ダイオキシン類対策特別措置法に基づき特定施設設置者が
実施した測定の結果について
「ダイオキシン類対策特別措置法」において、特定施設設置者には、大気基準適用施設にあっては排出ガス、廃棄物焼却炉
にあっては併せてばいじんおよび燃え殻、水質基準適用施設にあっては排出水について、それぞれダイオキシン類を年１回以上
測定し、その結果を県に報告することが義務付けられています。
ここでは、平成13年６月3０日までに報告のあった測定結果を取りまとめました。
１ 特定施設届出状況（平成13年３月31日現在）
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特定施設の種類
| 大気基準適用施設 | 水質基準適用施設 | | 稼働施設 |
休 止
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合 計
| 稼働施設 |
合 計
| 測定義務
あ り | 測定義務
な し注1 | 測定義務
あ り | 測定義務
な し注1,2 | 廃棄物焼却炉
（うち小型焼却炉注3） | 199
（ 97） | 5
（ 3） | 45
（ 30） | 249
（130） | 21
（ 6） | 35
（ 2） | 56
（ 8） | | ｱﾙﾐｳﾑ合金製造施設 | 15 | 1 | 0 | 16 | 0 | 8 | 8 | | 下水道終末処理場 | - | - | - | - | 1 | 0 | 1 | | 合 計 | 214 | 6 | 45 | 265 | 22 | 43 | 65 |
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注１ ３月31日現在で、稼働期間が１年未満または建設中の施設。
注２ 排出水がない施設または下水道等へ排出する施設。
注３ 焼却能力が50～200kg/時であってかつ火床面積が２m2未満の廃棄物焼却炉。
２ 測定結果報告状況
①大気基準適用施設
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特定施設の種類
| 排出ガス | 燃え殻 | ばいじん | 対 象
施設数 | 報 告
施設数 | 報 告
割 合 | 対 象
施設数 | 報 告
施設数 | 報 告
割 合 | 対 象
施設数 | 報 告
施設数 | 報 告
割 合 | 廃棄物焼却炉
（うち小型焼却炉） | 199
（97） | 162
（79） | 81%
（81%） | 181
（94） | 138
（68） | 76%
（72%） | 99
（41） | 61
（17） | 62%
（41%） | | ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製造施設 | 15 | 11 | 73% | - | - | - | - | - | - | | 合 計 | 214 | 173 | 81% | 181 | 138 | 76% | 99 | 61 | 62% |
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②水質基準適用施設
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特定施設の種類
| 排出水 | 対 象
施設数 | 報 告
施設数 | 報 告
割 合 | 廃棄物焼却施設
（うち小型焼却炉） | 21
（ 6） | 19
（ 4） | 90%
（67%） | | ｱﾐﾆｳﾑ合金製造施設 | 0 | - | - | | 下水道終末処理場 | 1 | 1 | 100% | | 合 計 | 22 | 20 | 91% |
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３ 排出基準の超過状況
２事業場の排出ガスが、排出基準の適用されていない時点での測定において、平成13年１月15日以降適用される排出基準
を超過したが、これらの事業者は既に当該施設を廃止しました。
４ 今後の対応
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測定を実施しなかった事業者に対しては、立入調査を実施し、法28条に基づく測定の実施を督促すると
ともに、特定施設の状況その他必要な事項について報告を求めます。
さらに、状況に応じ特定施設の廃止を指導します。 |
５ 測定結果の閲覧
測定結果は、環境政策課および各健康福祉センターの担当窓口で閲覧できます。