公害課を公害対策課、公
害規制課に分離





3.26
自然環境保全条例公布
3.26
自然公園条例抜本的改正
4.1
生活環境部を新設
自然保護課を新設
6.11
PCB汚染対策室設置



2.1
自然環境保全審議会設置






3.31
自然環境保全基本方針制






























9.1
福井臨工公害審査委員会
設置







3.31
PCB汚染対策室廃止
5.15
公害対策課を環境管理課
に改める
10.
鳥獣保護センター設置




4.1
環境管理課と公害規制課
を統合し環境保全課とす
















3.30
自然保護基金条例公布
4.1
県民生活部新設




1.12
水質審議会を公害対策審
議会に統合



























3.27
環境保全基金条例公布
7.12
自然保護センター設置












5.15
企画管理係を総務係に環
境審査係を企画審査係に
改める
公害センターを環境セン
ターに改め、生活環境課
を新設し、環境監視課を
環境情報課に改める
9.
ふるさと福井環境プラン
(FACE 21)作成




5.7
温泉審議会を自然環境保
全審議会に統合
11.13.
環境影響評価要綱告示
























7.13
環境審議会条例公布
8.1
公害対策審議会廃止
環境審議会設置















3.16
環境基本条例公布、施行
5.15
環境センターを環境科学
センターに改め、管理室
、大気科学部、水質科学
部の1室2部5班制とす




3.21
公害防止条例改正
3.21
自然環境保全条例改正


1.7
日本海沖で沈没したタン
カーナホトカ号の船首部
が、三国町暗闘沖合に座

1.11
ナホトカ号の重油流出事
故で、「環境保全プロジ
ェクトチーム」を編成
3.31
環境基本計画作成
4.1
環境保全課を環境政策課
に改める
4.1
環境政策課内に環境指導
審査室を設置
10.23
第43回全国大気汚染防止
連絡協議会を福井で開催





10.23
環境政策推進会議を設置








 
8.3
公害対策基本法公布









6.1
公害紛争処理法公布
7.
公害対策本部設置
12.
第64回臨時国会(公害
国会)





7.1
環境庁発足
7.
中央公害対策審議会発







6.5
人間環境宣言−世界環
境デー
6.6
各種公共事業に係る環
境保全対策について閣
議了解

10.5
公害健康被害補償法公










6.10
化学物質の審査及び製
造等の規制に関する法
律施行令(以下「化審
法施行令」という。)
の一部改正(PCBを
第1種特定化学物質に
指定)

























5.16
環境保全長期計画策定















6.22
エネルギーの使用の合
理化に関する法律制定
8.20
化審法施行令の一部改
正(PCN,HCBを
第1種特定化学物質に
指定)



10.12
化審法施行令の一部改
正(アルドリン,ディ
ルドリン,エンドリン,
DDTを第1種特定化
学物質に指定)







8.28
環境影響評価実施要綱
閣議決定











5.7
化学物質審査規制法の
一部改正
9.17
化審法施行令の一部改
正(クロルデン類を第
1種特定化学物質に指
定)
6.2
公害防止事業団法の一
部改正
9.26
公害健康被害補償法の
一部改正
5.20
特定物質の規制等によ
るオゾン層の保護に関
する法律公布


4.1
化審法施行令の一部改
正(四塩化炭素,テト
ラクロロエチレン,ト
リクロロエチレンを第
2種特定化学物質に指
定)
5.12
地球環境保全に関する
関係閣僚会議の設置
1.6
化審法施行令の一部改
正(ビスニオキシドを
第1種特定化学物質に
指定、トリフェニルス
ズ化合物を第2種特定
化学物質に指定)
9.12
化審法施行令の一部改
正(トリブチルスズ化
合物を第2種特定化学
物質に指定)

10.23
地球温暖化防止行動計
画策定
3.30
特定物質の規制等によ
るオゾン層の保護に関
する法律の一部改正
(削減計画の強化)
4.26
再生資源の利用の促進
に関する法律(リサイ
クル法)公布
10.5
廃棄物の処理及び清掃
に関する法律の一部改



6.3
地球サミット開催
(ブラジル・リオデジ
ャネイロ)
6.5
絶滅のおそれのある野
生の動植物の種の保存
に関する法律の制定
11.19
公害対策基本法廃止
環境基本法公布、施行
中央公害対策審議会廃

中央環境審議会設置
12.24
アジェンダ21行動計画
策定












12.16
「環境基本計画」を閣
議決定

















6.16
容器包装リサイクル法
公布








5.
CFC破壊処理ガイド
ラインの作成



6.13
環境影響評価法公布























6.5
家電リサイクル法公布
6.5
省エネ法改正
10.9
地球温暖化対策推進法
公布



 


6.10
大気汚染防止法公布






























12.7
自動車排気ガス48年度
規制告示
12.27
ふっ素およびふっ素化
合物に係る環境上の指
導基準の設定

2.23
SOx に係る指導基準の
設定
5.8
環境基準告示(二酸化
硫黄、一酸化炭素、浮
遊粒子状物質、光化学
オキシダント)
8.2
固定発生源に係るNOx
排出基準の設定(1次
規制)
1.21
自動車排出ガス50年度
規制告示





2.24
自動車排出ガス51年度
規制告示
5.1
SOxの総量規制(福井坂
井地域)
12.1
SOxの総量規制(武生鯖
江地域)
12.10
固定発生源に係るNOx
排出基準の強化(2次
規制)
7.7
光化学スモッグ緊急時
対策実施要綱制定
9.28
固定発生源に係るSOx
排出基準の強化
12.18
自動車排出ガス53年度
規制告示



