目　的

　　平成７年３月に公布・施行された福井県環境基本条例では、一人ひとりが自らの日常生活や
　経済活動のあり方を見つめ直し、県民、事業者および行政の各主体が、環境の保全に向けた積
　極的な取組を求めている。
　　県は、 �@ 消費者・事業者として、経済活動に占める割合が大きい
　　　　　 �A 県民、事業者および市町村に対し自主的・積極的な行動を求めるためにも、自ら
　　　　　　　が率先して環境負荷の低減に向けて取り組む必要がある
　ことから、県の各機関が通常の行政活動の中で取り組む環境保全に関する行動計画「環境保全
　率先実行計画−エコロジカルな行政をめざして−」を策定し、推進する。

実施期間

　　平成９年度から平成１３年度までの５ケ年
　　なお、実績、技術の進歩等を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。

構成および概要

�T．消費活動における環境への配慮

　　　紙の削減　　　　○再生紙の利用拡大等により、バージンパルプ使用量を平成７年度比で
　　　　　　　　　　　　１５％削減する。
　　　　　　　　　　　○使用済み用紙の裏面利用等により、紙類使用量を平成７年度比で１０
　　　　　　　　　　　　％削減する。
　　　節水　　　　　　○節水機器の導入等により、水使用量を過去５年間（３〜７年度）の平
　　　　　　　　　　　　均値比で１０％削減する。
　　　節電　　　　　　○省エネルギー機器の導入等により、電気使用量を過去５年間（３〜７
　　　　　　　　　　　　年度）の平均値比で５％削減する。
　　　燃料使用の削減　○空調の適温化等により、冷暖房用燃料使用量を平成７年度比で１０％
　　　　　　　　　　　　削減する。
　　　　　　　　　　　○必要最小限の自動車の選択等により、公用車の燃料使用量を平成７年
　　　　　　　　　　　　度比で１５％削減する。
　　　廃棄物の減量　　○ごみの分別回収の徹底等により、紙類のリサイクル率を８０％以上に
　　　　　　　　　　　　し、可燃ゴミの廃棄量を平成８年度比で３０％削減する。
　　　　　　　　　　　○瓶・缶等のリサイクルボックスの設置等により、不燃物の廃棄量を平
　　　　　　　　　　　　成８年度比で７０％削減する。
　　　その他　　　　　○エコマーク商品等環境負荷の少ない製品の利用拡大を図る。

�U．建築物の建設に当たっての環境への配慮

　　　省資源　　　　　○熱帯雨林木材を使用した合版型枠材使用削減等を図る。
　　　省エネルギー　　○太陽光等自然エネルギーの導入や、建築物の高断熱化に努める。
　　　その他　　　　　○建設廃棄物の排出抑制、環境負荷の少ない施行法の採用、汚染物質の
　　　　　　　　　　　　の排出抑制などを推進する。

�V．建築物の管理に当たっての環境への配慮

　　　省資源・省エネルギー ○節電や節水等を推進する
　　　環境汚染の防止　○ばい煙発生施設や水質汚濁施設の適正管理やフロン等の回収・適正処
　　　　　　　　　　　　理を推進する。
　　　緑化等　　　　　○敷地の緑化や美化等に努める。

�W．公共工事に当たっての環境への配慮

　　　建設廃棄物　　　○平成１２年度に建設廃棄物の予想発生量の１０％弱を抑制する。
　　　　　の排出抑制　○平成１２年度に建設廃棄物のリサイクル率８０％、建設発生土のリサ
　　　　　　　　　　　　イクル率７０％にする。
　　　生態系の保全　　○生物の生息環境の保全・保護等に努める。
　　　緑化等　　　　　○法面の緑化や街路樹の植栽等により、道路緑化済実延長を平成４年度
　　　　　　　　　　　　比で平成９年に４０％、将来的に１００％増やす。
　　　　　　　　　　　○ 法面の再緑化率を、平成９年度末までに３０％、将来的には概ね　 
　　　　　　　　　　　　１００％にする。
　　　　　　　　　　　○地域環境に調和した景観づくり等に配慮する。

�X．職員の環境保全意識の向上等

　　　研修等　　　　　○自治研修所において環境保全に関する研修を導入する。
　　　　　　　　　　　○地域の環境美化など環境保全活動に積極的に参加する。

�Y．計画の推進体制の整備と実施状況の点検

　　　推進体制　　　　○推進責任者をおき、環境保全に関する率先実行の啓発に努める。
　　　進捗状況把握　　○推進責任者を通じて当計画の進捗状況を把握する。
　　　　　　　　　　　○当計画の進捗状況を環境白書等で公表する。