別表第一(第二条関係)
別表第二(第三条関係)
別表第三(第四条関係)
別表第四(第六条関係)
別表第五(第七条関係)
別表第六(第十条関係)
別表第七(第二十七条関係)



別表第一(第二条関係)

一 ばい煙に含まれる次に掲げる物質
 1 カドミウムおよびその化合物
 2 塩素および塩化水素
 3 弗素、弗化水素および弗化珪素
 4 鉛およびその化合物
二 汚水および廃液に含まれる次に掲げる物質
 1 カドミウムおよびその化合物
 2 シアン化合物
 3 有機燐化合物(ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(以下「パラチオン」という。)、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(以下「メチルパラチオン」という。)、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト(以下「メチルジメトン」という。)およびエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト(以下「EPN」という。)に限る。)
 4 鉛およびその化合物
 5 六価クロム化合物
 6 砒素およびその化合物
 7 水銀およびアルキル水銀その他の水銀化合物
 8 ポリクロリネイテッドビフェニル(以下「PCB」という。)
 9 トリクロロエチレン
 10 テトラクロロエチレン
 11 ジクロロメタン
 12 四塩化炭素
 13 一 ・二―ジクロロエタン
 14 一 ・一―ジクロロエチレン
 15 シス―一・二―ジクロロエチレン
 16 一 ・一・一―トリクロロエタン
 17 一 ・一・二―トリクロロエタン
 18 一 ・三―ジクロロプロペン
 19 テトラメチルチウラムジスルフィド(以下「チウラム」という。)
 20 二―クロロ―四・六―ビス(エチルアミノ)―s―トリアジン(以下「シマジン」という。)
 21 S―四―クロロベンジル=N ・N―ジエチルチオカルバマート(以下「チオベンカルブ」という。)
 22 ベンゼン
 23 セレンおよびその化合物

別表第二(第三条関係)
区  分 数                     量
排 水 量 一日の通常の排水量三、〇〇〇立方メートル(紙またはパルプの製造を行う工場等にあっては、二、〇〇〇立方メート ル)
燃 料 使 用 量 一時間当たりの通常の燃料使用量(重油以外の燃料にあっては、重油の重さに換算したもの)六〇〇キログラム

備考 重油以外の燃料使用量の重油の重さ(単位は、キログラムとする。)への換算は、次の表の上欄に掲げる燃料の種類の区分に応じ同表の中欄に掲げる燃料の量をそれぞれ同表の下欄に掲げる重油の量に置き換えたものに〇・九〇を乗じることにより行うものとする。

燃料の種類 燃料の量 重油の量(単位リットル)
一 原油および軽油 一リットル 〇・九五
二 ナフサおよび灯油 一リットル 〇・九〇
三 石炭 一キログラム 〇・七一
四 液化天然ガス 一キログラム 一・三〇
五 液化石油ガス 一キログラム 一・二〇
六 都市ガス 一キログラム 福井市の区域 〇・五一
敦賀市の区域 〇・四四
武生市の区域 〇・四五
七 その他の燃料 一リットル(固体燃料および気体燃料にあっては、一キログラム) 当該燃料の量一リットル(固体燃料および気体燃料にあっては、一キログラム)当たりの発熱量に相当する発熱量を有する重油(一リットル当たり発熱量九、九〇〇キロカロリーとする。)の量
注 「都市ガス」とは、ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第二項の一般ガス事業者により供給されるガスをいう。


別表第三(第四条関係)

