みんなのかんきょう

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ふるさとの環境自慢
ふるさとの環境自慢

「吉崎御坊」　　金津町

金津町吉崎は福井県の最北端にあって、隣の石川県と境を接しています。対岸の芦原町の浜坂、加賀市の塩屋とともに風光明媚な北潟湖の畔にあり、波風の荒い日本海を望み、ここ吉崎はまれに見る眺望絶佳の勝地であり、古来加越国境の要害の地で交通の要衝にもあたっていました。また、北前船の全盛期においても越前吉崎浦としてその地名を全国に轟かせた地でもあります。

吉崎御坊は、通称「御山」とよばれ、海抜三十三メートル、東西一五〇メートル、南北約一三〇メートル、面積約二万平方メートルの台地で国の史跡に指定されており、浄土真宗中興の祖である蓮如上人（一四七一年〜一四七五年の四年間吉崎に在住）が吉崎に拠点をおき、静かな北潟湖に面した蓮如の里として知られる歴史を秘めた地であります。

毎年四月二十三日〜五月二日まで開催される蓮如忌には、全国津々浦々から信仰者が吉崎詣で賑わっています。特に御下向、御上洛については、京都の東本願寺と吉崎をそれぞれ七日間ほどかけて蓮如上人御影道中が旧道を歩いて現在もとり行われています。

五百年以上経た今もなお人々に親しまれ続けている蓮如。親鸞の教えを一般の人達に分かりやすく説いたこと。「おこさん」という講組織で現在の大企業に匹敵する組織を作り上げたこと。御文（御文章）といわれる手紙を用いて布教したこと。時には村人と酒を飲み交わすなど非常に優しい態度で接しました。

吉崎には、東別院、西別院をはじめ多くの寺院があります。ここで、嫁威しの肉付きの面のお話をします。

―信心のない姑が毎晩吉崎参りをする嫁を気に入らず、中途の谷で待ち伏せて鬼の面をかぶり嫁を脅した。嫁は念仏を唱えて通り過ごしたが、姑の面が取れない。困った姑は嫁に連れられ蓮如上人のもとへ行き、教えを請い、改心したところ面がとれた。―

この面は吉崎寺に今もあります。

古い石畳の階段を登り詰めた吉崎御山は、苔の緑が美しく、特に松林はきれいに手入れされ、高台から望む鹿島の森は数百年も変わらないであろう姿を横たえています。

御山のシンボルとなっている吉崎下向時の銅像は、日本彫刻会の大家、高村光雲の四大傑作の一つであります。他にも本光坊了顕の墓や蓮如上人手植の花松など、数多くの史跡が点在する御山は地元のボランティアにより毎日清掃されています。

よもすがら　たたく舟ばた吉崎の　鹿島つづきの　山ぞ恋し　　（蓮如上人御詠）

この伝統、由緒ある御山の美しい緑の自然環境をいつまでも守って行きたいものです。

（金津町住民環境課　山田 重喜）

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特集

環境マネジメントシステムを考える
環境マネジメントシステムを考える

ここ数年、「ＩＳＯ（アイ・エス・オー）」や「環境マネジメントシステム」という言葉をよく耳にするようになりました。しかし、主に企業や行政機関を中心に使われていたせいか、今一つなじみが薄く、この「みんなのかんきょう」の特集においても登場したことがありませんでした。

最近になって、鯖江市の「わが家の環境ＩＳＯ」や福井市の「家庭版環境ＩＳＯ」といった事業が展開され、参加者の募集が広く住民に対して行われるなど、身近なものになってきました。

そこで今回は、「環境マネジメントシステム」といわれるものについて考えてみたいと思います。

◆環境マネジメントシステムとは？

組織やその代表者が自主的に環境保全に関する取組みを進めるに当たって、科学的管理のもと、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境マネジメント」といいます。また、このための組織内の体制や手続を整えた仕組みを「環境マネジメントシステム」といいます。

