みんなのかんきょう |
第３３号 平成15年1月発行
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（鯖江市西山公園）
撮影／蓑輪 美智子
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ふるさとの環境自慢
上中町 「上中町鳥羽谷」
「無悪」、「麻生野」、「三生野」、「海士坂」…
JR大鳥羽駅
これは、上中町鳥羽地区にある集落の名前です。みなさんは、いくつ読めるでしょうか。それぞれ「無悪＝さかなし」、「麻生野＝あその」、「三生野＝みしょの」、「海士坂＝あまさか」と読みます。
福井から、自動車で北陸高速道・国道27号・若狭梅街道と走って約2時間、ＪＲでは北陸線・小浜線と乗り継いでこれも約2時間、上中町は嶺南地方のほぼ真ん中に位置しています。
名水百選に選ばれている、瓜が割れるほど冷たいという「瓜割の滝」、古い宿場が残る「熊川宿」が有名ですが、その上中町は5つの地区に分かれており、鳥羽地区は最北端、三方町寄りにあります。
もうすぐ電化開業されるＪＲ小浜線の大鳥羽駅を中心にして、冒頭に紹介した集落を含めて13集落、約500戸からなっています。また、近畿自動車道敦賀線の上中インターチェンジの設置も予定されており（なかなか情勢は厳しいようですが…）、若狭地方の玄関口と言えるかもしれません。
最近はあまり聞かれなくなりましたが、鳥羽地区のことを「鳥羽谷」と呼びます。回りを山に囲まれているのです。
春。回りの山々や田んぼ、鳥羽川（昔は「えご」と呼んでいました。どんな意味があるのでしょうか？）にも新しい命が芽生えます。創立100年を超える鳥羽小学校にも新入生が入り、みんな元気に登校します。
夏。小浜市の田烏海岸まで車で約10分。海のない上中町の中で最も海に近く、気軽に海水浴ができます。
秋。実りの時期を迎え、あちこちで稲刈りが始まります。農道は軽トラックばかり。町中心部にあるＪＡカントリーエレベーターまで、刈った米を運びます。山の獣たちも下界に降りてきて作物を頬張ります。（こんなことを書くと農家の人に怒られそうですが。）
そして、今は冬。
雪の鳥羽地区
雪の比較的少ない嶺南地方にあって、上中町でも鳥羽地区は、最も雪深いところのひとつです。最近はそんなに積もることは少ないようですが、私がこどもの頃は、家の屋根の高さまで雪が積もり、かまくらやすべり台を作って遊んだのを憶えています。
「鳥羽谷の霧は日和（ひより）のもと」
聞いたことはないかもしれませんが、そんなことわざ（？）があるようです。「鳥羽谷に霧が出ると、その日は晴れる。」という意味です。
谷になっているせいか、「鳥羽谷」には、よく早朝に霧が出ることがあります。それも山の中腹に、帯のようにくっきりと一文字に霧が出るのです。とても美しい光景です。
小さい頃近所の人に、「こんなにくっきりと霧が出る現象は、全国でも珍しい。」と聞いたことがあります。空気が澄んでいるおかげでしょうか。
鳥羽谷を離れて福井に住み始めて、はや10年以上が経ちました。たまに帰っても、早朝に起きることは少なく、「鳥羽谷の霧」も久しく見ていません。
今でも、きれいに一文字に霧が出るのでしょうか。
今回、ぜひその写真を撮りたかったのですが、朝寝坊の私には無理でした。（寒かったのもありますが。）
これといった名所・旧跡はありませんし、観光客で賑わうわけでもありませんが、自然が残り、心休まるところ。そんな「鳥羽谷」は、私のひそかな「ふるさと自慢」です。
♪ふるさとの環境自慢募集中！！♪
皆さんの故郷自慢で1ページを飾りませんか。
1,000字程度の原稿に地図・写真を添付して応募して
ください。場所の紹介だけでも結構です。
採用された方には記念品をお送りします。
国見岳風力発電所（福井市国見岳森林公園）
地球温暖化を考える４
【進む地球温暖化】
昨年は、敦賀3月24日、福井3月26日と、ソメイヨシノが平年より10日も早く開花し、1953年の統計開始以来、最も早かった。
また、平均気温は、世界の統計が始まった19世紀末以降2番目の暖かさを記録し、日本も史上5番目であったが、こうした高温の記録の多くが、1990年以降に集中していることに注目する必要がある。
温暖化については、今だ、科学的根拠に乏しいとする学者もいるが、世界の科学者が集まったＩＰＣＣ（※１）の第三次評価報告書（2001年）では、「近年得られた、より強力な証拠によると、最近50年間に観測された温暖化のほとんどは人間活動によるものである。」としている。
さらに、報告書は、地球の平均気温は、1990年から2100年までの間に、1.4～5.8℃上昇すると予測している。この数値は、1995年に発表された第二次評価報告書の予測値（1.0～3.5℃）を大きく上回っており、温暖化が急速に進行し、現実化していることを物語っている。
【京都議定書をめぐる動き】
先進国の温室効果ガス排出量の削減目標を定めた「京都議定書」については、2002年8月のヨハネスブルグ（南アフリカ）での「持続可能な開発に関する世界首脳会議」を目標に、各国が発効に向けた批准作業を行ってきた。
残念ながら、2003年1月現在、京都議定書はその発効要件（※２）を満たさず未発効であるが、これは、世界最大の温室効果ガス排出国である米国が、2001年3月に、京都議定書からの離脱を表明したことによる。
その主張は、
① 開発途上国が削減義務を負っていないことは不公平である。
② 米国の経済に悪影響がある。
というものである。
温暖化の防止が、最大の環境課題であることを認識していながら、自国の利益を最優先する米国の姿勢は、国際社会から非難されて当然であろう。