一 ばい煙に係る特定施設
 1 金属の精製または鋳造の用に供する溶解炉(こしき炉ならびに4および13から15までに掲げるものを除く。)であって、その規模が次のいずれかに該当するもの
  (一) 火格子面積(火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が〇・五平方メートル以上一平方メートル未満であるもの
  (二) 羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。)が〇・五平方メートル未満であるもの
  (三) バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三〇リットル以上五〇リットル未満であるもの
  (四) 変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア未満であるもの
 2 廃棄物焼却炉であって、その規模が次のいずれかに該当するもの
  (一) 火格子面積が二平方メートル以上であるもの
  (二) 焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であるもの
 3 ガラスまたはガラス製品の製造の用に供する焼成炉および溶融炉
 4 銅、鉛または亜鉛の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉、溶解炉および乾燥炉
 5 カドミウム系顔料または炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設
 6 塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設
 7 塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽
 8 活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)の用に供する反応炉
 9 化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設および塩化水素吸収施設(塩素ガスまたは塩化水素ガスを使用するものに限り、6から8までに掲げるものおよび密閉式のものを除く。)
 10 燐、燐酸、燐酸質肥料または複合肥料の製造(原料として燐鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉および溶解炉
 11 弗酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施設および蒸留施設(これらのうち密閉式のものを除く。)
 12 トリポリ燐酸ナトリウムの製造(原料として燐鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、乾燥炉および焼成炉
 13 鉛の第二次精錬(鉛合金の製造を含む。)または鉛の管、板もしくは線の製造の用に供する溶解炉
 14 鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉
 15 鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射炉、反応炉および乾燥施設
 16 塩酸または弗酸による反応施設および表面処理施設
 17 無機化学工業品または食料品の製造の用に供する反応炉(カーボンブラック製造用燃料装置を含む。)および直火炉(15掲げるものを除く。)
備考 1および3から15までに掲げる特定施設については、大気汚染防止法施行令別表第一に掲げる施設に該当するも
のを除く。
二 汚水および廃液に係る特定施設
 有害物質(別表第一の二の表に掲げる物質に限る。)を使用し、または排出する施設であって次に掲げるもの(移動式のものを含み、水質汚濁防止法第五条第一項または第二項の規定による届出をしなければならない施設を除く。)
 1 反応施設
 2 分離施設
 3 混合施設
 4 精製施設
 5 蒸留施設
 6 脱水施設
 7 ろ過施設
 8 成型施設
 9 薬品処理施設
 10 エッチング施設
 11 めっき施設
 12 廃ガス洗浄施設
 13 洗浄施設
三 悪臭に係る特定施設
 1 牛、豚(生後二月未満のものを除く。)または鶏(生後三〇日未満のものを除く。)の飼養場(牛にあっては一〇頭以上、豚にあっては五〇頭(繁殖豚にあっては五頭)以上、鶏にあっては一、〇〇〇羽以上の飼養の用に供するものに限る。)において用いる施設であって次に掲げるもの
  (一) 飼養施設
  (二) 飼料調理施設(加熱して調理するものに限る。)
  (三) ふん尿処理施設
 2 けいふんの乾燥または焼却を行う工場において用いる施設であって次に掲げるもの
  (一) 乾燥施設
  (二) 焼却施設
 3 死亡獣畜取扱場において用いる施設であって次に掲げるもの
  (一) 解体室
  (二) 汚物処理施設
  (三) 焼却炉
 4 化製場(魚介類または鳥類の肉、皮、骨、臓器等を原料とする飼料等の製造の工場を含む。)において用いる施設であって次に掲げるもの
  (一) 原料処理施設(原料貯蔵室および化製室を含む。)
  (二) 煮熟施設
  (三) 圧搾施設
  (四) 汚物処理施設
  (五) 乾燥施設
四 炭化水素類に係る特定施設
 1 貯蔵施設(揮発性の高い有機化合物を貯蔵する施設(温度が摂氏一五度、一気圧の状態において気体状であるものを貯蔵するものを除く。)であって、貯蔵容量が五〇キロリットル以上であるものに限る。)
 2 出荷施設(燃料用ガソリンをタンクローリーに積み込む施設であって、一日の取扱量が三〇キロリットル以上である事業場に係るものに限る。)
 3 燃料小売業の用に供する地下タンク(燃料用ガソリンを貯蔵するタンクであって、当該タンクを設置する事業場の燃料用ガソリンの貯蔵容量の合計が三〇キロリットル以上である事業場に係るものに限り、1に該当するものを除く。)
備考
一 「揮発性の高い有機化合物」とは、次に掲げる有機化合物をいう。
 イ 単一成分であるものにあっては、一気圧の状態で沸点が摂氏一五〇度以下であるもの
 ロ 単一成分でないものにあっては、一気圧の状態で五容量比パーセントの留出量となるときの温度が摂氏一五〇度以下であるもの
二 「貯蔵容量」とは、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第十一条の規定による設置または変更の許可を受けている施設にあっては当該許可に係る容積を、その他の施設にあっては内容積をいう。

別表第四(第六条関係)

一 特定工場に係る規制基準
 1 ばい煙に係る規制基準
  特定工場において排出する硫黄酸化物の量の許容限度は、次の各号に掲げる地域の区分に応じそれぞれ当該各号に定める値とする。
  (一)福井・坂井地域(福井市、三国町、芦原町、金津町、丸岡町、春江町および坂井町の区域をいう。以下同じ。)、武生・鯖江地域(武生市および鯖江市の区域をいう。以下同じ。)および敦賀地域(敦賀市の区域をいう。以下同じ。) 次の(1)および(2)の式においてそれぞれ算出された値のうちいずれか少ない値
  (1) Q=a・Wb+r・a{(W+Wi)b−Wb
  この式において、(Q1、W、Wi、a、bおよびrは、それぞれ次の値を表すものとする。
  Q1 硫黄酸化物の量(温度が摂氏〇度、一気圧の状態における量に換算した量。単位は、立方メートル毎時とする。)
  W 特定工場に昭和五十年五月一日(武生・鯖江地域にあっては昭和五十年十二月一日、敦賀地域にあっては昭和五十二年四月一日。以下「基準日」という。)前から設置されているばい煙発生施設(基準日において設置の工事が行われていたばい煙発生施設を含み、予備のばい煙発生施設を除く。)において一時間に処理することができる原料の量および当該ばい煙発生施設の燃焼設備において一時間に燃焼させることができる燃料の量を合計した量であって Wを除いた量(重油の量に換算した量。単位は、キロリットル毎時とする。)
  Wi 次のイに掲げる量とロに掲げる量とを合計した量
   イ 特定工場に基準日以後新たに設置されたばい煙発生施設(基準日において設置の工事が行われていたばい煙発生施設および予備のばい煙発生施設を除く。)において一時間に処理することができる原料の量および当該ばい煙発生施設の燃焼設備において一時間に燃焼させることができる燃料の量を合計した量(重油の量に換算した量。単位は、キロリットル毎時とする。)
   ロ 特定工場に基準日前から設置されているばい煙発生施設(基準日において設置の工事が行われていたばい煙発生施設を含み、予備のばい煙発生施設を除く。)のうち、基準日以後に構造等の変更がされたものにおいて一時間に処理することができる原料の量および当該ばい煙発生施設の燃焼設備において一時間に燃焼させることができる燃料の量の合計の量のうち当該構造等の変更により増加した量(重油の量に換算した量。単位は、キロリットル毎時とする。)

