１　計画段階環境配慮書書
　(1)　福井県知事の意見
　(2)　環境大臣の意見
　(3)　経済産業大臣の意見
２　環境影響評価方法書
　(1)　福井県知事の意見
　(2)　経済産業大臣の勧告

福井県知事の意見	事業者の見解
本事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境の保全の見地からの意見については、次のとおりです。
１　全体的事項
(1)　対象事業実施区域の絞り込み、風力発電設備および取付道路等の付帯設備の規模・位置または配置・構造（以下「風力発電設備配置等」という。）など事業計画の更なる検討に当たっては、影響を受けるおそれのある環境要素に係る影響を総合的に評価し、その結果を反映するとともに、その検討経緯および内容について、方法書以降の図書に具体的に記載すること。	対象事業実施区域の絞り込み、風力発電設備配置等などの事業計画の更なる検討に当たっては、影響を受けるおそれのある環境要素に係る影響を総合的に評価し、その結果を反映するとともに、その検討経緯および内容について、方法書以降の図書に具体的に記載いたします。
(2)　２の個別事項について、本事業の実施による重大な影響等を回避または十分に低減できない場合は、風力発電設備配置等の再検討、対象事業実施区域の見直しおよび風力発電機の基数削減を含む事業計画の見直しを行うこと。	２の個別事項について、本事業の実施による重大な影響等を回避または十分に低減できない場合は、風力発電設備配置等の再検討、対象事業実施区域の見直しおよび風力発電機の基数削減を含む事業計画の見直しを行います。
(3)　環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。	環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにいたします。
(4)　環境影響評価に係る調査、予測および評価（以下「調査等」という。）の方法および環境保全措置等の最新の知見ならびに既設の風力発電事業の稼働後の環境調査結果の入手に努め、得られた知見等を事業計画や今後の調査等に反映すること。 　また、今後の環境影響評価に係る手続きにおいて、住民等への積極的な情報提供、説明および意見の聴取に努めること。	環境影響評価に係る調査等の方法および環境保全措置等の最新の知見ならびに既設の風力発電事業の稼働後の環境調査結果の入手に努め、得られた知見等を事業計画や今後の調査等に反映いたします。 　また、今後の環境影響評価に係る手続きにおいて、住民等への積極的な情報提供、説明および意見の聴取に努めます。
２　個別事項
(1)　騒音、超低周波音および風車の影 　風力発電機設置予定範囲の近隣に複数の住居や学校が存在しているため、それらに対する騒音および風車の影による重大な影響が懸念される。このため、風力発電設備配置等の検討を行うとともに、「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」（平成２９年５月環境省）を踏まえ、最新の知見を考慮した信頼性の高い調査等を適切に行い、その影響を回避または極力低減すること。 　また、超低周波音についても、最新の知見を踏まえ適切かつ信頼性の高い調査等を行い、周辺住居等への影響を回避または低減すること。	風力発電設備配置等の検討に当たっては、「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」（平成29年5月環境省）を踏まえ、最新の知見を考慮した信頼性の高い調査等を適切に行い、その影響を回避または極力低減いたします。 　また、超低周波音についても、最新の知見を踏まえ適切かつ信頼性の高い調査等を行い、影響があると考えられる場合は、周辺住宅等への影響を回避または低減いたします。
(2)　動物（鳥類およびコウモリ類） 　事業実施想定区域およびその周辺では、クマタカ等の希少猛禽類や絶滅危惧種となっているテングコウモリ等の希少なコウモリ類の生息が確認されている。 　また、事業実施想定区域の南には環境省の渡り鳥モニタリングを目的とした鳥類観測１級ステーションが設置され、事業実施想定区域を含む丹生山地一帯において、サシバやハチクマといった希少猛禽類をはじめ小型鳥類からコウノトリを含む大型鳥類までの多様な鳥類の大規模な移動が確認されていることから、この地域は全国的に重要な渡り経路となっていると考えられる。 　そのため、事業の実施に伴う土地改変や環境変化による生息地の消失、風車への衝突事故および移動経路等の阻害等により、これら鳥類等への重大な影響が懸念される。 　