3.24
SOxの総量規制(敦賀地
区)
6.18
固定発生源に係るNOx
排出基準の強化(3次
規制)
1.30
自動車排出ガス(大型
ディーゼル車)規制告

6.9
大気汚染(SOx)緊急時
対策実施要綱制定
7.11
環境基準告示(二酸化
窒素)
8.10
固定発生源に係るNOx
排出基準の強化(4次
規制)




9.10
自動車排出ガス57年度
規制告示
1.1
新型の軽量ガソリン車
に対する自動車排出ガ
ス56年規制実施


5.28
ばいじん排出基準の強

9.7
固定発生源に係るNOx
排出基準の強化(5次
規制)
10.19
自動車排出ガス61年度
規制告示
12.1
スパイクタイヤ使用自
粛要綱制定
6.6
大気汚染防止法施行令
の一部改正(小型ボイ
ラーをばい煙発生施設
に指定)
9.25
自動車排出ガス62年度
規制告示














10.30
大気汚染防止法施行令
の一部改正(ガスター
ビン、ディーゼル機関
をばい煙発生施設に指
定)
6.28
大気汚染防止法の一部
改正
(アスベストを特定粉
じんに指定)





6.27
スパイクタイヤ粉じん
の発生の防止に関する
法律公布・施行












1.17
スパイクタイヤ粉じん
の発生の防止に関する
法律に基づく指定地域
の告示










6.3
自動車から排出される
窒素酸化物の特定地域
における総量の削減等
に関する特別措置法公



4.9
トリクロロエチレン及
びテトラクロロエチレ
ンの大気環境指針(暫
定値)設定















































5.9
大気汚染防止法の一部
改正(有害大気汚染物
質対策、建築物解体作
業に伴うアスベスト飛
散の防止)
1.24
有害大気汚染物質に係
る指定物質、指定物質
排出施設および指定物
質排出基準の設定(ベ
ンゼン、トリクロロエ
チレン、テトラクロロ
エチレン)
2.4
環境基準告示(ベンゼ
ン、トリクロロエチレ
ン、テトラクロロエチ
レン)
3.31
自動車排出ガス量の許
容限度の改正(二輪車
の許容限度の新設等)
8.29
有害大気汚染物質に係
る指定物質、指定物質
排出施設および指定物
質排出基準の設定(ダ
イオキシン類)
ダイオキシン類に係る
大気環境指針の設定
4.10
廃棄物焼却炉に係るば
いじんの排出基準の改
定強化






 











12.25
水質汚濁防止法公布










6.21
排水基準を定める総理
府令公布
12.28
環境基準告示(健康項
目・一般項目)





3.31
環境基準類型指定
(九頭竜川)
6.30
上乗せ排水基準設定
公共用水域の水質の測
定に関する計画の策定
を始める
1.31
環境基準類型指定(笙
の川、井の口川)









3.1
環境基準類型指定(北
川、南川水域および北
川地先海域)




2.3
PCB、環境基準、排
水基準の設定
12.8
環境基準類型指定(九
頭竜川地先海域、北潟
湖、耳川水域)






3.26
公共用水域の水質異常
発生の防止および水質
異常の発生における緊
急時連絡措置要領制定
4.20
環境基準類型指定(越
前加賀海岸地先海域、
大聖寺川水域)
6.15
環境基準類型指定 (敦
賀湾海域)
2.15
環境基準類型指定(三
方五湖)
3.31
環境基準類型指定(若
狭湾東部海域)

3.31
環境基準類型指定(九
頭竜川支派川)
























12.15
環境基準告示(全窒素
・全りん)




7.27
湖沼水質保全特別措置
法公布



5.17
排出基準を定める総理
府令の一部改正(窒素
・燐)












10.1
窒素・りんの環境基準
類型指定
(北潟湖、三方五湖)


8.26
水質汚濁防止法施行令
の一部改正(共同調理
場のちゅう房施設等の
追加)

6.28
水質汚濁防止法の一部
改正
(地下水の水質の汚濁
防止)





3.29
湖沼の富栄養化防止に
関する工場、事業所排
水指導要綱制定
4.1
ゴルフ場における農薬
等の安全使用に関する
指導要綱施行
6.22
水質汚濁防止法の一部
改正
(生活排水対策実施の
推進)



4.1
ゴルフ場における農薬
等の安全使用に関する
指導要綱の一部改正
(排出水等の農薬濃度
を定めた項目の追加)
7.23
水質汚濁防止法施行令
の一部改正(トリクロ
ロエチレン等を使用す
る施設を規制対象施設
に追加)
8.23
土壌の汚染に係る環境
基準についての告示
12.21
ゴルフ場で使用される
農薬による水質汚濁の
防止に係る暫定指導指
導指針の一部改正につ
いて(一部指針値の改
正)