したがって、環境マネジメントとは、騒音の基準を遵守する、排水処理施設により排水を浄化する等の単なる公害防止対策とは異なり、環境負荷の低減を図り、継続的発展に貢献するという時代の要請に応えるものであり、企業が環境保全と経済発展を両立していくための経営手法です。

科学的管理の手法としては、「ＰＤＣＡサイクル」というものがあり、環境マネジメントシステムの基本となっています。

これは、�@計画（ＰＬＡＮ）→�A実施（ＤＯ）→�B評価（ＣＨＥＣＫ）→�C見直し（ＡＣＴＩＯＮ）→�@計画（ＰＬＡＮ）という一連のサイクルを回し続けることで継続的改善を図っていくものです。

この手法は、特に新しいものではなく、従来から品質管理、経営管理、政策形成等にも利用されており、平成十五年版環境白書（環境省編）においても「地域環境力の継続の方法」として「ＰＤＣＡサイクルを活用した環境保全活動」が紹介されています。

◆環境マネジメントの必要性

今日の地球環境問題に対応するには、経済社会活動のあらゆる局面で環境への負荷を減らしていかなければなりません。このためには、幅広い業種の事業者が、規制に従うだけでなく、その活動全体にわたって、自主的かつ積極的に環境保全の取組みを進めていくことが重要です。環境マネジメントは、そのための有効なツールです。

また、事業者が環境マネジメントシステムを導入し、環境保全の取組みを進めていくことは、次のような面からも必要性があるといえます。

１　今後ますます強化されると考えられる国や地方公共団体からの環境保全に対する様々な規制や要請に、個別に対応していくことは効率的ではなく、環境マネジメントシステムにより体系的に取り組むことが効果的です。

２　消費者の環境意識は急速に高まっており、また、二〇〇一年一月の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）の施行とあいまって、企業間や行政機関との商取引においてもグリーン購入、グリーン調達の動きが活発化してきています。すなわち、環境に配慮した企業を中心に取引する、環境にやさしい商品やサービス以外は購入しないといった動きが、ますます加速しています。したがって、将来を見通し、より積極的に環境に取り組むことが、ビジネスチャンスにつながるばかりでなく、今後は環境を無視しては生き残れないともいえます。

３　環境マネジメントに取り組むことは、一部、設備の改造のためのコストや人件費が増大するとの指摘もありますが、環境負荷の大きい事業者ほど、省資源や省エネルギーを通じて経費節減につながるといわれています。

４　事業者の競争力を高める品質マネジメントシステムや、今後、導入が期待される労働安全衛生マネジメントシステム、倫理法令遵守マネジメントシステム、情報セキュリティマネジメントシステムなどを統合して導入すること、あるいは環境マネジメントシステムのノウハウを生かして導入することにより、大幅な効率化と管理体制の強化が図られます。

◆環境マネジメントシステムの仕様

このような環境マネジメントシステムの仕様を定めたものとして、国際規格のＩＳＯ１４００１があります。

貿易や商取引において、顧客から環境マネジメントシステムの構築を求められる場合があります。このため、多国間でマネジメントシステムの仕様の標準化を図ったものがＩＳＯ１４００１であるといえます。

また、このＩＳＯ１４００１を翻訳し、技術的内容等を変更することなく作られたものが、日本工業規格ＪＩＳ　Ｑ　１４００１です。

ところで、この規格の要求事項に適合する環境マネジメントシステムを構築し、審査機関の審査を受けて認証登録を維持していくためには、かなりの負担が必要となります。そこで、環境省や一部の地方公共団体においては、主に中小企業向けに、もう少し簡易に環境マネジメントシステムが構築できるよう簡易版ＩＳＯといったものを用意しています。

この一つとして、環境省の環境保全活動評価プログラム（エコアクション２１）があります。

また、全国に先駆けて地方において開発された環境マネジメントシステムの制度として、京都環境マネジメントスタンダード（ＫＥＳ）があります。これは、「京（みやこ）のアジェンダ２１フォーラム」が制度化したもので、このフォーラムは、市民、行政、事業者が互いに連帯しながら、温暖化ガスの削減をはじめとする地球環境を大切にする様々な実践を行っている団体です。