 a 四・七三(敦賀地域にあっては、五・八二)
 b 〇・八五五(敦賀地域にあっては、〇・九一八)
 r  〇・七

 一 予備のばい煙発生施設は、特定工場に設置されているばい煙発生施設(以下この注において「特定工場設置施設」という。)の数が次の式により算出された数(一未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を超える場合において、当該超える数に相当する数(以下この注において「認定数」という。)の特定工場設置施設とする。

   T    +0.9
8,760―Ti

  この式において、TおよびT、それぞれ次の値を表すものとする。
 T 特定工場設置施設の年間稼働時間の合計
 Ti すべての特定工場設置施設が稼動していない時間の年間の合計
 二 予備のばい煙発生施設には、特定工場設置施設であって年間稼動時間数が次の式により算出された時間数に満たないもの(以下この注において「予備的施設」という。)を、年間稼動時間数が少ないものから順に充てるものとする。この場合において、認定数が予備的施設の数を超えるときは、当該超える数に相当する数の予備のばい煙発生施設には、予備的施設以外の特定工場設置施設であって、一時間に処理することができる原料の量およびその燃焼設備において一時間に燃焼させることができる燃料の量を合計した量が少ないものから順に充てる。

8,760―Ti
10

 この式において、Ti、すべての特定工場設置施設が稼動していない時間の年間の合計を表すものとする。
   (2) Q2=a・ρ・W+b
  この式において、Q2、W、ρ、aおよびbは、それぞれ次の値を表すものとする。
 Q2 硫黄酸化物の量(温度が摂氏〇度、一気圧の状態における量に換算した量。単位は、立方メートル毎時とする。)
 W 特定工場に設置されているすべてのばい煙発生施設において使用される原料および燃料の通常の使用量(重油の量に換算した量。単位は、キロリットル毎時とする。)
 ρ 特定工場において使用される重油の比重(重油以外の原料および燃料の量を重油の量に換算した場合にあっては、〇・九〇)
 a  およびb次の表の上欄に掲げるWの値の区分に応じそれぞれ同表の中欄および下欄に掲げる数値

a b
一〇未満 九・一
一〇以上五〇未満 五・〇 四一
五〇以上一〇〇未満 二・〇 一九一
一〇〇以上 〇・五 三四一

  (二) (一)に掲げる地域以外の地域次の式において算出された値
  Q=a・ρ・W+b
  この式において、Q、W、ρ、aおよびbは、それぞれ次の値を表すものとする。
 Q 硫黄酸化物の量(温度が摂氏〇度、一気圧の状態における量に換算した量。単位は、立方メートル毎時とする。)
 W 特定工場に設置されているすべてのばい煙発生施設において使用される原料および燃料の通常の使用量(重油の量に換算した量。単位は、キロリットル毎時とする。)
 ρ 特定工場において使用される重油の比重(重油以外の原料および燃料の量を重油の量に換算した場合にあっては、〇・九〇)
 a  およびb次の表の上欄に掲げるWの値の区分に応じそれぞれ同表の中欄および下欄に掲げる数値

