水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例



昭和四十七年六月三十日福井県条例第三十二号

改正 昭和四八年一〇月  三日条例第  四三号
    昭和四九年  四月  一日条例第  三〇号
    昭和五〇年一〇月  六日条例第  四〇号
    昭和五一年  三月二六日条例第   七号
    昭和五一年  七月  九日条例第  二七号
    昭和五二年  六月一四日条例第  三七号
    昭和五三年  七月一一日条例第  四〇号
    昭和五四年  七月一二日条例第  二二号
    昭和五五年  七月一一日条例第  二一号
    昭和五六年  七月一一日条例第  四二号
    昭和五七年  六月二五日条例第  二六号
    平成一二年一二月二五日条例第一一二号


 水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例を公布する。

   水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例

 (趣旨)
第一条 この条例は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号。以下「法」という。)第三条第三項の規定に基づき、同条第一項の排水基準にかえて適用すべき同項の排水基準で定める許容限度よりきびしい許容限度を定める排水基準(以下「上乗せ排水基準」という。)を定めるものとする。

 (上乗せ排水基準および適用区域)
第二条 前条に規定する上乗せ排水基準は、次の表の上欄に掲げる適用区域の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

適    用    区    域 上乗せ排水基準
九頭竜川水域(九頭竜川およびこれに流入する法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。) 別表第一
笙の川および井の口川水域(笙の川および井の口川ならびにこれらに流入する法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。) 別表第二
北川および南川水域(北川および南川ならびにこれらに流入する法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。) 別表第三
北川地先海域(小浜市仏谷第五十五号一番地地先から小浜市青井第三十三号一番地の一地先に係る陸岸の地先海域およびこれに流入する法第二条第一項に規定する公共用水域で北および南川水域以外の水域をいう 。以下同じ。) 別表第四
九頭竜川地先海域(福井港等の港湾管理者を定める件(昭和二十八年福井県告示第二百五十八号)に規定する福井港の港湾区域(海域に限る。)をいう。以下同じ。) 別表第五
北潟湖水域(北潟湖およびこれに流入する法第二条第一項に規定する公共用水域(石川県の区域に属する水域を除く。)をいう。以下同じ。) 別表第六
耳川水域(耳川およびこれに流入する法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。) 別表第七
越前加賀海岸地先海域(芦原町見当山の三角点(浜)から三度二十分八百五十メートルの地点から北緯三十五度四十五分四十三秒・東経百三十六度六分七秒の地点に至る陸岸の地先海域およびこれに流入する法第二条第一項に規定する公共用水域(九頭竜川水域、九頭竜川地先海域および北潟湖水域を除く。)をいう。以 下同じ。) 別表第八
敦賀湾海域(北緯三十五度四十五分四十三秒・東経百三十六度六分七秒の地点から敦賀市立石六十五号字魚入ヶ崎九の北端に至る陸岸の地先海域およびこれに流入する法第二条第一項に規定する公共用水域(笙の川および井の口川水域を除く。)をいう 。以下同じ。) 別表第九
三方五湖水域(三方五湖およびこれに流入する法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。) 別表第十
若狭湾東部海域(敦賀市立石六十五号字魚入ヶ崎九の北端正面崎の府県境の北端に至る陸岸の地先海域およびこれに流入する法第二条第一項に規定する公共用水域(北川および南川水域、北川地先海域、耳川水域および三方五湖水域を除く。)をいう。以下同じ。) 別表第十一


   附 則
 (施行の期日)
1 この条例は、昭和四十八年一月一日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例施行の際現に水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号。以下「令」という。)別表弟一に掲げる特定施設を設置している工場または事業場(特定施設の設置の工事をしているものを含む。)に係る排出水については、昭和四十八年六月二十三日までは、第二条に規定する上乗せ排水基準は適用しない。

   附 則 (昭和四十八年条例第四十三号)
 (施行期日)
1 この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例施行の際現に水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第一に掲げる特定施設(以下「特定施設」という。)を設置している工場または事業場(特定施設の設置の工事をしているものを含む。)で笙の川および井の口川水域に排出水を排出するものに係る排出水については、この条例による改正後の水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)別表第二に規定する上乗せ排水基準は、この条例の公布の日から起算して一年を経過した日から適用する。
3 前項の規定にかかわらず、この条例際現に特定施設を非金属鉱業および鉱物・土石粉砕等処理業に係る工場または事業場(特定施設の設置の工事をしているものも含む。)で笙の川および井の口川水域に排出水を排出するものに係る排出水については、改正後の条例別表第二に規定する上乗せ排水基準(浮遊物質量に係るものに限る。)は、昭和四十九年六月二十四日から適用する。

   附 則 (昭和四十九年条例第三十号)
 (施行期日)
1 この条例は、昭和四十九年十月一日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例施行の際現に水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第一に掲げる特定施設(以下この項において「特定施設」という。)を設置している工場または事業場(特定施設の設置の工事をしているものを含む。)で北川および南川水域ならびに北川地先海域等水域に排出するものに係る排出水については、この条例による改正後の水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例別表第三および別表第四に規定する上乗せ排水基準は、この条例の公布の日から起算して一年を経過した日から適用する。
   附 則 (昭和五十年条例第四十号)
 この条例は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五十一年条例第七号)
 この条例は、昭和五十一年六月二十四日から施行する。

