福井県公害防止条例施行規則



(平成九年二月二十一日福井県規則第六号)

 福井県公害防止条例施行規則を公布する。

   福井県公害防止条例施行規則

 福井県公害防止条例施行規則(昭和四十七年福井県規則第五号)の全部を改正する。

目次
 第一章 総則(第一条−第四条)
 第二章 公害発生源の規制
  第一節 届出書の様式等(第五条)
  第二節 規制基準等(第六条−第十条)
  第三節 特定工場に関する規制(第十一条−第十四条)
  第四節 特定施設に関する規制(第十五条−第十七条)
  第五節 工場等の公害の防止に関する管理(第十八条−第二十二条)
  第六節 地下水採取に関する規制(第二十三条−第二十五条)
  第七節 深夜騒音等に関する規制(第二十六条−第二十九条)
 第三章 雑則(第三十条−第三十二条)
 附則


   第一章 総則

 (趣旨)
第一条 この規則は、福井県公害防止条例(平成八年福井県条例第四号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

 (用語)
第二条 この規則において「有害物質」とは、別表第一に掲げる物質をいう。
2 前項に定めるもののほか、この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

 (特定工場)
第三条 条例第二条第二号の規則で定める数量は、別表第二の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる数量とする。

 (特定施設)
第四条 条例第二条第三項に規定する規則で定める施設は、別表第三に掲げるとおりとする。


   第二章 公害発生源の規制

    第一節 届出書の様式等

第五条 次の各号に掲げる届出は、それぞれ当該各号に定める届出書に、その写し一通を添えて行うものとする。
 一 条例第十三条または第十四条の規定による届出 特定工場設置届出書(様式第一号)
 二 条例第十五条の規定による届出 特定工場構造等変更届出書(様式第二号)
 三 条例第十八条の規定による届出 特定工場に係る氏名等変更届出書(様式第三号)または特定工場事業廃止届出書(様式第四号)
 四 条例第十九条第三項(条例第三十一条第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出 承継届出書(様式第五号)
 五 条例第二十二条または第二十三条の規定による届出 特定施設設置届出書(様式第六号)
 六 条例第二十四条の規定による届出 特定施設構造等変更届出書(様式第七号)
 七 条例第二十七条の規定による届出 特定施設に係る氏名等変更届出書(様式第八号)または特定施設使用廃止届出書(様式第九号)
 八 条例第三十二条第一項の規定による届出 事故発生届出書(様式第十号)
 九 条例第三十二条第三項の規定による届出 復旧工事完了届出書(様式第十一号)
 十 条例第三十四条第二項の規定による届出 公害防止管理責任者選任届出書(様式第十二号)
 十一 条例第三十五条または第三十六条の規定による届出 地下水採取届出書(様式第十三号)
 十二 条例第三十七条の規定による届出 地下水採取変更(廃止)届出書(様式第十四号)
2 次の各号に掲げる届出は、それぞれ当該各号に定める書類を添付して行うものとする。
 一 前項第一号および第二号に掲げる届出 別紙一および別紙二から別紙十三までの書類うち届出に係る特定工場に設置されている施設に係るもの
 二 前項第五号および第六号に掲げる届出 別紙一および次の表の上欄に掲げる特定施設の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる書類

ばい煙に係る特定施設 別紙二から別紙四まで
汚水および廃液にかかる特定施設 別紙七および別紙八
悪臭に係る特定施設 別紙十
ガス状の有機化合物(以下「単価水素類」という。)に係る特定施設(貯蔵施設に限る。) 別紙十一
炭化水素類に係る特定施設 別紙十二
炭化水素類に係る特定施設(燃料小売業の用に供する地下タンクに限る。) 別紙十三

 三 前項第十一号および第十二号に掲げる届出 別紙十四


    第二節 規制基準等

 (規制基準)
第六条 条例第八条第一項の規制基準(以下「規制基準」という。)は、別表第四のとおりとする。

 (条例第九条第三項の規則で定める施設および期間)
第七条 条例第九条第三項の規則で定める施設は別表第五の上欄に掲げる施設とし、同項の規則で定める期間は同表の上欄に掲げる施設の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。

 (条例第九条第三項ただし書の規則で定める特定施設および工場等)
第八条 条例第九条第三項ただし書の規則で定める特定施設は汚水および廃液に係る特定施設ならびに悪臭に係る特定施設とし、同項ただし書の規則で定める工場等は汚水および廃液に係る特定施設となった施設以外の汚水および廃液に係る特定施設を設置している工場等ならびに悪臭に係る特定施設となった施設以外の悪臭に係る特定施設を設置している工場等とする。

 (地下浸透禁止物質)
第九条 条例第十条に規定する規則で定める物質は、次に掲げる物質とする。
 一 別表第一の二の表に掲げる物質
 二 クロム化合物
 三 弗素および弗化水素その他の弗素化合物
 四 フェノール類
 五 銅およびその化合物
 六 鉄およびその化合物
 七 亜鉛およびその化合物
 八 マンガンおよびその化合物