3.8
水質汚濁に係る環境基
準についての一部改正
について告示(環境基
準健康項目の追加及び
削除、基準値の改正、
要監視項目の設定)
8.27
水質汚濁に係る環境基
準についての一部改正
についての告示および
水質汚濁防止法施行令
の一部改正(海域の窒
素及び燐に係る環境基
準及び排水基準の追
加)
12.27
水質汚濁防止法施行令
の一部改正(健康項目
の追加及び基準値の改
正)
3.3
土壌の汚染に係る環境
基準についての一部改
正について告示(健康
項目の追加及び基準値
の改正)
3.4
特定水道利水障害の防
止のための水道水源水
域の水質の保全に関す
る特別措置法公布
4.15
公共用水域等における
農薬の水質評価指針設

4.18
農薬取締法施行令の一
部改正(シマジンの水
質汚濁性農薬への指
定)
7.12
排水基準を定める総理
府令等の一部改正(暫
定排水基準の見直し)







6.5
水質汚濁防止法の一部
改正(地下水の水質の
浄化に係る措置命令、
油流出事故時の措置)

3.13
地下水の水質汚濁に係
る環境基準についての
告示
4.24
ゴルフ場で使用される
農薬による水質汚濁の
止に係る暫定指導指
針の一部改正
(メタラキシル、ジチ
オピル、アセフェート
、トリクロピル、ピリ
ブチカルブ)












5.20
PCBの処理に係る施
設の水質汚濁防止法の
特定施設への追加
6.23
窒素・燐規制対象湖沼
の追加指定



 


6.10
騒音規制法公布

9.1
法(騒音)による規制地
域の指定等(福井市)



7.1
深夜における騒音の基
準設定









5.25
騒音環境基準閣議決定
6.1
悪臭防止法公布







5.1
法(騒音)による規制
地域指定等(大野市等

















6.15
法(悪臭)による規制
地域の指定等(武生市)





9.4
自動車騒音の大きさの
許容限度告示










6.10
振動規制法公布
9.18
悪臭防止法施行令等改
正(悪臭物質の追加)














1.1
騒音に係る環境基準類
型指定(20市町村)
3.3
法(振動、悪臭)によ
る規制地域の指定等
(20市町村)



4.1
法(騒音、振動)によ
る規制地域の変更



























4.1
法(騒音・振動・悪臭)
による規制地域の変更



















11.21
特定建設作業に伴って
発生する騒音の規制に
関する基準の一部改正


9.27
悪臭防止法施行令の一
部改正(悪臭物質追加)







4.1
法(騒音・振動・悪臭)
による地域指定の変更




































6.18
悪臭防止法施行令の一
部改正(トルエン等10
 物質を悪臭物質に追
加)
















4.21
悪臭防止法施行規則の
一部改正(排出水に含
まれる悪臭物質に係る
規制基準の設定)















4.1
法(騒音・振動・悪臭)
による規制地域の変更
、ならびに悪臭に係る
規制基準(10悪臭物質
の追加および排出水に
おける規制)の設定
4.21
悪臭防止法の一部改正
(臭覚測定法による規
制方式を導入)
12.20
騒音規制法施行令の一
部改正(特定施設とし
て切断機、特定建設作
業としてバックホウ等
3種の追加)

























9.30
騒音に係る環境基準の
改定







 























10.
福井県公害防止施設等
整備資金融資要綱制定








6.22
自然環境保全法公布






11.
大気汚染監視テレメー
ターシステム基本計画
を策定








3.31
第1次福井県産業廃棄
物処理計画策定 (計画
年次5年)
.
公害センター内に中央
監視局を設置

4.1
テレメーターシステム
による大気汚染集中監
視業務開始
6.
福井臨海工業地帯造成
に係る環境保全対策を
策定
10.27
地盤沈下対策要綱制定
































1.30
第2次福井県産業廃棄
物処理計画策定 (計画
年次7年)


































3.31
第3次福井県産業廃棄
物処理計画策定(計画
年次7年)
3.
環境利用ガイド作成
























3.
アメニティ・マスター
プラン作成
3.
環境教育基本方針作成


























3.24
電気自動車を購入
6.5.
環境情報ネットワーク
システム(みどりネッ
トの開局


3.31
第4次福井県産業廃棄
物処理計画策定(計画
年次5年)
3.31
福井県廃棄物減量化・
再生利用推進計画策定


































3.31
廃棄物最終処分場の設
および管理に関する指
針策定













5.7
環境ホルモン戦略計画
SPEED'98発表






















3.31
第5次福井県産業廃棄
物処理計画策定(計画
年次5年)






 


















































































































































































































































































































 
 
 
 表8−3 福井県環境アドバイザー名簿(平成10年6月17日現在)
 
 表8−4 公害防止協定等の締結状況(平成10年3月31日現在)
  企業名   製造品等   締結年月日   立地場所

北陸電力兜汕芍ホ力発電所
 

電力
 
45.9.10基本協定
54.7.30全部改正
54.7.30細目協定

テクノポート福井
 
福井共同火力発電
三国共同火力発電所
電力
 
51.1.23基本協定
    細目協定
テクノポート福井
 



古河電気工業


 



