福井県環境審議会条例



平成六年七月十三日福井県条例第二十六号

改正 平成十一年 五月一七日条例第三一号

改正 平成十二年 三月二一日条例第五六号

改正 平成十三年一二月二一日条例第五七号

 福井県環境審議会条例を公布する。

   福井県環境審議会条例

 (趣旨)
第一条 この条例は、環境基本法(平成五年法律第九十一号)第四十三条第一項および自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第五十一条第一項の審議会その他の合議制の機関に関し必要な事項を定めるものとする。

 (名称)
第二条 前条の審議会その他の合議制の機関の名称は、福井県環境審議会(以下「審議会」という。)とする。

 (組織)
第三条 審議会は、委員二十五人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が委嘱する。
 一 学識経験のある者
 二 市町村長
3 学識経験のある者のうちから委嘱される委員の任期は、二年とし、再任されることを防げない。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする.。

 (特別委員)
第四条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
2 特別委員は、学識経験のある者および関係行政機関の職員のうちから、知事が委嘱する。
3 水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二十一条第一項の重要事項を調査審議させるために関係行政機関の職員のうちから委嘱する特別委員には、国の関係地方行政機関の長またはこれらの者の指名する職員(第七条第三項において「国の関係地方行政機関の長等」という。)を含むものとする。
4 特別委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

 (会長および副会長)
第五条 審議会に、会長および副会長を置く。
2 会長および副会長は、委員が互選する。
3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
5 会長および副会長ともに事故があるときは、あらかじめ会長の指名した委員がその職務を代理する。

 (会議)
第六条 審議会は、必要に応じ会長が招集する。
2 審議会は、委員および議事に関係のある特別委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
3 会長は、審議会の議長となり、議事を整理する。
4 審議会の議事は、委員および議事に関係のある特別委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。
6 審議会は、議事に関係のある者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。

 (部会)
第七条 審議会に、次の表の上欄に掲げる部会を置き、これらの部会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表下欄に掲げる事項とする。
名称 所掌事務
生活環境部会 一 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)、公害防止事業費事業者負担法(昭和四十五年法律第百三十三号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)、水質汚濁防止法、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和四十五年法律第百三十九号)、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成六年法律第九号)およびダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)の規定により審議会の権限に属せられた事項の処理に関すること。
二 福井県公害防止条例(平成八年福井県条例第四号)および福井県環境影響評価条例(平成十一年福井県条例第二号)の規定により審議会の権限に属せられた事項の処理に関すること。
三 公害防止協定の締結に係る重要事項についての調査審議に関すること。
四 生活環境の保全に係る重要事項についての調査審議に関すること。
自然環境部会 一 福井県立自然公園条例(昭和三十三年福井県条例第五十三号)および福井県自然環境保全条例(昭和四十八年福井県条例第一号)の規定により審議会の権限に属せられた事項の処理に関すること。
二 自然環境の保全および自然公園に係る重要事項についての調査審議に関すること。
野生生物部会 一 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正七年法律第三十二号)の規定により審議会の権限に属せられた事項の処理に関すること。
二 鳥獣の保護および狩猟に係る重要事項についての調査審議に関すること。
三 希少野生生物の保護に係る重要事項についての調査審議に関すること。
温泉部会 一 温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)の規定により審議会の権限に属せられた事項の処理に関すること。
二 温泉に係る重要事項についての調査審議に関すること。
2 前項の表の上欄に掲げる部会に属すべき委員および特別委員は、会長が指名する。
3 前項の場合において、生活環境部会において水質汚濁防止法第二十一条第一項の重要事項を調査審議させるために特別委員を指名するときは、当該特別委員には、国の関係地方行政機関の長等である特別委員を含むものとする。
4 部会に部会長を置き、会長の指名する委員をもってこれに充てる。
5 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
6 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちからあらかじめ部会長が指名する者がその職務を代理する。
7 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

 (庶務)
第八条 審議会の庶務は、福祉環境部において行う。

 (その他)
第九条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

  附 則
 (施行期日)
1 この条例は、平成十四年二月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
 (福井県環境審議会の委員および特別委員に関する経過措置)
2 この条例の施行の日の前日において従前の福井県環境審議会の委員および特別委員である者は、その日をもって解嘱されるものとする。
 (福井県立自然公園条例の一部改正)
3 福井県立自然公園条例の一部を次のように改正する。
 第四条第一項中「福井県自然環境保全審議会」を「福井県環境審議会」に改める。
 第十三条第二項中「法人が」の下に「、公園事業者である法人の分割(当該公園事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは分割により当該公園事業の全部を承継した法人が」を加える。
 (福井県自然環境保全条例の一部改正)
4 福井県自然環境保全条例の一部を次のように改正する。
 目次中「第五章 福井県自然環境保全審議会(第二十七条―第二十九条)」を「第五章 削除」に改める。
 第十条第三項中「第二十七条第一項の福井県自然環境保全審議会」を「福井県環境審議会(以下「審議会」という。)」に改める。
 第十一条第二項中「第二十七条第一項の福井県自然環境保全審議会」を「審議会」に改める。
 第五章を次のように改める。
    第五章 削除
第二十七条から第二十九条まで 削除