これらのことから、現地調査の実施ならびにその調査結果を踏まえた予測および評価に当たっては、「猛禽類保護の進め方」(改訂版)（平成２４年１２月環境省）に基づくことはもちろん、鳥類等の生態や現地の状況に精通した専門家の意見を聴取し、その意見を反映すること。 　渡り鳥の調査については、個体数が最大になる時期を中心に十分な調査期間を設け、夜間の渡りも対象とするとともに、調査対象が丹生山地を通過する全個体数の一部であること、渡りの経路は年によって変化することを十分に留意の上、渡りの実態を適切に把握し、影響を評価できる方法をとること。 　これらの結果を踏まえ、その影響を回避または極力低減すること。	対象事業実施区域およぴその周辺において、クマタカ等の希少猛禽類、希少なコウモリ類の生息、また対象事業実施区域を含む丹生山地一帯において、サシバやハチクマといった希少猛禽類をはじめ小型鳥類からコウノトリを含む大型鳥類までの多様な鳥類の移動経路の現状を把握するための現地調査を実施いたします。 　現地調査の実施ならぴにその調査結果を踏まえた予測および評価に当たっては、「猛禽類保護の進め方」（改訂版）（平成24年12月環境省）に基づくことはもちろん、鳥類等の生態や現地の状況に精通した専門家の意見を聴取し、その意見を反映いたします。 　渡り鳥の調査については、個体数が最大になる時期を中心に十分な調査期間を設け、夜間の渡りも対象とするとともに、調査対象が丹生山地を通過する全個体数の一部であること、渡りの経路は年によって変化することを十分に留意の上、渡りの実態を適切に把握し、影響を評価できる方法をとるように努めます。 　これらの結果を踏まえ、事業の実施に伴う土地改変による環境変化や、風車への衝突事故および移動経路等の阻害等の影響を回避または極力低減いたします。
(3)　動物、植物および生態系 　事業実施想定区域およびその周辺では、自然植生およびカモシカ等の重要な生態系や動植物種の生息・生育が確認されていることから、事業の実施に伴う森林伐採や土地改変によりこれらの希少な動植物の生息・生育環境や生態系の消失が懸念される。加えて、当地域は過去に動植物等の現地調査が十分に行われていない地域であり、今後、適切な調査が行われなければ、現在未確認とされる希少な動植物の生息・生育環境が事業実施に伴い消失する懸念がある。 　このため、現地調査の実施ならびに調査結果を踏まえた予測および評価に当たっては、現地の状況に精通した専門家の意見を聴取し、その意見を反映すること。この現地調査により自然度の高い植生が存在する区域を明らかにするとともに、重要な種の生息・生育状況を把握すること。 　また、植生の変化に伴うシカの増加等による生態系などへの影響が懸念されるため、その影響についても調査等を適切に行うこと。 　これらの結果を踏まえ、その影響を回避または極力低減すること。	現地調査の実施ならびに調査結果を踏まえた予測および評価に当たっては、現地の状況に精通した専門家の意見を聴取し、事業者の実行可能な範囲でその意見を反映します。 　現地調査を実施し、自然度の高い植生が存在する区域を明らかにするとともに、重要な種の生息・生育状況の把握に努めます。 　また、植生の変化に伴うシカの増加等による生態系などへの影響については、専門家等への意見聴取や文献調査等を行い、他事業の事例等を踏まえつつ適切な調査等について検討いたします。 　これらの結果を踏まえ、その影響を回避または極力低減いたします。
(4)　景観 　以下の点を考慮し、眺望点等の選定、調査等を適切に行い、風力発電設備配置等の検討を含め、眺望景観への影響を回避および極力低減すること。 　その際には、関係自治体や地域住民および眺望点の利用者等の意見の把握に努めること。	眺望点等の選定、調査等を適切に行うとともに、風力発電設備配置等の検討を含め、眺望景観への影響を回避および極力低減いたします。 　その際には、関係自治体や地域住民および眺望点の利用者等の意見の把握に努めます。
�@　自然公園等の眺望点からの眺望景観 　　事業実施想定区域は、越前加賀海岸国定公園の第2種特別地域に隣接し、その周辺に越知山など公園計画に位置付けられている主要な眺望点が存在していることから、これらの眺望点の利用状況や公園計画の内容等を踏まえ、「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」を参照し、主要な眺望方向および水平視野も考慮した客観的な予測および評価を行うこと。 　　また、あわせて海岸線の利用動線である公園事業道路や長距離自然歩道についても現地調査等の上、眺望点として選定すること。	本事業は国定公園内に風力発電機を設置しないことから、「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」（環境省、平成25年3月）の適用対象外と理解しておりますが、同ガイドラインに示された予測の手法や環境保全措置を参考にして予測や保全措置の検討を行います。 　　公園計画に位置付けられている利用施設や、自然歩道に関して、計画上の位置づけや利用状況を踏まえ、眺望点として選定することを検討いたします。