   附 則 (昭和五十一年条例第二十七号)
 (施行期日)
1 この条例は、昭和五十二年一月一日から施行する。ただし、別表第一から別表第四までの改正規定は、公布の日から施行する。
 (経過措置)
2 昭和四十九年十一月三十日現在において水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第一に掲げられている特定施設を設置する中芯用セミケミカルパルプ製造業に係る工場または事業場で九頭竜川水域に排出水を排出するものに係るこの条例による改正後の水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例別表第一に規定する上乗せ排水基準の適用については、同表の備考2中「昭和四十八年一月一日」とあるのは、「昭和五十一年七月九日」とする。
   附 則 (昭和五十二年条例第三十七号)
 この条例は、昭和五十三年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和五十三年条例第四十号)
 (施行期日)
1 この条例は、昭和五十三年八月一日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例施行の際現に水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号。以下「令」という。)別表第一に掲げる特定施設を設置している工場または事業場(特定施設の設置の工事をしているものを含む。)で九頭竜川水域(九頭竜川およびこれに流入する水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する公共用水域をいう。)に排出水を排出するもの(以下「既設の特定事業場」という。)のうち、昭和四十九年一十二月一日以後に新たに令別表第一に掲げられた特定施設(以下「新規特定施設」という。)以外の特定施設を昭和四十七年十二月三十一日以前に設置している工場または事業場で排水量(一日当たりの平均的な排出水の量をいう。以下同じ。)が三千立方メートル(下水道終末処理施設を設置するものにあっては、五万立方メートル)以上のものおよび新規特定施設を設置している工場または事業場については、この条例による改正後の水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一の規定にかかわらず、この条例の公布の日から起算して二年(下水道終末処理施設を設置する工場または事業場で排水量が五万立方メートル以上のものにあつては、三年)を経過する日までの間は、なお従前の例による。
3 既設の特定事業場のうち、昭和四十八年一月一日以後に新規特定施設以外の特定施設を設置している工場または事業場については、改正後の条例別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五十四年条例第二十二号)
 (施行期日)
1 この条例は、昭和五十四年八月一日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例施行の際現に昭和四十九年十二月一日以後に新たに水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号。以下「令」という。)別表第一に掲げられた特定施設を設置している工場または事業場(特定施設の設置の工事をしているものを含む。)で笙の川および井の口川水域(笙の川および井の口川ならびにこれらに流入する法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。)に排出水を排出するものについては、この条例による改正後の水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例別表第二および別表第三の規定にかかわらず、この条例公布の日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五十五年条例第二十一号)
 (施行期日)
1 この条例は、昭和五十五年八月一日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例施行の際現に昭和四十九年十二月一日以後に新たに水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第一に掲げられた特定施設を設置している工場または事業場(特定施設の設置の工事をしているものを含む。)で北潟湖水域(北潟湖およびこれに流入する水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する公共用水域(石川県の区域に属する水域を除く。)をいう。)または耳川水域(耳川およびこれに流入する水質汚濁防止法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。)に排出水を排出するものについては、この条例による改正後の水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例別表第六および別表第七の規定にかかわらず、この条例公布の日から起算して二年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五十六年条例第四十二号)
 (施行期日)
1 この条例は、昭和五十六年八月一日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例の施行の際現に昭和四十九年十二月一日以後に新たに水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第一に掲げられた特定施設を設置している工場または事業場(特定施設の設置の工事をしているものを含む。)で越前加賀海岸地先海域(芦原町見当山の三角点(浜)から三度二十分八百五十メートルの地点から北緯三十五度四十五分四十三秒・東経百三十六度六分七秒の地点に至る陸岸の地先海域およびこれに流入する水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する公共用水域(九頭竜川水域、九頭竜川地先海域および北潟湖水域を除く。)をいう。)に排出水を排出するものについては、この条例による改正後の水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例別表第八の規定にかかわらず、この条例の公布の日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五十七年条例第二十六号)
 (施行期日)
1 この条例は、昭和五十七年八月一日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例の施行の際現に昭和四十九年十二月一日以後に新たに水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第一に掲げられた特定施設を設置している工場または事業場(特定施設の設置の工事をしているものを含む。)で北川地先海域、敦賀湾海域、三方五湖水域または若狭湾東部海域に排出水を排出するものについては、この条例による改正後の水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)別表第四および別表第九から別表第十一までの規定にかかわらず、この条例の公布の日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
3 この条例の施行の際現に昭和四十九年十一月三十日現在において水質汚濁防止法施行令別表第一に掲げられている特定施設を設置している繊維工業(染色整理業を含む。)、紙、パルプまたは紙加工品製造業および化学工業に係る工場または事業場(特定施設の設置の工事をしているものを含む。)で北川地先海域に排出水排出するものについては、改正後の条例別表第四の規定にかかわらず、この条例の公布の日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

   附 則 (平成十二年条例第百十二号)
 この条例は、平成十三年一月六日から施行する。