福井県においても、武生市や鯖江市がそれぞれ「ＥＳたけふ」、「エコポレーションＳＡＢＡＥ」といった独自の制度を立ち上げています。

いずれも規格の内容や表現が平易で、中小企業にも取り組みやすく、環境への意識付けを行いながら低コストで容易に環境マネジメントシステムを構築できるものです。

◆ＩＳＯとは？

それでは、ＩＳＯとは一体何なのでしょうか？ＩＳＯとは、国際標準化機構（International Organization for Standardization）の略称で、世界共通の規格・基準を制定している非政府間機構です。ＩＳＯは、「物質およびサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的、技術的および経済的活動分野の協力を助長させるために世界的な標準化およびその関連活動の発展開発を図ること」を目的として、一九四七年にロンドンで創設されました。現在約一三〇か国が参加し、本部はスイスのジュネーブに置かれています。ＩＳＯが定める規格の中で、身近なものとして、非常口のマークがあります。このデザインは、全世界共通です。他にもネジやフィルムの感度の規格が有名です。

さて、それでは、なぜＩＳＯが環境マネジメントシステムの規格を発行することとなったのでしょうか。

一九九二年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミット（国連環境開発会議）の前後から、「持続可能な発展」の実現に向けた手法の一つとして、事業者の環境マネジメントに関する関心が高まってきました。ＩＣＣ（国際商工会議所）、ＥＵ（欧州連合）など、様々な組織で検討が開始されました。特に、地球サミットの開催に向けて設立された民間事業者によるＢＣＳＤ（持続可能な発展のための産業会議）は、地球環境保護のためには、「品質管理システム」と同様の考え方で、「環境管理システム」に関する国際会議の必要性があるとの認識を持つようになり、ＩＳＯへ検討を依頼しました。

こうした動きを踏まえて、一九九三年二月にＩＳＯ本部において、環境管理に関する専門委員会の設置が決まり、一九九六年九月に環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」等が発効しました。「ＪＩＳ　Ｑ　１４００１」等は、同年十月に発行しました。

ＩＳＯ１４０００シリーズと呼ばれるものには、１４００１の他に「１４０２０／環境ラベル及び宣言」や「１４０３１／環境パフォーマンス評価」、「１４０４０／ライフサイクルアセスメント」などといったものがあり、現在でもＩＳＯにおいては、「環境適合設計（ＤｆＥ）」、「環境コミュニケーション」、「気候変動」といった規格が検討されています。

◆ＩＳＯ１４００１の概要

ＩＳＯ１４００１は、環境マネジメントシステムの仕様を定めた規格であり、ＩＳＯ規格に沿った環境マネジメントシステムを構築する際に守らなければいけない事項が盛り込まれています。

ＩＳＯ１４００１は、ＰＤＣＡサイクルを基本として「汚染の予防」、「法規制の遵守」、「継続的改善」を３つの柱としています。また、この規格の特徴として、環境方針の策定などに最高経営層の責任ある関与を求め、トップダウン型の管理を想定しています。

ＩＳＯ１４００１は、事業者の経営面での管理手法について定めているものであり、具体的な対策の内容や対策が必要な水準を定めているものではありません。

また、規格は、製造業、サービス業、行政などどのような組織にも適用できるように一般的な記述となっており、具体的な管理方法は個々の事業者に委ねられています。

つまり、この規格は、最高経営層が「環境方針」といわれる声明の中で、法規制の遵守および継続的改善について約束する以上の環境上の水準、成果（パフォーマンス）に関する絶対的な要求事項を規定するものではありません。したがって、二つの別々な組織がそれぞれＩＳＯ１４００１の認証を取得していて同様な事業活動を実施していても、排水の濃度、騒音の程度、二酸化炭素の排出量などは、それぞれ異なるレベルであることがあり得ます。