�A　その他の眺望点からの眺望景観 　　事業実施想定区域は、福井市景観基本計画で「山並み景観形成ゾーン（国見岳エリア）」に該当し、特に海岸景観については「海岸線およびその背後の緑豊かな山並みが一体となって織りなす」景観の保全が掲げられていること、また、当区域周辺に存在する「福井ふるさと百景」選定地、住居地や主要な道路などからの住民等が日常的に眺める景観への影響が懸念されるため、これらについて配慮すること。	福井市景観基本計画の内容を踏まえ、景観形成基準を遵守するよう、事業計画を検討してまいります。また、「福井ふるさと百景」選定地や住民等が日常的に眺める景観についても配慮いたします。
(5)　人と自然との触れ合いの活動の場 　人と自然との触れ合いの活動の場について、関係自治体、住民や利用者等への聞き取り等により適切に把握し、事業の実施に伴うそれら活動の場への影響について調査等を行い、その影響を回避または極力低減すること。	人と自然との触れ合いの活動の場について、関係機関や地元住民への聞き取り調査並びに現地踏査および利用者がいた際の聞き取り調査を実施し、利用環境、利用状況等の現況を把握するとともに、本事業による影響を極力回避・低減する環境保全措置を検討いたします。
(6)　工事の実施に伴う環境影響 　工事の実施に伴う環境影響について、次の事項に留意の上、その影響を回避または極力低減するよう工事計画を含めた事業計画を検討するとともに、適切な調査等を行うこと。	工事の実施に伴う環境影響について、次の事項に留意の上、その影響を回避または極力低滅するよう工事計画を含めた事業計画を検討するとともに、適切な調査等を行います。
�@　工事用車両の運行に伴う騒音等 　　事業実施想定区域の周辺の道路の一部には、幅員が狭く、住居が近接している地区が存在するため、工事計画の検討に際して、工事用車両の運行に伴う騒音等による生活環境への影響を回避するよう運行経路の検討を行うとともに、調査等を適切に行い、その影響を回避または極力低減すること。	工事計画の検討に際して、工事用車両の運行に伴う騒音等による生活環境への影響を回避するよう運行経路の検討を行うとともに、調査等を適切に行い、その影響を回避または極力低滅いたします。
�A　濁水・土砂流出による水環境および動植物への影響 　　事業実施想定区域内およびその周辺には、土砂流出・土砂崩壊防止保安林および砂防指定地が存在し、森林伐採や土地改変に伴う土砂流出や濁水発生による水環境および動植物の生息・生育環境への影響が懸念される。 　　このため、調査等を適正に行い、土砂流出の可能性が高い地域の土地改変の回避や土工量の抑制の検討を行うとともに、仮設沈砂池設置等の環境保全措置により濁水の発生を極力低減し、これらへの影響を回避または極力低減すること。	対象事業実施区域内およびその周辺において、調査等を適正に行い、土砂流出の可能性が高い地域の土地改変の回避や土工量の抑制の検討を行うとともに、仮設沈砂池設置等の環境保全措置により流水の発生を極力低滅し、これらへの影響を回避または極力低滅いたします。

環境大臣の意見
本事業は、アカシア・リニューアブルズ株式会社が、福井県福井市において、最大で総出力63,000kWの風力発電所を設置するものである。 　本事業は、再生可能エネルギーの導入・普及に資するものであり、地球温暖化対策の観点からは望ましいものである。 　一方、本事業者によれば、今後決定する輸送ルートによっては、計画段階環境配慮書で設定した事業実施想定区域に含まれない区域において、道路の拡幅による改変の可能性があることを示唆していることから、環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）以降の対象事業実施区域の設定に当たっては、土地の形状が変更され得る箇所等を適切に同区域に含めるとともに、生活環境への影響及び自然環境への影響を回避又は極力低減することが可能な輸送ルートを選択することが重要である。 　また、事業実施想定区域の周辺には、複数の住居、学校その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設（以下「住居等」という。）が存在していることから、工事中及び供用時における騒音並びに供用時における風車の影による生活環境への重大な影響が懸念される。さらに、同区域及びその周辺では希少猛禽類であるクマタカの生息が確認されているほか、同区域の周辺ではイヌワシの生息の情報もあり、さらにハチクマ等の主要な渡り経路となっている可能性があることから、事業の実施による鳥類への重大な影響が懸念される。 　これらを踏まえ、本事業計画の更なる検討に当たっては、以下の措置を適切に講ずることにより、対象事業実施区域の設定並びに風力発電設備及び取付道路等の附帯設備（以下「風力発電設備等」という。）の構造・配置又は位置・規模（以下「配置等」という。）を検討すること。また、それらの検討の経緯及び内容については、方法書以降の図書に適切に記載すること。