アルミ圧延製品


 
51.1.23基本協定
56.3.23一部改正
56.3.23細目協定
59.1.20一部改正
5.9.30承継覚書
5.10.1題名改正
6.4.7細目改正



テクノポート福井


 
北陸酸素ガス工業所 液体酸素、液体窒素 54.4.28 テクノポート福井
(財)福井県産業
廃棄物処理公社
廃棄物の中間処理
および埋立処分
57.1.18
6.7.18全部改正
テクノポート福井
 
福井石油備蓄
石油備蓄基地
石油備蓄
 
58.3.10
 
テクノポート福井
 
丸杉福井鋼材
 
鉄鋼材加工品
 
58.4.20
3.3.6一部改正
テクノポート福井
 

協和電線

 

電気メッキ線
被覆電線
 
58.6.27
59.4.6一部改正
2.9.12一部改正
6.11.16一部改正

テクノポート福井

 
小野薬品工業
 
医薬品の安全性試験
研究および合成研究
59.2.2
5.4.1全部改正
テクノポート福井
 



福井山田化学工業




 

感圧、感熱色素
およびその中間体
光ディスク用色素
医薬中間体



 
59.4.26
63.7.8一部改正
5.4.1一部改正
7.2.6一部改正
8.3.5一部改正
8.8.9一部改正
9.3.31一部改正
9.8.28一部改正
10.1.14一部改正



テクノポート福井




 
北陸化工
 
合繊織物の
染色整理
60.6.7
元.6.14一部改正
テクノポート福井
 

新中村化学工業

 
アクリル酸エステル

メタクリル酸
     エステル
60.8.29
63.10.6一部改正
7.2.21一部改正
9.8.28一部改正

テクノポート福井

 
潟}スターリサイクル
 
鉄屑・鋼材加工品
銅再生品
61.2.10
63.10.6一部改正
テクノポート福井
 
ライン工業
 
産業用ロボット、
周辺機器設備
61.7.1
2.6.14一部改正
テクノポート福井
 
不二精機
 
超精密金型
 
61.8.1
3.3.6一部改正
テクノポート福井
 
ダイケン鋼材
 
鋼材加工品
 
61.12.8
3.11.13一部改正
テクノポート福井
 
椛蜊纃金工業所
 
りん銅地金、
非鉄中間合金
62.4.24
2.6.14一部改正
テクノポート福井
 

北陸電力
敦賀火力発電所
 

電力

 
62.10.15基本協定
  〃  細目協定
8.9.5細目協定
    全面改正

敦賀市

 






















































 
 
  企業名   製造品等   締結年月日   立地場所


鞄c中化学研究所


 


無機金属塩類等


 
63.3.16
4.10.16一部改正
5.12.24一部改正
6.7.18一部改正
7.2.6一部改正
10.2.6一部改正


テクノポート福井


 
三星化学工業
 
染料、有機顔料、
農薬の中間物
63.3.16
9.3.31一部改正
テクノポート福井
 

淀化学
 

医薬品の中間物等
 
63.3.30
5.12.24一部改正
8.12.25一部改正

テクノポート福井
 


大研化学工業

 
導電性銀ペースト、
パラジウム粉
および電子部品材料

 
63.10.6
3.3.6一部改正
5.4.23一部改正
8.3.5一部改正
9.8.28一部改正


テクノポート福井

 
日本真空包装機械
 
塩ビケース、成型品
 
63.11.17
3.12.6一部改正
テクノポート福井
 
エヌ・ジェイ・化成

日本純良薬品

ニチジュン化学
 

染料、医薬品等の

中間体

 
63.11.17
4.4.20一部改正
5.4.1全部改正
6.7.18一部改正
8.3.5一部改正
10.1.14一部改正


テクノポート福井


 

福井新素材


新日本金属化学

 

エレクトロ・

セラミックス素材

排ガス処理触媒
 
63.12.7
元.10.20一部改正
2.9.12一部改正
3.12.6一部改正
5.7.2一部改正
7.2.6一部改正
9.3.13一部改正



テクノポート福井


 
福井太陽テント 帆布製品 63.12.15 テクノポート福井
潟eラックス
 
コンクリート魚礁
 
63.12.21
元.12.1一部改正
テクノポート福井
 

三和化工
 

ポリエチレン発泡体
 
元.2.6
元.10.20一部改正
5.12.24全部改正

テクノポート福井
 
蒲ю製鋼所 家庭日用品 元.3.29 テクノポート福井
敷島アルミニウム
 
アルミニウム
     合金地金
元.4.21
 
テクノポート福井
 
光生アルミニューム工業
 
アルミホイール
その他自動車部品
元.6.8
3.12.6一部改正
テクノポート福井
 
イワタニ理化
 
台所洗剤、
   シャンプー
元.6.8
 
テクノポート福井
 
セーレン
 
ハイファッション
高級デザイン製品
元.11.18
 
テクノポート福井
 
セーレン電子 高性能繊維機械 元.11.18 テクノポート福井

旭化学工業

 
医薬品、染料等の

中間物
 
2.3.30
3.3.6一部改正
5.7.2一部改正
9.8.28一部改正

テクノポート福井

 
且O星化学研究所
 
医薬品、染料等の
中間物
2.3.30
10.1.14一部改正
テクノポート福井
 
嶋田鋼業 溶接形鋼 2.3.30 テクノポート福井






















































 
 
  企業名   製造品等   締結年月日   立地場所

オルガネット化学

 
紫外線吸収剤、

酸化防止剤
 
2.6.14
5.1.12一部改正
6.4.7一部改正
9.3.13一部改正

テクノポート福井

 