 (浸透させてはならない地下浸透水の要件)
第十条 条例第十条の規則で定める要件は、別表第六の上欄に掲げる地下浸透禁止物質の種類の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる濃度を上回ることとする。


    第三節 特定工場に関する規制

 (特定工場の設置の届出)
第十一条 条例第十三条第八号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 一 排水の系統
 二 用水の系統およびその量

 (特定工場の構造等の変更の届出を要しない軽微な変更)
第十二条 条例第十五条ただし書の規則で定める軽微な変更は、条例第十三条第四号に掲げる事項の変更であって、事務所、従業員の寮その他の公害の防止の措置を要しない建物および施設に係るものとする。

 (特定工場の設置の届出等の受理の通知)
第十三条 知事は、条例第十三条から第十五条までの規定による届出を受理したときは、当該届出をした者にその旨を書面により通知するものとする。

 (特定工場に係る氏名等の変更の届出を要しない軽微
な変更)
第十四条 条例第十八条ただし書の規則で定める軽微な変更は、第十一条第二号に掲げる事項の変更のうち排水の系統またはその量の変更の伴わないものとする。


    第四節 特定施設に関する規制

 (特定施設の設置の届出)
第十五条 条例第二十二条第七号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 一 特定施設の設置場所
 二 排水の系統およびその量
 三 用水の系統およびその量

 (特定施設の設置の届出等の受理の通知)
第十六条 知事は、条例第二十二条から第二十四条までの規定による届出を受理したときは、当該届出をした者にその旨を書面により通知するものとする。

 (変更の届出を要しない軽微な変更)
第十七条 条例第二十七条ただし書の規則で定める軽微な変更は、第十五条第二号に掲げる事項(汚水および廃液に係る特定施設ならびに悪臭に係る特定施設に係るものを除く。)および同条第三号に掲げる事項の変更のうち特定施設に係る排水の系統または量の変更を伴わないものとする。


    第五節 工場等の公害の防止に関する管理

 (事故発生の届出を要する施設)
第十八条 条例第三十二条第一項の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。
 一 特定施設
 二 大気汚染防止法施行令(昭和四十三年政令三百二十九号)別表第一に掲げる施設、同令別表第二に掲げる施設および同令別表第二の二に掲げる施設
 三 水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第一に掲げる施設および同令第三条の四各号に掲げる施設
 四 第九条各号に掲げる物質を含む原材料を貯蔵する施設
 五 前各号に掲げる施設から排出し、または発生する汚水等を処理する施設

 (事故時における措置を講ずることを要する基準)
第十九条 条例第三十二条第一項の規則で定める基準は、人の健康または生活環境に被害を及ぼさない程度であって、次に掲げる要件に該当することとする。
 一 特定工場または前条各号に掲げる施設から排出し、または発生する汚水等の濃度または程度が、通常の濃度または程度を超えないものであること。
 二 特定工場または前条各号に掲げる施設から第九条各号のいずれかに掲げる物質を含む地下浸透水を浸透させないこと。

 (汚水等の量の測定を要する特定施設)
第二十条 条例第三十三条の規則で定める特定施設は、ばい煙に係る特定施設ならびに汚水および廃液に係る特定施設(水質汚濁防止法施行令別表第一に掲げる施設を設置している工場等に設置されているものを除く。)とする。

 (汚水等の量および濃度等の測定および記録)
第二十一条 条例第三十三条の規定による汚水等の量および濃度等の測定は、規制基準に定められた事項について、当該規制基準に定める測定方法により行うものとする。
2 特定工場のうち一日の通常の排水量が三千立方メートル(紙またはパルプの製造を行う特定工場にあっては、二千立方メートル)以上のものを設置している者は、前項に定めるもののほか、当該特定工場から排出される一日の排水量を測定するものとする。この場合において、当該排水量の測定は、化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定方法(昭和五十四年環境庁告示第二十号)別記二に定める方法により行うものとする。
3 条例第三十三条の規定による測定は六月ごとに一回以上行うものとし、その結果は汚水等記録表(様式第十五号)に記録し、三年間保存しなければならない。

 (公害防止管理責任者)
第二十二条 条例第三十四条第一項の規則で定める工場等は、常時使用する従業員の数が二十一人以上の工場等であって、次の各号のいずれかに該当するもの(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和四十六年法律第百七号)第二条の特定工場に該当するものを除く。)とする。
 一 特定工場
 二 特定施設を設置している工場等(前号に掲げるものを除く。)
 三 大気汚染防止法施行令別表第一、別表第二もしくは別表第二の二に掲げる施設、水質汚濁防止法施行令別表第一に掲げる施設、騒音規制法施行令(昭和四十三年政令第三百二十四号)別表第一に掲げる施設または振動規制法施行令(昭和五十一年政令第二百八十号)別表第一に掲げる施設を設置している工場等(前二号に掲げるものを除く。)
2 公害防止管理責任者は、汚水等を排出し、または発生する施設の使用および維持ならびに公害の防止に関し専門的知識または技術的経験を有する者のうちから選任するものとする。


