福井県環境影響評価要綱実施要領
（趣旨） 第１条 この要領は、福井県環境影響評価要綱（平成４年福井県告示第８７ ０号。以下「要綱」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとす る。 （用語） 第２条 この要領において使用する用語は、要綱において使用する用語の例 による。 （対象事業の認定の手続等） 第３条 知事は、要綱別表第１の１５の項の規定による認定に際しては、原 則として、あらかじめ福井県環境審議会の意見を聴くものとする。 ２ 要綱別表第１の１２の項に規定する重油の量への換算は、福井県公害防 止条例施行規則（平成９年規則第６号）別表第４の１の(１)の表備考第４ 号の規定によるものとする。 （準備書の作成および提出） 第４条 準備書は、原則として日本工業規格Ａ列４番横書き左とじにより作 成するものとする。 ２ 要綱第１０条の規定による準備書の提出は、環境影響評価準備書提出書 （様式第１号）により行うものとする。 ３ 前項の場合における準備書の提出部数は、知事に５０部、関係市町村長 ごとに５部とする。ただし、知事または関係市町村長が必要と認めるとき は、提出部数を変更することができる。 （準備書の公告および縦覧） 第５条 要綱第１１条の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切なも のにより行うものとする。 (1) 県の公報または広報紙への掲載 (2) 県の施設の掲示場（関係地域住民に周知を図ることが可能なものに限 る。）への掲示 (3) 関係地域の市町村の公報または広報紙への掲載 (4) 関係地域の市町村の施設の掲示場（関係地域住民に周知を図ることが 可能なものに限る。）への掲示 (5) 日刊新聞等への掲載 (6) 関係地域住民への印刷物の配布 ２ 事業者が前項第３号および第４号に規定する公告を行おうとする場合に は、知事は関係市町村長に協力を要請するものとする。 ３ 要綱第１１条の縦覧は、関係地域内における事業者の事務所等において 行うとともに、県および関係地域の市町村の施設において行うよう努める ものとする。 ４ 事業者が前項に規定する関係地域の市町村の施設で縦覧を行おうとする 場合には、知事は関係市町村長に協力を要請するものとする。 ５ 事業者は、準備書の内容を平易に記載した書類を併せて縦覧に供するよ う努めるものとする。 （説明会の開催等） 第６条 事業者は、要綱第１２条第１項の規定による説明会の開催にあたっ ては、関係地域の規模、関係地域住民の利便等を勘案してその日時および 場所を定めるものとし、必要に応じて、関係地域をいくつかの区域に区分 して当該区域ごとに説明会を開催するものとする。 ２ 事業者は、説明会の開催にあたっては、出席者に対し準備書の内容を平 易に記載した書類を配布するよう努めるものとする。 ３ 要綱第１２条第２項の規定による知事および関係市町村長への通知は、 説明会開催通知書（様式第２号）により行うものとする。 ４ 第５条第１項および第２項の規定は、要綱第１２条第２項の規定による 関係地域住民への周知について準用する。 ５ 要綱第１２条第３項に規定する事業者の責めに帰することができない理 由とは、次に掲げるものをいう。 (1) 天災、交通の途絶その他の不測の事態による場合 (2) 説明会の開催または続行が平穏に行い得ない場合 (3) 知事等から公共の安全の確保その他の公益上の理由から説明会の中止 を求められた場合 (4) その他前３号の場合に準ずる場合 ６ 要綱第１２条第３項に規定する関係地域住民への周知の方法は、次のい ずれかによるものとする。 (1) 準備書の概要を記載した書類の関係地域住民への配布 (2) 準備書の要旨の日刊新聞等への掲載 (3) その他関係地域住民に周知する適切な方法 （関係地域住民の意見） 第７条 要綱第１３条第２項の意見書には、次に掲げる事項を記載するもの とする。 (1) 氏名および住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名および主たる 事務所の所在地） (2) 対象事業の名称 (3) 環境の保全の見地からの意見 ２ 事業者は、関係地域住民の利便等を勘案して、関係地域内の事業者の事 務所その他の適切な場所に意見書の提出先を設けるものとする。 （意見の概要の提出） 第８条 要綱第１３条第３項の意見の概要を記載した書面の提出は、関係地 域住民の意見の概要提出書（様式第３号）により行うものとする。 （評価書の作成および提出） 第９条 評価書は、原則として日本工業規格Ａ列４番横書き左とじにより作 成するものとする。 ２ 要綱第１５条の規定による評価書の提出は、環境影響評価書提出書（様 式第４号）により行うものとする。 ３ 第４条第３項の規定は、評価書の提出について準用する。 （評価書の公告および縦覧） 第１０条 要綱第１６条の規定による公告については、第５条第１項および 第２項の規定を、要綱第１６条の縦覧については、第５条第３項および第 ４項の規定を準用する。 （関連事業等の手続） 第１１条 要綱第１７条第１項および第２項に規定する相互に密接な関連を 有する事業とは、面的開発事業であって、事業予定地が隣接し、または相 互に施設（進入道路、駐車場、建築物等をいう。）を利用し合い、かつ、 各事業の着手時期がおおむね５年以内のものをいう。 ２ 要綱第１７条第３項の規定による届出は、代表事業者届出書（様式第５ 号）により行うものとする。 （準備書の変更等） 第１２条 要綱第１８条第１項の規定による届出は、環境影響評価準備書変 更届出書（様式第６号）により行うものとする。 ２ 要綱第１８条第２項の規定により準備書または評価書に記載する事項は、 次のとおりとする。 (1) 内容の変更を行った年月日 (2) 準備書の記載事項の変更の内容およびその理由 (対象事業の廃止等) 第１３条 要綱第１９条第１項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分 に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。 (1) 対象事業を実施しないこととした場合 対象事業廃止通知書（様式第 ７号） (2) 対象事業を対象事業以外の事業に変更した場合 対象事業変更通知書 （様式第８号） (3) 対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合 対象事業引継通知書（様 式第９号） ２ 要綱第１９条第２項の規定による公告については、第５条第１項および 第２項の規定を準用する。 （事後の報告等） 第１４条 要綱第２３条第１項の規定による届出は、対象事業着手届出書 （様式第１０号）および対象事業完了届出書（様式第１１号）により行う ものとする。 附 則 この要領は、平成４年１２月１日から施行する。 ---------------------------------------------------------------end--