五二化学工業

 

染料中間物

農薬中間物
 
2.6.14
3.12.5一部改正
7.2.6一部改正
7.6.30一部改正
8.8.9一部改正


テクノポート福井

 
竹原運輸 梱包木枠 2.6.14 テクノポート福井
山本化学工業
 
工業製品、
医薬品バルク
2.9.12
 
テクノポート福井
 
大道製薬 無機燐化合物 2.9.12 テクノポート福井

コピア
 
複写機用現像液

OPC感光体材料等
2.12.27
9.3.31一部改正
9.8.28一部改正

テクノポート福井
 


スガイ化学工業


 
染料中間物、

農薬中間物

医薬中間物
 
2.12.27
4.10.16一部改正
6.11.16一部改正
7.6.30一部改正
8.12.13一部改正
10.2.6一部改正


テクノポート福井


 
大同化成工業 合成樹脂溶液 2.12.27 テクノポート福井
叶ャ和化成
 
化粧品原料
 
3.9.17
6.4.7一部改正
テクノポート福井
 
敦賀セメント
 
コンクリート
   二次製品
3.9.17
 
テクノポート福井
 
互応化学工業
 
合成樹脂溶液
繊維用油剤
3.11.16
7.12.14一部改正
テクノポート福井
 
轄川ポンプ製作所 水中ポンプ等 4.3.30 テクノポート福井


大八化学工業


 


難燃性可塑剤等


 
4.6.29
6.11.16一部改正
7.2.6一部改正
7.7.11一部改正
7.12.14一部改正
10.2.6一部改正


テクノポート福井


 
ペトロケミカルス エポキシ樹脂床剤 4.9.17 テクノポート福井
根岸運送
 
硫酸
水酸化ナトリウム
4.10.16
 
テクノポート福井
 
東洋カルゴン 再生活性炭 5.1.12 テクノポート福井
潟Nマニシ ニット生地染色整理 5.4.23 テクノポート福井
三菱電線工業
 
高周波ケーブル
LED製品
6.1.10
8.8.9一部改正
テクノポート福井
 
チヨダウーテ 石膏ボード製品 7.2.22 テクノポート福井
大阪塗料工業 塗料製品 7.2.22 テクノポート福井
吉岡幸 鋼材製品 7.7.24 テクノポート福井
且O景
潟Cンテックス21
衣料用テープ
染色整理
7.7.24
8.8.9全面改正
テクノポート福井
 
ダイトーケミックス 感光性材料等 8.12.13 テクノポート福井
椛蜴 衣料用副資材 8.12.25 テクノポート福井
サンヨーファイン 医薬品粗原料 9.1.13 テクノポート福井
中央合成化学 合成染料 9.3.13 テクノポート福井
塩野フィネス 医薬品等 9.3.13 テクノポート福井





















































 
                              (資料:環境政策課)
 
 表8−5 市町村における公害防止協定等の締結状況 (平成10年3月31日現在)
                                  (資料:環境政策課)
    当事者
    種
市町村名   別
市町村長 区長等
  計
 
     当事者
     種
市町村名   別
市町村長 区長等
  計
 
  
協定
  
覚書
  
協定
  
覚書
  
協定
  
覚書
  
協定
  
覚書
 福井市
 敦賀市
 武生市
 小浜市
 大野市
 勝山市
 鯖江市
 和泉村
 三国町
 芦原町
 金津町
 丸岡町
 春江町
 坂井町
 28
  5
 49
  1
 11
  5
 28
  1
 45
  0
 35
 71
 31
 16
  2
  0
  0
  0
  1
  1
  0
  0
  2
  0
  1
  1
  0
  0
  6
  4
  5
  6
  2
  4
  0
  0
  0
  3
  6
  5
  6
  6
  0
  0
  3
  3
  0
  1
  0
  0
  0
  2
  0
  0
  0
  0
  36
   9
  57
  10
  14
  11
  28
   1
  47
   5
  42
  77
  37
  22
  今立町
  南条町
  今庄町
  朝日町
  宮崎村
  清水町
  三方町
  上中町
  名田庄村
  大飯町
 27
  0
  0
  3
  1
  7
  3
 11
  1
  1
  0
  0
  0
  0
  0
  0
  1
  0
  1
  0
  1
  6
  1
  5
  0
  2
  0
  1
  0
  0
  0
  2
  1
  0
  0
  0
  0
  1
  0
  0
  28
   8
   2
   8
   1
   9
   4
  13
   2
   1

   合計
(24市町村 )
 

380

 

 10

 

 69

 

 13

 

  472

 
















 
 
表8―6 環境を保全するための融資制度

番号

 融資機関

   融資制度名

融資対象企業

  融資限度額

融資利率

融資期間

担保・保証人

 申込先


 

取扱金融
機関

中小企業環境
保全対策資金

中小企業者
 
 100〜3,000万円
 所要資金の80
 %以内

年 2.0%
(保証料は県で補給)

7年以内
(据置1年以内含む)
保証協会の
定めるとこ
ろによる

 県経営指導室
 


 

