公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例施行規則



昭和四十五年十二月二十六日福井県規則第八十三号

改正 昭和四十八年三月二十六日規則第七号


 公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例施行規則を公布する。

   公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例施行規則

 (趣旨)
第一条 この規則は、公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例(昭和四十五年福井県条例第四十五号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

 (手数料の納付)
第二条 条例第三条第一項の手数料(以下「手数料」という。)は、調停または仲裁の申請にあつては当該申請書に同条第三項の証紙をはつて、公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号。以下「法」という。)第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てにあつては参加が許可された後知事が指定する期間内に知事が指定する書面に条例第三条第三項の証紙をはつて、それぞれ、納めなければならない。
2 公害紛争処理法施行令(昭和四十五年政令第二百五十三号。以下「令」という。)第六条の規定により調停を求める事項の価額を増加するときは、知事が指定する期間内に令第六条の規定により提出する書面に条例第三条第四項の証紙をはつて納めなければならない。
3 条例第四条第一項の規定により納付を猶予された手数料を納付するときは、知事が定める書面に納付すべき手数料の額に相当する額の福井県証紙をはつて納めなければならない。

 (手数料の減免または納付の猶予)
第三条 知事は、調停もしくは仲裁の申請または法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立て(以下「申請等」という。)をする者(以下この条において「申請者という。)が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている世帯に属しているときは、手数料を免除することができる。
2 知事は、申請者等およびその者と生計を一にする者のいずれもが所得税法(昭和四十年法律第三十三号)による前年分の所得税(一月から四月までの間に申請等のあつたものにあつては、前前年分の所得税)を納付する義務を有しないときは、手数料を条例第三条第一項で定める額の二分の一とすることができる。
3 知事は、申請者等が、やむを得ない事情により手数料を一時納付することが困難であると認めるときは、手数料を納付する期限を定め、納付の猶予をすることができる。この場合においては、当該手数料を適宜分割し、その分割した手数料ごとに納付する期限を定めることができる。ただし、その期限は、条例第四条第二項の規定による申請がなされた日から二年を超えないものとする。
4 知事は、前三項の規定により、手数料を免除し、もしくは軽減し、またはその納付を猶予する旨を決定したときは、当該申請者等に対し地帯なく書面をもつてその旨を通知するものとする。

 (手数料の減免または納付の猶予の申請)
第四条 条例第四条第二項の規定による申請は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。
 一 手数料の軽減も市区は免除またはその納付の猶予を受けようとするもの(以下この条において「申請人」という。)の氏名及び住所
 二 手数料の軽減もしくは免除または納付の猶予を必要とする理由
2 前項の書面には、次の各号に掲げる事項を証明する書類を添付しなければならない。
 一 申請人の属する世帯が生活保護法による保護を受けているときは、その旨
 二 申請人およびそのものと生計を一にする者の前年分の所得税額(一月から四月までの間に申請等をするときは前前年分の所得税額)
 三 前二号に掲げる者の他、申請人が手数料を納付することが困難である事情があるときは、その旨

   附 則
この規則は、昭和四十六年一月一日から施行する。
   附 則(昭和四十八年規則第七号)
この規則は、公布の日から施行する。