１．総論
(1)　対象事業実施区域の設定 　対象事業実施区域の設定に当たっては、土地の形状が変更され得る箇所等を適切に同区域に含めること。また、同区域及び風力発電設備等の配置等の検討においては、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映させること。また、保安林については関係機関と協議・調整した上で、改変を想定しない範囲を除外すること。
(2)　輸送ルートの選定 　事業実施想定区域及びその周辺には、砂防法（明治30年法律第29号）に基づき指定された砂防指定地、森林法（昭和26年法律第249号）に基づき指定された保安林、自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づく自然環境保全基礎調査において植生自然度が高いとされた植生等が存在していることから、本事業に係る輸送ルートを検討するに当たっては、既設道路の拡幅又は新設道路の設置等に伴う生活環境への影響及び自然環境への影響を回避又は極力低減することが可能な輸送ルートを選択すること。
(3)　事業計画等の見直し 　上記のほか、２．により、本事業の実施による重大な影響等を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと。
(4)　環境保全措置の検討 　環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。
２．各論
(1)　騒音等に係る環境影響 　事業実施想定区域の周辺には、複数の住居等が存在しており、工事中及び供用時における騒音による生活環境への重大な影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（平成29年５月環境省）及びその他の最新の知見等に基づき、住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等を住居等から離隔すること等により、騒音等による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。
(2)　風車の影に係る環境影響 　事業実施想定区域の周辺には、複数の住居等が存在しており、供用時における風車の影による生活環境への重大な影響が懸念される。このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を住居等から離隔すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。
(3)　土地の改変に伴う自然環境に対する影響 　事業実施想定区域及びその周辺は、砂防法に基づき指定された砂防指定地、森林法に基づき指定された土砂流出防備保安林及び土砂崩壊防備保安林並びに「山地災害危険地区調査要領」（平成18年７月林野庁）に基づく山地災害危険地区等が存在することから、土地の改変に慎重を要する地域である。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、専門家等からの指導・助言を踏まえること。また、土砂及び濁水の流出等による動植物の生息・生育環境や河川・沢筋等の自然環境への影響に関する調査、予測及び評価を行い、これらの結果を踏まえ、土砂の崩落及び流出の可能性の高い箇所の改変を回避するとともに、土地の改変量を最小限に抑えること等により、チャボガヤ−ケヤキ群集等の自然度の高い植生を含む自然環境への影響を回避又は極力低減すること。
(4)　鳥類に対する影響 　事業実施想定区域及びその周辺では、希少猛禽類であるクマタカの生息が確認されているほか、同区域の周辺ではイヌワシの生息の情報もあり、さらにハチクマ等の主要な渡り経路となっている可能性があることから、本事業の実施に伴い、風力発電設備への衝突事故及び移動経路の阻害等による鳥類への重大な影響が懸念される。このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえ、既設風力発電設備による影響調査等を含む鳥類に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること。
