騒音規制法の規定に基づく地域の指定および規制基準の設定等



昭和47年 4月 7日福井県告示第326号

改正 昭和49年 6月20日告示第631号
昭和51年 7月27日告示第676号
昭和52年 3月22日告示第209号
昭和55年 3月 1日告示第139号
昭和60年 3月 1日告示第159号
平成 2年 3月20日告示第195号
平成 7年 3月24日告示第261号
平成11年 3月30日告示第227号
平成13年 3月14日告示第180号


 騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定に基づき特定工場等において発生する騒音および特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域を次の1のとおり指定し、同法第4条第1項の規定に基づき特定工場等において発生する騒音についての規制基準を次の2のとおり定め、昭和47年5月1日から適用する。

1 規制地域

 (1) 敦賀市、武生市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、松岡町、金津町、丸岡町、春江町、坂井町、今立町および朝日町の地域のうちそれぞれ別図1、別図2、別図3、別図4、別図5、別図6、別図7、別図8、別図9、別図10、別図10の2、別図10の3および別図11の図面に区画した第1種区域、第2種区域、第3種区域および第4種区域の全域

 (2) 三国町、宮崎村、織田町および高浜町の地域のうちそれぞれ別図12、別図13、別図14および別図15の図面に区画した第1種区域、第2種区域および第3種区域の全域

 (3) 芦原町および美浜町の地域のうちそれぞれ別図16および別図17の図面に区画した第2種区域および第3種区域の全域

 (4) 清水町の地域のうち別図18の図面に区画した第1種区域および第2種区域の全域

 備考
 関係詳細図面は、福井県庁、関係市役所および関係町村役場において縦覧に供する。


2 規制基準

時間の区分

区域の区分
昼間 夜間
午前6時から
午前8時まで
午前8時から
午後7時まで
午後7時から
午後10時まで
午後10時から
翌日の午前6時まで
第1種区域 45デシベル 50デシベル 40デシベル 40デシベル
第2種区域 50デシベル 60デシベル 50デシベル 45デシベル
第3種区域 60デシベル 65デシベル 60デシベル 55デシベル
第4種区域 65デシベル 70デシベル 65デシベル 60デシベル

備考
1 第1種区域、第2種区域、第3種区域および第4種区域とは、1に定める別図1から別図18に区画した第1種区域、第2種区域、第3種区域および第4種区域をいう。
2 第2種区域、第3種区域または第4種区域の区域内に所在する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、児章福祉法(昭和22年法律第164号)、第7条に規定する保育所、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院および同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館ならびに老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における規制基準は、当該区域の区分に応じて定める値から5デシベルを減じた値とする。

  改正文(昭和49年告示第631号)抄
 昭和49年7月20日から適用する。なお、この告示の適用の日(以下「適用日」という。)において現に工場または事業場に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)でこの告示による改正前の昭和47年福井県告示第326号(以下「改正前の告示」という。)の適用を受けていた者の当該特定工場等に係る規制基準は、適用日から3年間は、なお従前の例による。ただし、適用日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準以上の規制基準が適用されるとき、またはその者が適用日以後騒音規制法(昭和43年法律第98号。以下「法」という。)第8条第1項の規定による届出(以下「変更届出」という。)をした場合もしくは適用日前に変更届出をした者が適用日において当該変更届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したとき、法第8条第1項の規定に相当する電気事業法(昭和39年法律第170号)もしくはガス事業法(昭和29年法律第51号)の規定(以下「相当規定」という。)による特定施設に係る許可もしくは認可の申請があつた場合において適用日以後当該許可もしくは認可があつたとき、もしくは適用日以後相当規定による特定施設に係る届出(以下「相当規定による届出」という。)をした場合もしくは適用日前に相当規定による届出をした者が適用日において当該届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

  改正文(昭和51年告示第676号)抄
 昭和51年8月1日から施行する。

  改正文(昭和52年告示第209号)抄
 昭和52年4月1日から施行する。

  改正文(昭和55年告示第139号)抄
 昭和55年4月1日から施行する。なお、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)において現に工場または事業場に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)でこの告示による改正前の昭和47年福井県告示第326号(以下「改正前の告示」という。)の適用を受けていたものの当該特定工場等に係る規制基準は、施行日から3年間は、なお従前の例による。ただし、施行日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準よりゆるやかな規制基準が適用されることとなるとき、またはその者が施行日以後騒音規制法(昭和43年法律第98号)第8条第1項の規定による届出(以下「変更届出」という。)をした場合もしくは施行日前に変更届出をした者が施行日において当該変更届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

  改正文(昭和60年告示第159号)抄
 昭和60年4月1日から施行する。なお、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)において現に工場または事業場に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)でこの告示による改正前の昭和47年福井県告示第326号(以下「改正前の告示」という。)の適用を受けていたもの(以下「設置者」という。)の当該特定工場等に係る規制基準は、施行日から3年間は、なお従前の例による。ただし、施行日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準よりゆるやかな規制基準が適用されることとなるとき、または設置者が施行日以後に騒音規制法(昭和43年法律第98号)第8条第1項の規定による届出(以下「変更届出」という。)をした場合もしくは施行日前に変更届出をした者が施行日において当該変更届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

  改正文(平成2年告示第195号)抄
 平成2年4月1日から施行する。なお、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)において現に工場また事業場に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)でこの告示による改正前の昭和47年福井県告示第326号(以下「改正前の告示」という。)の適用を受けていたもの(以下「設置者」という。)の当該特定工場等に係る規制基準は、施行日から3年間は、なお従前の例による。ただし、施行日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準よりゆるやかな規制基準が適用されることとなるとき、または設置者が施行日以後に騒音規制法(昭和43年法律第98号)第8条第1項の規定による届出(以下「変更届出」という。)をした場合もしくは施行目前に変更届出をした者が施行日において当該変更届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

  改正文(平成7年告示第261号)抄
 平成7年3月24日から施行する。なお、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)において現に工場または事業場に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)でこの告示による改正前の騒音規制法の規定に基づく地域の指定および規制基準の設定等(以下「改正前の告示」という。)の適用を受けていたもの(以下「設置者」という。)の当該特定工場等に係る規制基準は、施行日から3年間は、なお従前の例による。ただし、施行日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準よりゆるやかな規制基準が適用されることとなるとき、または設置者が施行日以後に騒音規制法(昭和43年法律第98号)第8条第1項の規定による届出(以下「変更届出」という。)をした場合もしくは施行日前に変更届出をした者が施行日において当該変更届出に係る工場に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りではない。

  改正文(平成7年告示第261号)抄
 平成11年4月1日から施行する。なお、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)において現に工場または事業場に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)のうちこの告示による改正前の騒音規制法の規定に基づく地域の指定および規制基準の設定等(以下「改正前の告示」という。)の適用を受けていた者(以下「設置者」という。)の当該特定工場等に係る規制基準については、施行日から3年間は、なお従前の例による。ただし、施行日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準より緩やかな規制基準が適用されることとなるとき、または設置者が施行日以降に騒音規制法(昭和43年法律第98号)第8条第1項の規定による届出事項の変更の届出(以下「変更届出」という。)をした場合もしくは施行日前に変更届出をした設置者が施行日において当該変更届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

別図(略)