一〇未満 一〇・五
一〇以上五〇未満 七・五 三〇
五〇以上一〇〇未満 五・〇 一五五
一〇〇以上 三・〇 三五五

備考
 一 この規制基準は、特定工場に設置されているすべてのばい煙発生施設において使用される原料および燃料の一時間当たりの通常の使用量を重油の重さに換算したものを合計した量が六百キログラム以上である特定工場において排出する硫黄酸化物について適用する。この場合において、当該原料および燃料の重油の重さへの換算は、原料にあっては第四号イに定める方法により、燃料にあっては同号ロに定める方法により重油の量に置き換えたものに〇・九〇を乗じることにより行うものとする。
 二 「ばい煙発生施設」とは、大気汚染防止法施行令別表第一に掲げる施設(同表の十五の項から十七の項まで、十九の項、二十の項、二十二の項および二十七の項に掲げるものを除く。)および別表第三の一の表1に掲げる特定施設をいう。
 三硫黄酸化物の量は、次のいずれかに掲げる方法により算定するものとする。
  イ 日本工業規格(以下「規格」という。)K〇一〇三に定める方法により硫黄酸化物の濃度を、規格Z八八〇八に定める方法により排出ガスの量をそれぞれ測定して算定する方法
  ロ 規格K二三〇一、規格K二五四一または規格M八八一三に定める方法により燃料の硫黄含有率を、規格Z八七六二または規格Z八七六三に定める方法その他の適当であると認められる方法により燃料の使用量をそれぞれ測定して算定する方法
  ハ 硫黄酸化物の量の測定法(昭和五十七年環境庁告示第七十六号)に定める方法
 四原料および燃料の量の重油の量への換算は、次に定めるところによる。
  イ 原料処理する原料の量一キログラムを、当該原料一キログラムの処理に伴い発生する硫黄酸化物の量に相当する量の硫黄酸化物を燃焼に伴い発生する重油の量(単位は、リットルとする。)に換算するものとする。この場合において、当該換算に係る重油の比重については、〇・九〇と、硫黄含有率は一・三重量比パーセントとする。
  ロ 燃料別表第二備考の表の上欄に掲げる燃料の種類の区分に応じ同表の中欄に掲げる燃料の量をそれぞれ同表の下欄に掲げる重油の量に換算するものとする。
 2 汚水および廃液に係る規制基準
   特定工場から排出する排出水の一日当たりの生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量および浮遊物質量に係る負荷量の許容限度は、次の式により算出された値とする。
  Q=a ・c{(V+r ・Vi-Vo)×10‐3b
  この式において、Q、a、c、V、r、Vi、Voおよびbは、それぞれ次の値を表すものとする。
 Q 生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量および浮遊物質量に係る負荷量(単位は、キログラムとする。)
 a  一・〇(水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例(昭和四十七年福井県条例第三十二号。以下「排水基準条例」という。)第二条の表に掲げる九頭竜川水域に排出する排出水に係る生物化学的酸素要求量にあっては、〇・九五)
 c 次の表の上欄に掲げる項目について、同表の中欄に掲げる特定工場の種類の区分に応じ同表の下欄に掲げる場合の区分ごとにそれぞれ同欄に掲げる数値

項    目 特 定 工 場 の 種 類 数         値
新設の特定工場である場合 新設の特定工場以外の特定工場である場合
一 生物化学的酸素要求量おび化学的酸素要求量 1 食料品製造業に係る特定工場 六〇 一〇〇
2 繊維工業(染色整理業を含む。)に係る特定工場 五〇 八〇
3 紙、パルプまたは紙加工品製造業 (一) 中芯用セミケミカルパルプ製造業に係に係る特定工場 一〇〇 一一〇
(二) (一)以外の特定工場 五五 一〇〇
4 化学工業に係る特定工場 (一) 医薬品製造業に係る特定工場 六〇 一二〇
(二) (一)以外の特定工場 四〇 六〇
5 旅館業に係る特定工場 六〇 一二〇
6 1から5までに掲げる特定工場以外の特定工場(屎尿処理業に係るものを除く。) 五〇 九〇
二 浮遊物質量 1 食料品製造業に係る特定工場 一〇〇 一二〇
2 紙、パルプまたは紙加工品製造業に係る特定工場 一〇〇 一二〇
3 旅館業に係る特定工場 一〇〇 一五〇
4 非金属鉱業および鉱物・土石粉砕等処砕等処理業に係る特定工場 一二〇 一五〇
5 1から4までに掲げる特定工場以外の特定工場(屎尿処理業に係るものを除く。) 七〇 一〇〇

一 一の特定工場がこの表の中欄に掲げる特定工場の種類の二以上に該当する場合には、当該特定工場に係る数値は、同欄に掲げる特定工場の種類および同表の下欄に掲げる場合の区分に応じそれぞれ同欄に掲げる数値のうち最小の数値とする。
二 「新設の特定工場」とは、次の表の上欄に掲げる水域に排出水を排出する特定工場であって、同欄に掲げる水域の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日以後に新たに設置されたもの(同日において設置の工事が行われていた特定工場および同日において水質汚濁防止法施行令別表第一に掲げる施設が現に設置され、または当該施設の設置の工事が行われていた特定工場のうち同日以後に新たに旧条例第二条第二項の指定工場となったものを除く。)をいう。
排水基準条例第二条の表に掲げる九頭竜川水域 昭和五十三年八月一日
排水基準条例第二条の表に掲げる笙の川および井の口川水域ならびに北川および南川水域 昭和五十四年八月一日
排水基準条例第二条の表に掲げる北潟湖水域および耳川水域 昭和五十五年八月一日
排水基準条例第二条の表に掲げる越前加賀海岸地先海域 昭和五十六年八月一日
排水基準条例第二条の表に掲げる北川地先海域、敦賀湾海域、三方五湖水域および若狭湾東部海域 昭和五十七年八月一日
排水基準条例第二条の表に掲げる九頭竜川地先海域 昭和四十七年一月十九日