(5)　景観に対する影響 　事業実施想定区域に隣接して越前加賀海岸国定公園の第２種特別地域が存在しているほか、同区域の周辺には、公園計画に位置づけられている「越知山」等の主要な眺望点が存在していることから、本事業の実施により、これら眺望点からの眺望景観への影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により、主要な眺望点及び利用施設からの眺望の特性、利用状況等を把握した上で、フォトモンタージュを作成し、垂直見込角、主要な眺望方向及び水平視野も考慮した客観的な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること。 　また、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たっては、重要な眺望景観については、専門家等からの助言並びに管理者、利用者、地域住民及び関係地方公共団体等の意見を踏まえること。

経済産業大臣の意見	事業者の見解
１．総論
(1)　対象事業実施区域の設定 　対象事業実施区域の設定に当たっては、土地の形状が変更され得る箇所等を適切に同区域に含めること。また、同区域並びに風力発電設備及び取付道路等の附帯設備（以下「風力発電設備等」という。）の構造・配置又は位置・規模（以下「配置等」という。）の検討においては、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映させること。また、保安林については関係機関と協議・調整した上で、改変を想定しない範囲を除外すること。	対象事業実施区域の設定に当たっては、土地の形状が変更され得る箇所等を適切に同区域に含めます。また、風力発電設備等の配置等の検討においては、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映いたします。また、保安林については関係機関と協議・調整した上で、方法書以降の手続きにおいて、改変を想定しない範囲を除外いたします。
(2)　輸送ルートの選定 　事業実施想定区域及びその周辺には、砂防法（明治30年法律第29号）に基づき指定された砂防指定地、森林法（昭和26年法律第249号）に基づき指定された保安林、自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づく自然環境保全基礎調査において植生自然度が高いとされた植生等が存在していることから、本事業に係る輸送ルートを検討するに当たっては、既設道路の拡幅又は新設道路の設置等に伴う生活環境への影響及び自然環境への影響を回避又は極力低減することが可能な輸送ルートを選択すること。	本事業に係る輸送ルートを検討するに当たっては、既設道路の拡幅又は新設道路の設置等に伴う生活環境への影響及び自然環境への影響を回避又は極力低減することが可能な輪送ルートを選択いたします。
(3)　事業計画等の見直し 　上記のほか、２．により、本事業の実施による重大な影響等を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと。	本事業の実施による重大な影響等を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行います。
(4)　環境保全措置の検討 　環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。	環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにいたします。
２．各論
(1)　騒音等に係る環境影響 　事業実施想定区域の周辺には、複数の住居、学校その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設（以下「住居等」という。）が存在しており、工事中及び供用時における騒音による生活環境への重大な影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（平成29年５月環境省）及びその他の最新の知見等に基づき、住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等を住居等から離隔すること等により、騒音等による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。	風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（平成29年5月環境省）及びその他の最新の知見等に基づき、住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等を住居等から離隔すること等により、騒音等による生活環境への影響を回避又は極力低減いたします。