    第六節 地下水採取に関する規制

 (特定揚水施設)
第二十三条 条例第三十五条の規則で定める揚水施設は、揚水機の吐出口の断面積(当該吐出口が二以上ある場合にあっては、その断面積の合計)が十九・六平方センチメートル以上の揚水施設とする。

 (地下水採取の届出)
第二十四条 条例第三十五条第八号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 一 井戸の深度
 二 一日当たりの揚水機の使用時間
 三 地下水の採取を開始しようとする日

 (地下水採取に係る氏名等の変更の届出を要しない軽微な変更)
第二十五条 条例第三十七条ただし書の規則で定める軽微な変更は、条例第三十五条第四号から第八号までに掲げる事項の変更のうち、特定揚水施設の揚水能力または揚水量の増加を伴わないものとする。


    第七節 深夜騒音等に関する規制

 (深夜騒音の規制に係る営業の種類)
第二十六条 条例第四十条第一項の規則で定める営業は、次に掲げる営業とする。
 一 食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)第五条第一号に掲げる飲食店営業および同条第二号に掲げる喫茶店営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風俗営業法」という。)第二条第一項各号に掲げる営業および祭礼その他地域の慣習となっている行事において営む営業を除く。)
 二 カラオケ装置(伴奏音楽等を再生し、これらに合わせてマイクロホンを使って歌唱できるように構成された装置をいう。)を使用させて営む営業(風俗営業法第二条第一項各号に掲げる営業および前号に掲げる営業を除く。)
 三 ボーリング場営業
 四 車両洗浄装置を使用し、または使用させて営む営業

 (深夜騒音の規制に係る基準)
第二十七条 条例第四十条第一項の規則で定める基準は、別表第七の上欄に掲げる区域の区分に応じ、同表の下欄に掲げる時間の区分ごとにそれぞれ同欄に掲げる許容限度を超えないこととする。

 (拡声機の使用による放送の制限の対象とならない場合)
第二十八条 条例第四十一条の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 一 祭礼その他地域の慣習となっている行事において使用する場合
 二 移動式の店舗において一時的に拡声機を使用する場合であって、住民の平穏な生活を阻害するおそれがないと認められるとき。

 (屋外燃焼禁止物質)
第二十九条 条例第四十二条の規則で定める物質は、硫黄およびピッチを含む物質とする。


   第三章 雑則

 (身分証明書)
第三十条 条例第五十一条第二項の身分を示す証明書の様式は、様式第十六号のとおりとする。

 (提出書類の省略)
第三十一条 条例第十三条から第十五条までの規定による届出(以下この条において「特定工場の届出」という。)をしなければならない者は、当該特定工場の届出に係る特定工場に設置している施設について、大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)もしくは条例第二十二条から第二十四条までの規定による届出(以下この条において「特定施設の届出」という。)を既に行っている場合または当該特定施設の届出を併せて行う場合において、当該特定工場の届出をする際に添付すべき書類に当該特定施設の届出をする際に提出し、または提出すべき書類と同様の内容のものがあるときは、これを省略することができる。


   附 則

 (施行期日)
1 この規則は、平成九年三月二十日から施行する。ただし、第十八条の規定(水質汚濁防止法施行令第三条の四各号に掲げる施設に係る部分に限る。)は平成九年四月一日から施行する。

 (特定工場の規制に関する経過措置)
2 条例の施行の際、現に、条例附則第三項の規定により条例第十三条の規定による特定工場の設置の届出をしたものとみなされる者(以下この項において「既存工場設置者」という。)が設置している当該特定工場に係る汚水等の排出等の制限については、条例第九条第一項および第二項(条例第二十条第二項において条例第九条第二項を準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、条例の施行の日から一年間は、なお従前の例による。
3 前項の規定は、条例附則第四項の規定により条例第十三条の規定による特定工場の設置の届出がされたものとみなされる工場等について準用する。
 (特定施設の規制に関する経過措置)
4 条例の施行の際、現に、条例附則第五項の規定により条例第二十二条の規定による特定施設の設置の届出をしたものとみなされる者(以下この項において「既存施設設置者」という。)が設置している特定施設および当該特定施設を設置している工場等に係る汚水等の排出等の制限については、条例第九条第一項および第三項
(条例第二十八条第二項、第二十九条第二項および第三十条第二項において条例第九条第三項を準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、条例の施行の日から一年間は、なお従前の例による。

   附 則  (平成一二年規則第四七号)
 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
   附 則  (平成一三年規則第一号)
 (施行期日)
1 この規則は、平成一三年一月六日から施行する。
   附 則  (平成一三年規則第六号)
 この規則は、公布の日から施行する。