福井県感染症情報

狂犬病対策について

 狂犬病は隣国の韓国、中国、ロシアでも発生しており、日本は世界でもまれな非発生国です。国内での万が一の発生に備えて危機意識を持った対応が不可欠と言えます。おもな対策を以下に紹介します。

 輸入動物の狂犬病監視体制の強化

 平成12年1月、狂犬病予防法を改正し、犬に加えて、ネコ、キツネ、アライグマ、スカンクについても輸入検疫を課しました。また平成15年11月より、感染症法を改正し、狂犬病などを媒介するコウモリを輸入禁止動物としました。

 狂犬病発生時の対応ガイドラインの作成 

 平成13年10月、わが国で狂犬病の発生が疑われる際の対応を示した「狂犬病対応ガイドライン2001」を作成し、全国の関係機関に配布しました。現在、ガイドラインは市販され、厚生労働省のホームページ(「狂犬病対応ガイドライン2013」)でも閲覧可能です。

 狂犬病スッポトサーベイランス方法の研究 

 ロシアからの来航船は犬を搭載し、不法に犬を上陸させることがあることから、平成13年度より厚生労働科学研究(班長:山田章雄国立感染症研究所獣医科学部長)において、来航船が多い北海道と富山の4港(稚内、根室、小樽、伏木富山)で、地元自治体の協力を得て、スッポット的な狂犬病サーベイランスを進めています。

 登録・予防接種などの通常時対策の徹底 

 狂犬病が万が一発生した場合に備え、犬の飼育状況の的確な把握が必要であるとともに、一般飼い主のパニック行動を避けるために、平素からのワクチン接種の励行が重要です。厚生労働省では、全国動物管理関係事業所協議会の協力を得て、厚生労働科学研究(上述)において、狂犬病予防法にもとづく犬の登録などを徹底させるための具体的方策に関する報告書(「犬の登録推進のための方策に関する研究」)を取りまとめ、平成14年6月に、「狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底について」を自治体、獣医師会などに通知し、犬の登録とワクチン接種の推進をはかっています。

 外国船からの不法上陸犬対策 

 平成14年9月、厚生労働省結核感染症課と動物検疫を所管する農林水産省衛生課が連名の対応要領(「我が国に不法に持ち込まれる犬の対策等に係わる取扱要領」)を作成し、関係機関(下記)に通知しました。内容には、@船から未検疫の犬を不法に降ろすことが無いように、外国船に対し関係機関が協力して注意を促すこと、A港湾地域での放浪犬の取締りを厳重にすること、B万が一の咬傷事故が発生した場合には当該犬の係留観察及び被害者の適切な治療を行うこと、C通常時より地域の犬の登録、予防接種等を徹底すること、などが盛り込まれています。

 (関係機関) 都道府県・政令市・特別区の衛生部局、動物検疫所、日本獣医師会、日本医師会、財務省関税局、海上保安庁警備救難部、警察庁生活安全局、法務省入国管理局、在京ロシア大使館