福井県
 

中小企業設備
近代化資金

中小企業者
 
 50〜4,000万円
 所要資金の50
 %以内

無利子
 

12年以内
(据置1年以内含む)
担保:適当と認め
  られる物件
保証人:2人以上

県経営指導室
 


 
福井県
中小企業
事業団
中小企業
高度化資金
(共同公害防止事業)

事業協同組合、協業組合
企業組合等
 制限なし
 所要資金の80
 %以内

無利子
 

20年以内
(据置3年以内含む)

担保:対象設備
保証人:理事全員

 県経営指導室
 


 
福井県
中小企業
事業団
中小企業
高度化資金
(公害防止設備リース)

事業協同組合、協業組合
企業組合等
 制限なし
 所要資金の65
 %以内

年 2.7%
 

15年以内
(据置2年以内含む)

担保:対象設備
保証人:理事全員

 県経営指導室
 


 
(財)
県中小企業
公社

中小企業設備
貸与制度

中小企業者
(従業員20人以下)

 100〜3,500万円
 

年 2.75%
 

4年半以内
公社の
定めるとこ
ろによる
(財)
県中小企業公社
 


 

中小企業
金融公庫

産業公害防止
貸付

中小企業者
 

直接貸付 7.2億円
代理貸付 1.2億円
年 1.1%
  〜
年 2.2%

15年以内
(据置2年以内含む)
公庫の
定めるとこ
ろによる

 直接貸付:公庫
 代理貸付:取扱金融機関


 

国民金融
公庫

環境対策貸付
 
中小企業者
資本金1,000万円以下
従業員 100人以下

 7,200万円
 
年 1.1%
  〜
年 2.2%

15年以内
(据置2年以内含む)
公庫の
定めるとこ
ろによる

 国民金融公庫
 






















 
 
 表8−7 市町村公害防止融資(助成)制度     (平成10年3月31日現在)












 

市町村名
 

   制度の名称
 
融資
助成
の別
  融資等
  限度額
 
融資等
期間
 
  8年度実績

件数

  金額

敦賀市

 中小企業経営安定資金

融資
     千円
   15,000

 5年
  件
   0
   千円
     0
武生市  公害防止事業補助金 助成      50   −    0      0
小浜市  設備経営合理化資金 融資    10,000  7年    0      0
勝山市
 
 公害防止施設等整備資金
 
 〃
 
   10,000
 
 3年
 5年
   0
   0
     0
     0
鯖江市  公害防止設備事業補助金 助成       5      0      0
三国町  公害防止施設整備資金 融資     5,000  5年    0      0
越廼村
 
水産加工公害防止対策補助金
 
助成
 
処理にかかる
経費の1/2

 
   1
 
   1,985
 












 
 
 表8−9 水生生物調査結果表(平成9年度)













 

 地


 点


 番


 号


 

調











 

 調

 査

 年

 月

 日



 













 













 













 












(m)
 













 












(cm)
 













 













 
      指標生物の出現状況  水
 質

 階

 級

 の

 判

 定

 













 

BOD値


(mg/ l)
 





調







 

 昨
 年
 度
 の
 水
 質
 階
 級
 の
 判
 定

 
      T  T〜U U   V V〜W  W











 











 











 











 




ガヤ
レマ
トト
ビビ
ケケ
ララ
・類
 











 











 






のト
 ビ
 ケ
 ラ
 類
 





11
以カ
外ゲ
のロ
 ウ
 類
 

10









 

11









 

12









 

13









 

 14

 サ
 カ
 マ
 キ
 ガ
 イ


 

15









 

16









 

75





 







 









































 
 1- 1
 1-2a
 1-2b
 1- 3
 2- 1
 2- 2
 2- 3
 2- 4
 2- 5
 2- 6
 3- 1
 3- 1
 3- 2
 4- 1
 4- 1
 4- 2
 4- 2
 5- 1
 5- 2
 6- 1
 6- 2
 6- 3
 7- 1
 7- 1
 8-1a
 8-1b
 8-1c
 8-1d
 9- 1
 9- 2
 9- 3
10- 1
10- 2
10- 3
10- 4
10- 5
11- 1
11- 2
12- 1
12- 2
13- 1
13- 2







13



12
12















10
10
10
11
11
11
11
11





9.15
9.15
9.15
9.15
10. 6
10. 6
10. 6
7.24
7.26
7.26
8.27
8.29
8.29
7.22
8. 1
6. 7
7. 5
8.27
8.27
8.28
8.28
8.27
7.28
8. 4
7.25
7.25
7.25
7.25
6.15
5.29
6.15
7.19
8. 7
8. 7
5.24
5.24
7.17
7.17
8. 1
8. 1
7.31
7.31
11
11
11
11
14
14
14
9
14
13
10
11
13
10
11
15
15
10
9
11
10
11
10
10
8
9
9
10
10
15
12
15
13
14
14
15
17
16
13
12
12
11









































19
19
19
19
19
19
19
22
19
19
18
25
26
17
20
19
19
22
27
11
17
17
21
23
23
23
23
23
15
14
16





18
19
18
19
20
22
  5
  5
 30
  5
 10
 15
 15
120
 80
 80
 50
 50
130
 14
 13
 15
 17
 11
 13
  7
  6
  7
  7
  7
  4
  5
  4
  8
  4
  3
  6
  7
  8
  7
  4
  5
  2
  2
  2
  1
  1
  2









