(2)　風車の影に係る環境影響 　事業実施想定区域の周辺には、複数の住居等が存在しており、供用時における風車の影による生活環境への重大な影響が懸念される。このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を住居等から離隔すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。	風力発電設備の配置等の検討に当たっては、住居への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を住居から離隔すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減いたします。
(3)　土地の改変に伴う自然環境に対する影響 　事業実施想定区域及びその周辺は、砂防法に基づき指定された砂防指定地、森林法に基づき指定された土砂流出防備保安林及び土砂崩壊防備保安林並びに「山地災害危険地区調査要領」（平成18年７月林野庁）に基づく山地災害危険地区等が存在することから、土地の改変に慎重を要する地域である。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、専門家等からの指導・助言を踏まえること。また、土砂及び濁水の流出等による動植物の生息・生育環境や河川・沢筋等の自然環境への影響に関する調査、予測及び評価を行い、これらの結果を踏まえ、土砂の崩落及び流出の可能性の高い箇所の改変を回避するとともに、土地の改変量を最小限に抑えること等により、チャボガヤ−ケヤキ群集等の自然度の高い植生を含む自然環境への影響を回避又は極力低減すること。	砂防法に基づき指定された砂防指定地、森林法に基づき指定された土砂流出防備保安林及び土砂崩壊防備保安林並びに「山地災害危険地区調査要領」（平成18年7月林野庁）に基づく山地災害危険地区等における風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、専門家等からの指導・助言を踏まえ、土砂流出等による災害の可能性の高い箇所の改変を回避いたします。また、土砂及び濁水の流出等による動植物の生息・生育環境や河川・沢筋等の自然環境への影響に関する調査、予測及び評価を行い、これらの結果を踏まえ、土砂の崩落及び流出の可能性の高い箇所の改変を回避するとともに、土地の改変量を最小限に抑えること等により、チャボガヤ−ケヤキ群集等の自然度の高い植生を含む自然環境への影響を回避又は極力低減いたします。
(4)　鳥類に対する影響 　事業実施想定区域及びその周辺では、希少猛禽類であるクマタカの生息が確認されているほか、同区域の周辺ではイヌワシの生息の情報もあり、さらにハチクマ等の主要な渡り経路となっている可能性があることから、本事業の実施に伴い、風力発電設備への衝突事故及び移動経路の阻害等による鳥類への重大な影響が懸念される。このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえ、既設風力発電設備による影響調査等を含む鳥類に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること。	風力発電設備の配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえ、鳥類に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減いたします。
(5)　景観に対する影響 　事業実施想定区域に隣接して越前加賀海岸国定公園の第２種特別地域が存在しているほか、同区域の周辺には、公園計画に位置づけられている「越知山」等の主要な眺望点が存在していることから、本事業の実施により、これら眺望点からの眺望景観への影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により、主要な眺望点及び利用施設からの眺望の特性、利用状況等を把握した上で、フォトモンタージュを作成し、垂直見込角、主要な眺望方向及び水平視野も考慮した客観的な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること。 　また、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たっては、重要な眺望景観については、専門家等からの助言並びに管理者、利用者、地域住民及び関係地方公共団体等の意見を踏まえること。	