 V 条例第十三条または第十四条の規定による届出に係る特定工場における一日の通常の排水量(条例附則第三項の規定により条例第十三条の規定による特定工場の設置の届出をしたものとみなされる者が設置している旧条例第二十三条第一項の許可に係る指定工場にあっては、当該許可に係る一日の通常の排水量(旧条例第二十六条の規定による変更の許可または旧条例第二十七条の規定による変更の届出がされている場合にあっては、当該変更後の一日の通常の排水量)。単位は、立方メートルとする。)
  r cの表の上欄に掲げる項目の区分および同表の中欄に掲げる特定工場の種類の区分に応じ、同表の下欄に掲げる新設の特定工場である場合に係る数値をそれぞれ同欄に掲げる新設の特定工場以外の特定工場である場合に係る数値で除して得た値(特定工場が同表の中欄に掲げる特定工場の種類の二以上に該当する場合には、当該特定工場の種類の区分に応じ同表の下欄に掲げる新設の特定工場である場合に係る数値をそれぞれ同欄に掲げる新設の特定工場以外の特定工場である場合に係る数値で除して得た値のうち最小の値)
 Vi 特定工場の構造等の変更によりVに対して増加する一日の通常の排水量(発電用冷却水に係るものを除く。単位は、立方メートルとする。)
 Vo Vのうち発電用冷却水の排水量(単位は、立方メートルとする。)
 b 河川に排出する場合にあっては〇・九〇、湖沼および海域に排出する場合にあっては〇・九五

備考
 一 この規制基準は、一日の通常の排水量が二千立方メートル以上である特定工場(下水道終末処理施設を設置しているものを除く。)から公共用水域(水質汚濁防止法第二条第一項の公共用水域をいう。以下同じ。)へ排出される排出水について適用する。ただし、生物化学的酸素要求量に係る規制基準は河川に排出される排出水に、化学的酸素要求量に係る規制基準は湖沼および海域に排出される排出水について適用する。
 二 排出水の採水場所は、当該特定工場の排水口とする。
 三 生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量および浮遊物質量の測定方法は、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和四十九年環境庁告示第六十四号。以下「排水基準告示」という。)に定めるところによる。
 3 騒音に係る規制基準
 特定工場において発生する騒音の許容限度は、次の表の上欄に掲げる区域の区分にに応じ、同表の下欄に掲げる時間の区分ごとにそれぞれ同欄に掲げるとおりとする。

区   域 許  容  限  度
昼 間 夜 間
一 第一種区域 四五
デシベル
五〇
デシベル
四〇
デシベル
四〇
デシベル
二 第二種区域 五〇
デシベル
六〇
デシベル
五〇
デシベル
四五
デシベル
三 第三種区域 六〇
デシベル
六五
デシベル
六〇
デシベル
五五
デシベル
四 第四種区域 六五
デシベル
七〇
デシベル
六五
デシベル
六〇
デシベル
五 第五種区域 七〇
デシベル
七五
デシベル
七〇
デシベル
六五
デシベル
六 その他の区域 五五
デシベル
六〇
デシベル
五五
デシベル
五五
デシベル

備考
 一 「朝」とは午前六時から午前八時までを、「昼間」とは午前八時から午後七時までを、「夕」とは午後七時から午後十時までを、「夜間」とは午後十時から翌日の午前六時までをいう。
 二 騒音の測定場所は、特定工場の敷地の境界線とする。
 三 騒音の測定は、計量法第七十一条の規定により合格とされた騒音計を用いて行うものとする。この場合においては、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。
 四 騒音の測定方法は規格Z八七三一に定める騒音レベルの測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は次に定めるところによるものとする。
  イ 騒音計の指示値が変動せず、または変動が少ない場合にあっては、その指示値とする。
  ロ 騒音計の指示値が周期的または間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合にあっては、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
  ハ 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合にあっては、測定値の九十パーセントレンジの上端の数値とする。
  ニ 騒音計の指示値が周期的または間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合にあっては、その変動ごとの指示値の最大値の九十パーセントレンジの上端の数値とする。
 五 「第一種区域」、「第二種区域」、「第三種区域」、「第四種区域」、「第五種区域」および「その他の区域」とは、それぞれ次に掲げる区域をいう。
  イ 第一種区域都市計画法(昭和四十三年法律第百号。以下この備考において「法」という。)第八条第一項第一号の第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域として定められた区域
  ロ 第二種区域法第八条第一項第一号の第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域または準住居地域として定められた区域
  ハ 第三種区域法第八条第一項第一号の近隣商業地域、商業地域または準工業地域として定められた区域
  ニ 第四種区域法第八条第一項第一号の工業地域として定められた区域
  ホ 第五種区域法第八条第一項第一号の工業専用地域として定められた区域
  ヘ その他の区域前各号に掲げる区域以外の区域
 六 第一種区域および第五種区域以外の区域内に所在する学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の学校、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条の保育所、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項の病院もしくは同条第二項の診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項の図書館または老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三の特別養護老人ホームの敷地の周囲五十メートル以内の区域に敷地の一部または全部を有する特定工場においては、当該五十メートル以内の区域内の特定工場の敷地境界線における騒音の許容限度は、この表に掲げる許容限度から五デシベルを減じるものとする。
 七 この規制基準は、騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)第三条第一項の規定による指定を受けた規制地域内の特定工場であって騒音規制法施行令別表第一に掲げる施設を設置しているものについては、適用しない。
二 特定施設または特定施設を設置している工場等に係る規制基準
 1 ばい煙に係る規制基準
  (一) ばいじんに関する規制基準