 10
 20
 30
 50
 50
 50
 20
 30
 30
 30
  5
 35
 25
 25
 10
 25
 20
 60
 20
 10
  2
  2
 20
 15
 15
 20
 15
 10
 15
 25
 25
 60
 20
 40
 30
 20
  7
 20
  7
 10
 20
 15



























































































































 









































 









































 









































 









































 









































 









































 









































 









































 









































 









































 



































































































 ○
 ○

















 ○
 ○



 ○









































 









































 T
 T
 T
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 T
 T
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 T
 T
 V
 V
 T
 T
 T
 V









































 
1.2
1.2
1.2
1.2






0.7
0.7





























 
1.1
1.1
1.1
1.1






0.6
0.6





























 
1- 1
1-2a
1-2b
1- 3



2- 1

2- 4
3- 1
3- 1
3- 4
4- 1
4- 1
4- 2
4- 2
5- 1




8- 1
8- 1
10-2
10-2
10-2
10-2
11-1
11-2
11-3
13-1
13-2
13-3
13-4
13-5





 
 T
T−U
T−U
T−U



 T

 U
 T
 T
 W
 T
 T
T-U、V
T-U、V
 U




 T
 T
 V
 V
 V
 V
 T
 T
 T
 T
T−U
 T
 T
 T





 























































 
 
 河川区分  1:1級河川            2:2級河川            3:準用河川
 天候  F:晴れ              C:曇り              R:雨
生物を採集した場所  1:川の中心            2:上流からみて右岸        3:上流からみて左岸
 流速  F:非常に速い(60cm/sec以上)   M:速い(30〜60cm/secくらい)   S:遅い(30cm/sec以下)
 川底の状態
 
 1:頭大の石が多い         2:こぶし大の石が多い       3:小石と砂
 4:砂と泥             5:泥               6:コンクリート
指標生物の出現状況  ○:出現生物            ●:優占出現生物






 
                                                         (資料:環境政策課)
 
 調査団体と参加人数
 1. 調査団体 2. 参加
  人数
   団体名









10
11
12
13
 
 小浜市田烏小学校
 美山町羽生小学校
 福井市足羽第一中学校
 福井市社中学校
 武生市第六中学校
 鯖江市中央中学校
 鯖江市東陽中学校
 勝山北部中学校
 丸岡町丸岡中学校
 河野村河野中学校
 三方町三方中学校
福井市消費者グループ連絡会
 日野川を清く美しく会・
      鯖江市理科研究部
 11
 11
 10
 20
 15
 10
 14
  6
 25
 14
  4
 15
100
 
    13 団体 255人
















 
 
 調査河川と調査地点
 1.調査河川  2. 調査地点 3.水質
 階級
1.調査河川  2. 調査地点 3.水質
 段階
  河川名   地点名   河川名   地点名























 
九頭竜川



日野川






足羽川


竹田川


志津川


一乗谷川


 























 
荒鹿橋上流
荒鹿橋(a、b)
荒鹿橋下流

日之出橋
日之出橋下流
下平吹橋
白鬼女橋
丹南橋上流
石田橋

天神橋
九十九橋

川上
長畝橋

明寺橋
六才橋

一乗滝
上城戸橋
朝倉氏遺跡前
 


 −


 −
 −

 −






 、

 −
 −




 








10





11


12


13
 
計石川

河和田川

河野川



はす川
(三方湖
流入河川)



田烏北川


田烏南川


釣姫川
 





















大宮

磯部橋(a〜d)

菅谷
赤萩橋
八幡橋

倉見
高岸
落合
串小川上流
串小川下流

中流
下流

中流
下流

中流
下流





















 


13河川


 34 地点

 

























 
                                    (資料:環境政策課)
 
表8−10 緑化思想の普及啓発行事の実施状況
 
1 平成10年度 主な緑化行事
主体 行事名 期    間     場所等


福井県


(社)福井県
緑化推進
委員会

 
グリ−ン
キャンペ−ン
4/1(水)〜
5/31(日)
キャラバン隊や、拠点施設における懸垂幕の
掲示によるグリ−ンキャンペ−ンの実施
みどりの相談所
開設
4月〜6月
常 設
県合同庁舎ほか
福井県総合グリ−ンセンター内緑の相談所
緑化木
手入れ講習会
4月〜6月
 
福井市フェニックスプラザほか
 
緑の募金運動
 
4/1(水)〜 5/31(日)
9/1(火)〜10/31(土)
 県内一円で募金活動実施
 
緑化意識高揚運動
ポスタ−募集
4月〜6月
 
児童・生徒を対象に緑化思想の高揚を図るた
め緑化運動ポスタ−コンク−ルを実施

県緑化推進委員会
福井県
 
緑化苗木
れん価即売会
4月〜6月
 
福井市フェニックスプラザほか
 
緑化苗木無償配布
 
4月〜6月
 
福井市フェニックスプラザほか
 
福井県
県緑化推進委員会
福井市
緑の募金キャンペーン

出発式
4/3(金)

 
福井市「中央公園」
 ・式典、パレ−ド、街頭募金
 ・参加者 約300名
福井県
県緑化推進委員会
松岡町
第40回
福井県緑化大会
(けんみん森林づくり推進大会)

4/23(木)
 