風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により、主要な眺望点及び利用施設からの眺望の特性、利用状況等を把握した上で、フォトモンタージュを作成し、垂直見込角、主要な眺望方向及び水平視野も考慮した客観的な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、眺望景観への影響を回避又は極力低減いたします。 　また、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たっては、重要な眺望景観については、専門家等からの助言並びに管理者、利用者、地域住民及び関係地方公共団体等の意見を踏まえるよう努めます。
以上の検討の経緯及び内容について、方法書以降の図書に適切に記載すること。	以上の検討の経緯及び内容について、方法書以降の図書に適切に記載いたします。

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

福井県知事の意見
本事業に係る環境影響評価方法書に対する環境の保全の見地からの意見については、次のとおりです。
（仮称）福井金毘羅風力発電に係る事業実施区域周辺は、希少猛禽類であるクマタカの生息が確認されるなど自然環境が豊かな地域であるとともに、環境省が設置する織田山鳥類観測一級ステーションでは、サシバといった渡りを行う希少猛禽類をはじめ小型鳥類からコウノトリを含む大型鳥類まで多様な鳥類の大規模な移動が見られており、全国的に重要な渡りの経路となっていると考えられる地域でもある。 　また、学校や多数の集落が分布する中山間地の静穏な地域である。 　一方、風力発電事業の実施に伴う、騒音、バードストライクおよび景観への影響については、全国的に課題として報告されているところである。 　さらに、事業実施区域には砂防指定地が存在し、土砂流出に対しぜい弱であると推定されること、近年、気候変動によるゲリラ豪雨や集中豪雨が全国的に発生していることから、森林の伐採や地形改変による多量の濁水の発生や土砂流出が懸念される。 　このような地域特性および事業特性を踏まえ、騒音等、水の濁り、動植物（特に鳥類）および景観への影響について、十分考慮する必要がある。 　このため、方法書に記載されている事項に加え、以下の事項に十分配慮し、環境影響評価を適切に行うことが重要であり、その評価結果から重大な環境影響が回避または十分に低減できないと考えられる場合には、風力発電設備配置等の再検討、事業実施区域の見直しおよび風力発電機の基数削減を含む事業計画の見直しが必要である。
１．環境影響評価の項目について
工事の実施による影響要因として、切土工事により発生した残土を対象事業実施区域内に埋め立てや撒きだしを行う場合には、その影響について検討し、必要に応じて撒きだし等作業および埋立地や撒きだし地の存在を影響要因として抽出し、環境影響評価を実施すること。また、工事中の建設機械の稼働に伴う動物への影響についても対象項目とするよう検討すること。
２．環境影響評価の調査、予測および評価の手法について
(1)　建設機械の稼働による窒素酸化物および粉じん等に係る風況の調査地点については、地形の影響を考慮し、風力発電機を設置する尾根で把握すること。
(2)　窒素酸化物の評価については「大気汚染に係る環境基準」との整合性が図られているかどうかを評価することとしているが、現地調査の調査期間は通年ではないことから、調査結果の代表性の検討を行った上で予測・評価を行うこと。 　なお、その検討結果を準備書に記載すること。
(3)　施設の稼動による騒音および低周波音の調査、予測および評価に当たっては、住居等における残留騒音等の現況を的確に把握できる調査地点・時期等を選定するとともに、既存風力発電事業における事後調査結果等の最新の知見を収集し、複雑な地形や気象等を考慮した適切な予測手法および低周波音の評価比較値の追加設定を含む評価方法の選定を行うこと。 　また、予測結果については、予測地点以外の住居等における影響についても、住民等が十分に理解できるよう、準備書の記載に配慮すること。
(4)　水の濁りについては、土砂流出に係るぜい弱性を踏まえた取付道路等を含む施設の配置や構造および土砂流出防止措置などの事業計画を考慮し、必要に応じ地形改変および施設の存在を影響要因に加えること。 　また、事業実施区域周辺の河川水等は、漁業利用や水道用水の取水が行われ、殿下地区では水辺に生息するカジカガエルが地域のシンボルとされている。このことから、水の濁りに係る調査地点等の選定に当たっては、これらの利水や水生生物等への影響および具体的な事業計画を考慮するとともに、降雨時の水質を適切に把握するため、調査頻度や測定回数を増やすこと。 　予測に当たっては、地形地質・利水等の地域特性および具体的な事業計画を踏まえた予測条件および予測地点の選定を行うこと。