特定施設の種類 許  容  限  度
別表第三の一の表1に掲げる特定施設 一立方メートル当たり〇・二〇グラム
備考
 一 許容限度の値は、温度が摂氏〇度、一気圧の状態における排出ガス中のばいじんの量とする。
 二 ばいじんの量は、規格Z八八〇八に定める方法により測定するものとし、燃料の点火、灰の除去のための火層整理またはすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(一時間につき六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)の量を含まないものとする。
 三 ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、一工程の平均の量とする。

(二)有害物質に関する規制基準

特 定 施 設 の 種 類 有害物質の種類 許   容   限   度
(1) 別表第三の一の表2に掲げる特 カドミウム定施設およびその化合物 一立方メートル当たりカドミウム一・〇ミリグラム
塩素 一立方メートル当たり三〇ミリグラム
弗素、弗化水素および弗化硅素 一立方メートル当たり弗素一〇ミリグラム
鉛およびその化合物 一立方メートル当たり鉛一〇ミリグラム
(2) 別表第三の一の表3に掲げる特定施設(原料として硫化カドミウムまたは炭酸カドミウムを使用するものに限る。)および同表5に掲げる特定施設 カドミウムおよびその化合物 一立方メートル当たりカドミウム一・〇ミリグラム
(3) 別表第三の一の表3に掲げる特定施設(原料としてほたる石または珪弗化ナトリウムを使用するものに限る。)、同表10に掲げる反応施設(過燐酸石灰または重過燐酸石灰の製造の用に供するものを除く。)、濃縮施設および溶解炉(燐酸質肥料の製造の用に供するものを除く。)ならびに同表11、12および17に掲げる特定施設 弗素、弗化水素および弗化硅素 一立方メートル当たり弗素一〇ミリグラム
(4) 別表第三の一の表3に掲げる特定施設(原料として酸化鉛を使用するものに限る。) 鉛およびその化合物 一立方メートル当たり鉛二〇ミリグラム
(5) 別表第三の一の表4に掲げる焙焼炉、転炉、溶解炉および乾燥炉 カドミウムおよびその化合物 一立方メートル当たりカドミウム一・〇ミリグラム
鉛およびその化合物 一立方メートル当たり鉛一〇ミリグラム
(6) 別表第三の一の表4に掲げる焼結炉および溶鉱炉 カドミウムおよびその化合物 一立方メートル当たりカドミウム一・〇ミリグラム
鉛およびその化合物 一立方メートル当たり鉛三〇ミリグラム
(7) 別表第三の一の表6から9に掲げる特定施設 塩素 一立方メートル当たり三〇ミリグラム
塩化水素 一立方メートル当たり八〇ミリグラム
(8) 別表第三の一の表10に掲げる反応施設(過燐酸石灰または重過燐酸石灰の製造の用に供するものに限る。)および溶解炉のうち電気炉(燐酸質肥料の製造の用に供するものに限る。) 弗素、弗化水素および弗化硅素 一立方メートル当たり弗素一五ミリグラム
(9) 別表第三の一の表10に掲げる焼成炉および溶解炉のうち平炉(燐酸質肥料の製造の用に供するものに限る。) 弗素、弗化水素および弗化硅素 一立方メートル当たり弗素二〇ミリグラム
(10) 別表第三の一の表13から15までに掲げる特定施設 鉛およびその化合物 一立方メートル当たり鉛一〇ミリグラム
(11) 別表第三の一の表16に掲げる特定施設 塩化水素 一立方メートル当たり八〇ミリグラム
弗素、弗化水素および弗化硅素 一立方メートル当たり弗素一〇ミリグラム
備考
 一 許容限度の値は、温度が摂氏〇度、一気圧の状態における排出ガス中の有害物質の量とする。
 二 有害物質の量は、次の表の上欄に掲げる有害物質の種類の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる測定方法により測定するものとし、燃料の点火、灰の除去のための火層整理またはすすの掃除を行う場合において排出される有害物質(一時間につき六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)の量を含まないものとする。
有害物質の種類 測     定     方     法
カドミウムおよびその化合物 規格Z八八〇八に定める方法により採取し、原子吸光法、吸光光度法またはポーラログラフ法により測定する方法
塩素 規格K〇一〇六に定める方法のうちオルトトリジン法または連続分析法
塩化水素 規格K〇一〇七に定める方法のうちチオシアン酸第二水銀法
弗素、弗化水素および弗化硅素 規格K〇一〇五に定める方法のうち吸光光度法
鉛およびその化合物 規格Z八八〇八に定める方法により採取し、原子吸光法、吸光光度法またはポーラログラフ法により測定する方法
 三 有害物質の量が著しく変動する施設にあっては、一工程の平均の量とする。