また、ＩＳＯ１４００１は、認証を取得している企業の製品の環境配慮を保証しているものではありません。

◆認証取得、審査登録とは？

認証取得とは、組織の環境マネジメントシステムが、ＩＳＯ１４００１規格が要求する事項すべてについて適合していることを審査登録機関が認めることをいいます。

まず、認証を取得しようとする組織は、審査登録機関に認証審査の依頼をし、審査登録機関はその企業が規格に適合した環境マネジメントシステムを構築しているかどうか審査します。

審査は、審査員が認証を取得しようとする組織に出向き、書類審査、聞き取り、現地確認等によって行われます。
審査登録機関は、株式会社や公益法人など日本には三七機関（平成十五年六月二十日現在）あります。

なお、審査登録の有効期間は三年間で、認証取得から三年目に審査登録機関による更新審査を受ける必要があります。また、一年目、二年目においても定期審査を受ける必要があります。

ところで、ＩＳＯ１４００１は「審査登録」自体を要求しているのではなく、「審査登録及び／又は自己宣言のための要求事項を示す」と規定されています。つまり、ＩＳＯ１４００１のシステムを構築した場合、そのことを自ら宣言する（自己宣言）か、外部の審査登録機関に証明してもらう（第三者認証）か、選択が可能です。

自己宣言は、第三者認証と異なり、審査登録機関に審査料の支払い等のコストはかかりませんが、規格に適合していることの客観的証明が困難であるため、海外取引等においては第三者認証が求められることも多いようです。

現在、日本において自己宣言を行っている組織はほとんどありませんが、長野県飯田市は、二〇〇〇年にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、三年間の有効期限が切れた二〇〇三年一月に自己宣言に移行しました。ただし、規格に適合していることの客観性を高めるため、ＩＳＯ１４００１の認証を取得している地域の民間企業の環境監査を受けることとしています。また、熊本県水俣市も自己宣言方式に移行するといわれています。

◆認証取得の状況

日本におけるＩＳＯ１４００１の認証取得件数は、財団法人日本規格協会（環境管理規格審議委員会事務局）の調べでは、二〇〇三年四月末現在で一二、〇九二件であり、世界的に見ても最大となっています。

業種別内訳は、電気機械が十三・一％と最も多く、サービス業九・九％、総合工事業七・四％と続いています。なお、地方公共団体三・九％、教育・学校〇・六％、医療業〇・三％といったところも認証取得しています。

また、福井県においては、一五四件となっており、やはり電気機械が一八・二％と最も多く、サービス業一一・〇％、総合工事業九・七％と続いています。

福井県では、二〇〇一年十一月二七日に、県内のＩＳＯ１４００１の認証を取得した事業所等で構成する「福井県環境ＩＳＯ ネットワーク」（ＦＥＩＳＯＮ／Fukui Environmental ISO Network）が設立されました。このネットワークは、幅広い情報の交換や効果的な研修等を通じて会員の資質の向上を図ることにより、環境改善に向けたより一層の取組みを推進し、環境と調和した社会づくりに寄与することを目的としています。

このネットワークの事業として、情報交換会や企業見学会の開催、情報紙やニュースの発行といった活動が行われています。

◆家庭との関わり

ところで、鯖江市の「わが家の環境ＩＳＯ」や福井市の「家庭版環境ＩＳＯ」は、ＩＳＯ（国際標準化機構）が定めているものではありません。しかし、「環境に配慮する仕組み＝ＩＳＯ」といった印象が大きくなってきたため、象徴的に「ＩＳＯ」という言葉が使われています。

従来、行政からの規制や指導という形で行われていた企業における環境負荷の低減のための措置が、ＩＳＯ１４００１という義務的、強制的ではない枠組みによって自主的に取り組まれ、また、住民に求められていた環境保全活動が、ＩＳＯというキーワードをもとに地域や家庭に広がり、「持続可能な循環型社会」が構築されることを願ってやみません。

（福井県福祉環境部環境政策課　　ＩＳＯ推進室員 森 英倫）

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「一人ひとりの参加で」

アースデイふくいの取り組み

吉川　守秋　　（ＮＰＯ法人エコプランふくい）

四月二十二日は「アースデイ」です。これを記念したイベントが、今年も県内では敦賀市中池見での自然観察会などで行われましたが、福井市を中心とした「アースデイふくい２００３」は、六月二十一日に福井駅前アップルロードやガレリヤ元町を中心に開催されました。