松岡町「松岡公園」
 ・式典、表彰、誓いの言葉、記念植樹、森林ウォーク
 ・参加者 約700名
丹生地方林業振興会

宮崎村
第36回
丹生郡緑化大会
 

5/13(水)
 
宮崎村「陶の谷長岡グランド」
 ・式典、表彰、記念植樹
 ・参加者 約200名























 
 
2 平成10年度 グリ−ンフェア’98
主体    行事名    期間     場所
福井県
 
グリ−ンフェア’98
“木と花と緑の祭典”
10/3(土)〜4(日)
 
県総合グリ−ンセンター
 


 
 
3 緑の少年団交流集会
支部名    場所  期日   体験内容 参加者
高志
 
美山町境寺外
 
9/29(火)
 
円柱加工場・大径木林地見学、
しいたけ植菌
120名
 
坂井
 
大野市南六呂師
 「自然保護センター」
7/22(水)
 
ネイチャ−ゲ−ム、木工教室
 
105名
 
奥越
 
大野市南六呂師
 「自然保護センター」
8/13(木)
 
グリ−ンアドベンチャ−、木工教室
ネイチャ−ゲ−ム
 86名
 
南越
 
今立町八ツ杉
 「千年の森」
10/11(日)
 
森づくり(苗木・種まき)、自然観察、
木工教室
100名
 
丹生
 
織田町笈松
 
7/31(金)
 
杉林の間伐・下刈見学、自然観察
 
154名
 
若狭
 
名田庄村染ヶ谷
 「八ヶ峰家族旅行村」
7/28(火)
 
ネイチャ−ゲ−ム、木工教室、
自然観察
120名
 












 
 
4 ふくいの森林づくり体験会
  場所  期日    体験等 ボランティア等参加者
敦賀市金山 7/25(土) 下刈作業、「緑と健康」についての講習      60名
福井市脇三ヶ町 10/18(日) 枝打作業      30名
織田町笈松 10/31(土) 枝打作業      50名



 
 
                                            
 図8−11 市町村のごみ処理状況 (平成9年度)
 
 表8−12 ごみ処理状況(年度別)
                                                     (単位:人、t)
        年  度
区  分
    5
 
    6
 
    7
 
    8
 
    9
 
 県内総人口  823,723  825,960  827,833  828,697  829,079
 計画処理区域内人口  823,723  825,960  827,833  828,697  829,079


計画収集人口  823,723  825,960  827,833  828,697  829,079
自家処理人口        0        0        0        0        0
衛生処理率(%)    100.0    100.0    100.0    100.0    100.0
 計画処理区域外人口        0        0        0        0        0
原単
一人一日平均排出量(g)      938      946      925      937      926
一人一日焼却対象量(g)      729      746      740      706      691
 計画収集量      (A)  237,948  244,030  242,202  242,258  236,724
種収
類集
別量
 内
 訳
一 般
ご み
 
可燃物  194,078  197,977  196,364  197,169  192,608
不燃物   28,065   28,484   26,113   25,836   24,245
合計  222,143  226,461  222,477  223,005  216,853
粗大ごみ    4,222    4,367    6,690    5,426    4,839
資源ごみ   11,583   13,202   13,035   13,827   15,032





















直 営

 
一般ごみ(可燃)   33,766   34,268   34,093   33,005   28,935
一般ごみ(不燃)    3,889    3,832    2,881    2,027    1,439
粗大ごみ    2,289    2,128    2,203      602      647
資源ごみ      589      633      644      867    1,701
合計   40,533   40,861   39,821   36,501   32,722


委 託

 
一般ごみ(可燃)  107,385  112,912  112,261  113,378  110,295
一般ごみ(不燃)   18,577   18,442   16,047   16,596   15,556
粗大ごみ      723      722    2,615    2,778    2,265
資源ごみ    8,572    9,505    9,034    9,378   10,026
合      計  135,257  141,581  139,957  142,130  138,142


許 可

 
一般ごみ(可燃)   33,965   34,590   35,335   34,997   36,924
一般ごみ(不燃)    2,380    2,861    3,105    3,059    3,276
粗大ごみ      100       78      217      263      347
資源ごみ      798      962    1,111    1,416    1,294
合      計   37,243   38,491   39,768   39,715   41,841


組 合

 
一般ごみ(可燃)   18,962   16,207   14,675   15,809   16,454
一般ごみ(不燃)    3,219    3,349    4,080    4,154    3,974
粗大ごみ    1,110    1,439    1,655    1,783    1,580
資源ごみ    1,624    2,102    2,246    2,166    2,011
合      計   24,915   23,097   22,656   23,912   24,019
 直接搬入ごみ量    (B)   31,584   30,170   29,506   34,583   34,785
 計画処理量    (A)+(B)  269,532  274,200  271,708  276,841  271,509


量内
 訳
直接焼却  219,164  224,757  223,563  213,524  208,962
直接埋立   30,879   27,320   22,960   16,674   14,428
その他   19,489   22,123   25,185   46,643   48,119
(その他のうち資源化量)   18,782   20,055   21,559   24,024   24,585
 自家処理量   12,450   10,910    7,900    6,645    8,686
 ごみの総排出量  281,982  285,110  279,608  283,486  280,195











































 
                                                   (資料:衛生指導課)

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