- ○環境影響評価とは
- 土地の形状の変更や工作物の新設などを行う事業者が、その事業の実施に当たり
あらかじめその事業による環境への影響について適正に調査、予測および評価を行うとともに、
これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が
講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいいます。
「環境アセスメント」（Environmental Impact Assessment ）ともいいます。
- ◇「調査」とは？
- 調査は、地域概況調査と現況調査に大別されます。
- ・ 地域概況調査
- 地域概況調査は、本格的な現況調査に入る前に、環境の保全の観点から見た
地域特性を大づかみに把握し、明らかにすることを目的として、主に既存の文献や
資料をもとに行われます。
地域特性には、社会的特性と自然的特性があります。
社会的特性には、集落の分布や土地利用の状況といった空間的なもの、産業構造や
漁業権の設定状況といった経済的なもの、環境基準や規制基準の指定地域といった
制度的なものがあります。
自然的条件には、地形・地質の状況や植生といった環境の状態に関するもの、
気象や閉鎖性水域といった環境上の制約条件に関するものがあります。
これらを調査することによって、調査地域内の「弱い地域」、「守るべき地域」、
「環境が悪化している地域」の分布状況を把握します。
- ・ 現況調査
- 現況調査は、適切に予測および評価を行うために必要な事項について、
地域概況調査の結果をもとに地域概況調査では明らかにされなかった情報を収集し、
地域の現況をより詳細に把握するために行う調査です。
現況調査は、主に現地調査・現地踏査等の方法で得られた結果を整理し、
解析することにより行います。
- ◇「予測」とは？
- 予測は、事業の実施により環境に影響を及ぼすおそれのある項目について、
影響の程度を把握するために行います。
予測は、工事中および供用時における環境の状態の変化や環境への負荷の量について、
数理モデルによる数値計算、模型等による実験、既存事例の引用または解析等の方法により、
定量的に実施することを基本としていますが、定量的な予測が困難な場合には
定性的に行われる場合もあります。
なお、予測には、予測に用いた手法が適用できる範囲といった予測の前提条件や、
科学的知見の限界に伴う予測の不確実性について整理されていることが必要です。
- ◇「評価」とは？
- 評価は、調査および予測の結果を踏まえ、事業の実施により環境に及ぼす
おそれのある影響が、事業者により実行可能な範囲で回避され、または低減されている
ものであるかどうかについて事業者が自らの見解を明らかにすることにより行われます。
この場合に、国、県、市町村によって環境基準や環境基本計画といった環境の
保全の観点からの施策によって基準や目標が設定されているときは、これらとの
整合が図られているかどうかについても検討されている必要があります。
環境影響を実行可能な範囲で回避、低減するためには、建造物の構造や配置の在り方、
環境保全設備、工事の方法等を含む幅広い対策を対象として、複数の案を比較検討し、
より良い技術を取り入れることが必要です。
- ○各種の環境影響評価制度
- 環境影響評価制度は、国や県において、従来から事業の許認可を規定している
個別法や要綱といった行政指導を根拠として実施されてきました。
◇福井県が定めた環境影響評価制度
- ・環境影響評価条例
- 平成４年に制定・施行された福井県環境影響評価要綱に代わり、平成１１年
３月２６日に公布され、同年６月１２日から施行されています。
◇国が定めた環境影響評価制度
- ・環境影響評価法
- 昭和５９年に閣議決定された環境影響評価実施要綱に代わり、平成９年６月
１３日に公布され、１１年６月１２日から施行されています。
・個別法
- ＜港湾法＞
- 昭和４８年の法改正により、港湾管理者は、港湾計画を策定する際に環境影響評価を行います。
- ＜公有水面埋立法＞
- 昭和４８年の法改正により環境影響評価に関する条項が追加され、埋立願書に、環境影響評価に関する資料を含む環境保全措置を記載した図書を添付することが義務付けられています。
- ＜電気事業法＞
- 環境影響評価法の制定に合わせて、発電所の環境影響評価の手続について規定しています。
- ＜廃棄物の処理及び清掃に関する法律＞
- 平成９年の法改正により、一般廃棄物処理施設および産業廃棄物処理施設の許可申請書に周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査結果を記載した図書の添付が義務付けられています。
- ＜南極地域の環境の保護に関する法律＞
- 南極地域活動計画の確認を環境大臣に申請する際、南極環境構成要素に及ぼす影響について調査、予測および評価を行い、その結果を記載した図書を提出できることとされています。
- ほか
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