(5)　動物（鳥類およびコウモリ）に係る調査方法の詳細および影響の評価に当たっては、鳥類等の生態や現地の状況に精通した専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の意見を聴取し、その意見を反映すること。 　希少猛禽類および渡り鳥に係る調査について、次の事項に特に留意すること。
�@　希少猛禽類 　　予備的に生息状況の調査を実施するとともに、その途中経過や結果について専門家等の意見を聴取し、必要に応じて定点観察調査の地点等を修正すること。 　　なお、調査期間中に繁殖が確認されなかった場合は、専門家等の意見を聴取し、必要に応じて調査期間を延長すること。 　　予測および評価に当たっては、行動圏および生活史を含む生態を把握したうえで、行うこと。
�A　渡り鳥 　　猛禽類、ガン・カモ・ハクチョウ類、小鳥類の各種の渡りのピークとなる時期を十分に含む期間に、夜間も含めてレーダー調査を実施し、風車の羽の回転範囲内外を通過する鳥類の実態を把握すること。 　　また、降雨や風向・風速等の気象条件によって、渡りルートが変わることから、それら複数の条件を含むように調査日を設定すること。 　　定点観察調査については、調査員の能力が調査精度を大きく左右するため、調査地点の半数以上の地点で、熟達調査員を2名配置する調査体制とすること。 　　また、これらの調査の詳細結果を準備書に記載し、バードストライク等について累積的な影響も含めて評価し、その回避または低減の方法を具体的に示すこと。
(6)　動物、植物および生態系について、準備書に調査の実施日時、調査方法、確認された全種のリストを記載し、環境省および福井県のレッドリストに記載された種および自然植生について影響評価を行い、回避または低減の方法を具体的に示すこと。 　特に、小型哺乳類のニホンヤマネおよびニホンモモンガについては、専門家等の意見を聴取し、風力発電設備とその周辺の尾根部および取付道路等の付帯設備場所を中心に巣箱を設置すること。また、巣箱の利用状況から生息状況を把握し、影響評価を行うこと。
(7)　植生の調査については、早春または春の現地調査を追加するとともに、尾根以外の斜面での調査を追加すること。また、調査方法の詳細について、専門家等の意見を聴取し、その意見を反映すること。さらに、シカの生息密度調査の結果を踏まえ、重要な植生や希少植物が生育する場所では、シカが増える可能性のある森林伐採を最大限回避すること。 　また、自然環境を改変する場所については、外来植物の侵入状況の把握およびその対策の方法について、準備書に記載すること。
(8)　景観について、天王川（江波地区）、五太子の滝、足見滝、武周ヶ池、越前岬、鬼の洗濯場、呼鳥門、越廼海水浴場およびガラガラ山越前水仙の里キャンプ場を追加すること。 　眺望の確認を行う際は、季節、時間を変えたフォトモンタージュ法を行うこと。その際、風力発電機に加え、施工による森林伐採や取付道路の設置についても考慮するとともに、撮影ポイントを広角的にとらえた写真による評価を行うこと。 　その評価に当たっては、「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」（環境省・平成25年）を参照すること。
３．環境影響評価準備書の作成について
(1)　本事業における風力発電機の位置、出力、基数等および工事内容等の事業計画を明らかにした上で、調査、予測、評価結果を記載すること。
(2)　調査および予測の地点および時期等については、その選定の妥当性が確認できるよう、予測の前提条件を明記するなど、より具体的に選定理由を記載すること。
(3)　現地調査結果の記載に当たっては、調査の手法とその結果が関連できるように整理すること。 　なお、希少野生動植物種の生息または生育状況の記載に当たっては、営巣地を明らかにしないなど、保護の観点に十分配慮すること。
(4)　環境保全措置の検討に当たっては、環境への影響の回避または低減を優先して検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。 　また、環境保全措置についての複数案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討等を通じて、講じようとする環境保全措置の妥当性を検証し、これらの検討の経過を明らかにできるよう整理すること。
(5) 準備書は専門的な内容が多く、また、膨大な図書になる可能性があることから、作成に当たっては、図表や平易な用語を用いることなどにより、できる限りわかりやすい内容となるよう配慮すること。