2汚水および廃液に係る規制基準

工場等の
種類
有 害 物 質 の 種 類 許  容  限  度
別表第三の二の表に掲げる特定施設を設置している工場等(水質汚濁防止法施行令別表第一に掲げる施設を設置しているものを除く。) カドミウムおよびその化合物 一リットル当たりカドミウム〇・一ミリグラム
シアン化合物 一リットル当たりシアン一ミリグラム
有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトンおよびEPNに限る。) 一リットル当たり一ミリグラム
鉛およびその化合物 一リットル当たり鉛〇・一ミリグラム
六価クロム化合物 一リットル当たり六価クロム〇・五ミリグラム
砒素およびその化合物 一リットル当たり砒素〇・一ミリグラム
水銀およびアルキル水銀その他の水銀化合物 一リットル当たり水銀〇・〇〇五ミリグラム
アルキル水銀化合物 検出されないこと。
PCB 一リットル当たり〇.〇〇三ミリグラム
トリクロロエチレン 一リットル当たり〇・三ミリグラム
テトラクロロエチレン 一リットル当たり〇・一ミリグラム
ジクロロメタン 一リットル当たり〇・二ミリグラム
四塩化炭素 一リットル当たり〇・〇二ミリグラム
一・二−ジクロロエタン 一リットル当たり〇・〇四ミリグラム
一・一−ジクロロエチレン 一リットル当たり〇・二ミリグラム
シス−一・二−ジクロロエチレン 一リットル当たり〇・四ミリグラム
一・一・一−トリクロロエタン 一リットル当たり三ミリグラム
一・一・二−トリクロロエタン 一リットル当たり〇・〇六ミリグラム
一・三−ジクロロプロペン 一リットル当たり〇・〇二ミリグラム
チウラム 一リットル当たり〇・〇六ミリグラム
シマジン 一リットル当たり〇・〇三ミリグラム
チオベンカルブ 一リットル当たり〇・二ミリグラム
ベンゼン 一リットル当たり〇・一ミリグラム
セレンおよびその化合物 一リットル当たりセレン〇・一ミリグラム
備考
 一 この規制基準は、公共用水域に排出される汚水または廃液について適用する。
 二 排出水の採水場所は、当該特定施設を設置している工場等の排水口とする。
 三 排出水に含まれる有害物質の量の測定方法は、排水基準告示に定めるところによる。
 四 「検出されないこと。」とは、排水基準告示に定める検定方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

3悪臭に係る規制基準

工  場  等  の  種  類 許    容    限    度
別表第三の三の表に掲げる特定施設を設置している工場等 臭気指数 一八
備考
 一 臭気の測定場所は、工場等の敷地境界線とする。
 二 「臭気指数」とは、気体に係る悪臭の程度に関する値であって、臭気指数の算定の方法(平成七年環境庁告示第六十三号)に定めるところにより、人間の嗅覚で臭気を感知することができなくなるまで気体の希釈をした場合に、次の式において算定される値をいう。
 Y=10logX
 Y臭気指数
 X人間の嗅覚で臭気を感知することができなくなるまで気体の希釈をしたときのその希釈の倍数
 三 この規制基準は、悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)第三条の規定により指定された規制地域以外の地域における悪臭について適用する。

4炭化水素類に係る規制基準

特定施設の種類 規    制    基    準
(一) 別表第三の四の表1に掲げる特 次のいずれかに該当すること。
(1) 吸着式処理装置もしくは薬液による吸収式処理装置また定施設はこれらと同等以上の性能を有する処理装置を設け、適切に稼働させること。
(2) 浮屋根式構造またはこれと同等以上の効果を有する構造とすること。
(二) 別表第三の四の表2に掲げる特定施設 薬液による吸収式処理装置またはこれと同等以上の性能を有する処理装置を設け、適切に稼働させること。
(三) 別表第三の四の表3に掲げる特定施設 次のいずれかに該当すること。
(1)通気管にタンクローリーと直結する蒸気返還設備を設置し、適切に使用すること。
(2) 凝縮式処理装置もしくは薬液による吸収式処理装置またはこれらと同等以上の性能を有する処理装置を設け、適切に稼働させること。


別表第五(第七条関係)

施        設 期 間
別表第三の四の表1または2に掲げる特定施設 三年間
別表第三の四の表3に掲げる特定施設 五年間


別表第六(第十条関係)