「アースデイ」という言葉もだいぶ日本で浸透してきましたが、「アースデイ」は、一九七〇年アメリカで始まりました。その前年、ゲイロード・ネルソン上院議員が大学のティーチ・インで提案したのがきっかけで、一九七〇年四月二十二日、アメリカの連邦議会は休会、ニューヨークの五番街では車が締め出され、二千の大学、一万の学校、殆どの地域で何らかの行動が繰り広げられ、二千万人が参加したと言われています。

そして、二十年後、一九九〇年には、アメリカから全世界に「アースデイ」の取り組みが呼びかけられました。呼びかけ文には次のようなことが書かれています。

「地球は病んでいると誰もが感づいていますが、地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の破壊、その他さまざまな地球規模の脅威を前にしてたいていの人は無力感を抱いています。『アースデイ１９９０』は、この絶望感に打ち勝つためのものです。これは、人間は一人ひとりでも、あるいは集団でも、重要性を認識して一緒に力を合わせ、とてつもないことを成し遂げることができるのだという信念に根ざしています。　（中略）　アースデイ１９９０の目標は、今日の環境問題の新しい波に対するこうした国際的な協力関係をより活発にすることにあります。温室効果一つとってみても、事態を改善しようとするなら抜本的な対処策が必要です。アースデイ１９９０は、こうした思い切った対策の推進を探り、来る一九九〇年代の十年間を「国際環境の十年」として踏み出すためのものです。」

そして、日本でも、「アースデイ１９９０」が取り組まれました。福井県でも、福井県消団連を中心にしたグループと県内の芸術家のグループがそれぞれアースデイを記念したイベントを開催しました。「森林資源・紙リサイクル交流会（牛乳パックのリサイクル交流会）」「アースデイ・コンサート」「『バードウォッチングは地球を救う』探鳥会」「地球が危ない、私達の表現展」「講演会：地球の日に想う、地球が危ない、その実態」などです。

私は、福井県消団連の事務局として「アースデイ１９９０ふくい」に関わりました。アースデイは、「環境を守るため」できることをできる範囲で行動することが原点です。そういう市民一人ひとりがまず行動すること、それが重要なのです。二年後には、ブラジルで地球サミットがありました。明らかに、人々の意識と行動は変わってきました。その後、「アースデイふくい」は、毎年、さまざまな形で取り組みを続けてきました。

そして、二〇〇〇年、全世界で取り組まれるのを機に、さらに市民一人ひとりの力で環境を守る取り組みを広げていくため、個人を中心とした「アースデイふくい２０００」プロジェクトを立ち上げました。テーマは、「ひとり一人が参加」です。「パーク＆ライド」「自転車パレード」「アースデイ・コンサート」「エコウォークラリー」「アースデイ・モニュメント」「企業・ＮＰＯの環境展示」「フリーマーケット」などなど、各プロジェクト・メンバーが責任者となって準備がすすめられました。会場は、福井駅前電車通りを歩行者天国にして、ステージ、テント、展示用の電車で埋め尽くしました。駅前商店街や環境展示をする企業をはじめＮＰＯ、労働組合、学生グループなどと輪は広がり、市民が発信するネットワークの力で成功させることができました。その後は、毎年、福井駅前での「アースデイふくい」が開催されることになります。今年の「アースデイふくい２００３」は、福井市の環境展との共催で開催されました。「アースデイ・コンサート」「ごみ分別コンテスト」「企業・ＮＰＯの環境展示」「フリーマーケット」「平和写真展」などを実施しています。

地球環境問題は、すべての人間が加害者であり、被害者である。緑豊かな水の惑星「地球」を私たちの子孫に少しでも長く残していくため、一人ひとりが、昨日よりも今日、さらにできることを実践に移していくことを肝に銘じ、これからも「アースデイふくい」の活動をすすめていきたいと思います。

※ 環境ふくい推進協議会もパネル展 示等ブース出展しました。

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