地下浸透禁止物質の種類 濃                 度
一 カドミウムおよびその化合物 一リットル当たりカドミウム〇・〇〇一ミリグラム
二 シアン化合物 一リットル当たりシアン〇・一ミリグラム
三 有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトンおよびEPNに限る。) 一リットル当たり〇・一ミリグラム
四 鉛およびその化合物 一リットル当たり鉛〇・〇〇五ミリグラム
五 六価クロム化合物 一リットル当たり六価クロム〇・〇四ミリグラム
六 砒素およびその化合物 一リットル当たり砒素〇・〇〇五ミリグラム
七 水銀およびアルキル水銀その他の水銀化合物 一リットル当たり水銀〇・〇〇〇五ミリグラム
八 アルキル水銀化合物 一リットル当たりアルキル水銀〇・〇〇〇五ミリグラム
九 PCB 一リットル当たり〇・〇〇〇五ミリグラム
十 トリクロロエチレン 一リットル当たり〇・〇〇二ミリグラム
十一 テトラクロロエチレン 一リットル当たり〇・〇〇〇五ミリグラム
十二 ジクロロメタン 一リットル当たり〇・〇〇二ミリグラム
十三 四塩化炭素 一リットル当たり〇・〇〇〇二ミリグラム
十四 一・二−ジクロロエタン 一リットル当たり〇・〇〇〇四ミリグラム
十五 一・一−ジクロロエチレン 一リットル当たり〇・〇〇二ミリグラム
十六 シス−一・二−ジクロロエチレン 一リットル当たり〇・〇〇四ミリグラム
十七 一・一・一−トリクロロエタン 一リットル当たり〇・〇〇〇五ミリグラム
十八 一・一・二−トリクロロエタン 一リットル当たり〇・〇〇〇六ミリグラム
十九 一・三−ジクロロプロペン 一リットル当たり〇・〇〇〇二ミリグラム
二十 チウラム 一リットル当たり〇・〇〇〇六ミリグラム
二十一 シマジン 一リットル当たり〇・〇〇〇三ミリグラム
二十二 チオベンカルブ 一リットル当たり〇・〇〇二ミリグラム
二十三 ベンゼン 一リットル当たり〇・〇〇一ミリグラム
二十四 セレンおよびその化合物 一リットル当たりセレン〇・〇〇二ミリグラム
二十五 クロム化合物 一リットル当たりクロム〇・〇四ミリグラム
二十六 弗素および弗化水素その他の弗素化合物 一リットル当たり弗素〇・一ミリグラム
二十七 フェノール類 一リットル当たり〇・〇一ミリグラム
二十八 銅およびその化合物 一リットル当たり銅〇・〇一ミリグラム
二十九 鉄およびその化合物 一リットル当たり鉄〇・一ミリグラム
三十 亜鉛およびその化合物 一リットル当たり亜鉛〇・〇一ミリグラム
三十一 マンガン 一リットル当たり〇・〇五ミリグラム
備考
 地下浸透禁止物質の量の測定は、次の表の上欄に掲げる地下浸透禁止物質の種類の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる測定方法により行うものとする。
地下浸透禁止物質の種類 測     定     方     法
一の項から二十四の項までに掲げる地下浸透禁止物質 水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づく環境大臣が定める検定方法(平成元年環境庁告示第三十九号)に定める方法
二十五の項に掲げる地下浸透禁止物質 規格K〇一〇二の六十五・一に定める方法
二十六の項に掲げる地下浸透禁止物質 規格K〇一〇二の三十四・一に定める方法
二十七の項に掲げる地下浸透禁止物質 規格K〇一〇二の二十八・一に定める方法
二十八の項に掲げる地下浸透禁止物質 規格K〇一〇二の五十二・二に定める方法
二十九の項に掲げる地下浸透禁止物質 規格M〇二〇二の三・一・四の(二)および規格K〇一〇二の五十七・二に定める方法
三十の項に掲げる地下浸透禁止物質 規格K〇一〇二の五十三・二に定める方法
三十一の項に掲げる地下浸透禁止物質 規格M〇二〇二の三・一・四の(二)および規格K〇一〇二の五十六・二に定める方法


別表第七(第二十七条関係)

区    域 許  容  限  度
午後一一時から翌日午前〇時まで 午前〇時から午前五時まで
一 第一種区域および第二種区域 五〇デシベル 四五デシベル
二 第三種区域 六〇デシベル 五五デシベル
三 第四種区域、第五種区域およびその他の区域 五五デシベル 五〇デシベル

備考
 一 騒音の測定場所は、当該営業を営む場所の敷地の境界線とする。
 二 騒音の測定はおよびその大きさの決定は、別表第四の一の3の表備考第三号および第四号の規定による。
 三 「第一種区域」、「第二種区域」、「第三種区域」、「第四種区域」、「第五種区域」および「その他の区域」は、別表第四の一の3の表備考第五号イからへに掲げる区域をいう。
 四 風俗営業法第三十二条第二項において準用する風俗営業法第十五条の適用を受ける飲食店営業については、午前〇時から日の出の時刻までの間は、この表の規定は適用しない。
 五 第四種区域、第五種区域またはその他の区域において、営業を営む場所の周囲おおむね五十メートル以内に住居等(住居その他人が夜間において就寝するための施設を有する建物をいう。以下同じ。)がない場合にあっては、この表の規定は適用しない。
 六 営業を営む場所の属する区域の変更により当該営業を営む場所に適用される騒音の許容限度が当該区域の変更前の許容限度を下回る場合にあっては、当該営業に係る騒音の基準については、当該区域の変更の日から一年間は、当該区域の変更前の例による。
 七 営業を営む場所の周囲おおむね五十メートル以内に住居等が設置されたことにより新たにこの表の規定の適用を受けることとなる場合にあっては、当該住居等が設置された日から一年間は、この表の規定は適用しない。