一方、厳しい経済状況下にある我が国は、米国が参加しない時点での批准は経済的に不利との産業界の声もあるなか、地球温暖化対策推進大綱や地球温暖化対策推進法の改正などの国内制度を整備し、2002年6月、京都議定書の批准に踏み切った。
新たな制度には抜本的かつ強力な対策等が示されていないことから、削減目標の達成は困難との声もあるが、政府が温暖化対策を本格的に進める第一歩を踏み出したことに大きな意義があり、今後、目標達成に向けて取組みが強化されていくことが期待される。
なお、京都議定書は、今年中には、ロシア等の批准を受けて発効する見込みであるが、アメリカの動向が世界の温暖化対策の鍵を握るのは明らかであり、今後、国際的な圧力を強めていく必要があろう。
二酸化炭素排出割合と京都議定書の批准状況
【増え続ける温室効果ガス】
この10年間、経済活動が鈍化しているにもかかわらず、温室効果ガスの排出量は増え続けている。
県では、「福井県地球温暖化対策地域推進計画（平成12年3月）」の中で、「2010年度の温室効果ガス排出量を1990年度に比べて3％削減する。」との目標を掲げている。
しかし、2000年度の排出量は1990年度に比べて9.5％も増加し
ており、目標達成のためには、約13％の削減が必要となっている。
特に、運輸部門（自動車・貨物等）と民生部門（家庭・業務）の増加が著しく、それぞれ39.3％、34.3％となっている。
その要因は、この10年間で、自動車の保有台数が約26％も増加したことや、車種の大型化に伴い平均燃費が約6％悪化したこと、また、電家製品の普及や大型化等によって、家庭での電気使用量が約30％増加したことが挙げられる。
本県は、1人当たりの自動車保有台数が全国第8位（2002年度）、電灯使用量は全国第2位（2000年度）と全国上位にあることなどから、増加が著しい運輸部門や民生部門からの排出量をいかに減らすかが大きな課題である。
県の温室効果ガス排出量の推移 県の温室効果ガス排出量
排出量（千ｔ-CO2） 増減率 1990年度 2000年度 2000/1990 二酸化炭素 エネルギー転換 113 336 +197.3％ 産業部門 4,134 3,988 -3.5％ 運輸部門 1,487 2,071 +39.3％ 民生部門 1,631 2,191 +34.3％ 工業プロセス 765 402 -47.5％ 廃棄物 144 140 -2.8％ 計 8,275 9,128 +10.3％ メタン 298 288 -3.4％ 一酸化ニ窒素 59 81 +37.3％ 代替フロン類 197 173 -12.2％ 温室効果ガス総排出量 8,831 9,670 +9.5％ 注1 エネルギー転換：電気事業者(火力発電所)、ガス事業者の自家消費
産業部門：製造業、農林水産業、建設業等のエネルギー消費
運輸部門：自動車、鉄道、船舶等のエネルギー消費
民生部門：家庭、業務用ビル等のエネルギー消費
工業プロセス：石灰石の消費
一般廃棄物および産業廃棄物の焼却
【県の取組み】
県では、地域での実践活動を広げるため、平成12年度からアースサポーター（現在116名）を委嘱し、家庭で省エネ活動に取り組むエコチャレンジ(環境家計簿)の普及をはじめ、意識の啓発や独自の取組み等を進めている。
昨年12月14日には、アースサポーターの交流会を開催し、日ごろの活動についての報告や情報交換を行った。そこでは、
・ 活動の輪を広げるためには、多くの仲間を集めることが大切である。
・ 環境に配慮する人が経済的に得するようなしくみ（制度）を作る必要がある。
・ 県と市町村がもっと連携する必要がある。
・ 環境教育が大切である。
など、温暖化対策を進めるうえで考えるべき多くの意見がかわされた。
また、新エネルギーの普及については、平成13年度から家庭用太陽光発電設備導入に対する補助を市町村とともに行っている。昨年度は、当初予定していた100件を大幅に上回る217件に補助し、本年度はさらに前年度実績を上回る申請が上っている。
さらに、企業局では、福井市国見岳森林公園内に風力発電所（900ｋＷ×2基：一般家庭の約1200世帯分）を建設し、昨年12月1日からクリーンなエネルギーの供給を開始している。
【二つの視点】
温暖化を防止するためには、エネルギーを大量に消費する生活様式を見直す必要があることは多くの人がわかっている。
では、なぜ実践に結びつかず温室効果ガスの排出量が減らないのか、どうしたらいいのかについて、2つの視点から考えてみたい。
◆危機感を持つ
1つ目は、温暖化に対する現実の危機感を持ちにくいことであるが、それは、時間軸（タイムスパン）のギャップに起因すると思われる。
温暖化の程度を表わすとき、今世紀末には温度が何度上昇し、生態系がどうなるのかといった、いわば100年単位の時間軸が使われる。
一方、政治・経済などがめまぐるしく変動する中で生活している現代人は、今日・明日といった短い時間軸に目を奪われがちで、100年先に思いをめぐらすことは難しい。
しかし、環境は、今日に生きる自分たちだけのものではなく、未来の世代に引き継いでいかなければならないものであり、多くの人に危機感を持ってもらうことが大切である。
そのためには、的確な情報を広く発信するとともに、家庭・学校・地域など、あらゆる場での環境学習を充実し、小さい頃から環境に対する意識と未来に対する想像力を持たせることが重要である。
◆経済・社会システムを変える
2つ目は、技術の進歩や普及啓発だけでは限界があり、経済･社会システムそのものを変える時期にきていることである。
ハイブリッド自動車・省エネ家電製品・燃料電池の開発など、温暖化対策に関する技術開発にはめざましいものがあるが、必ずしも順調に普及していないのが現状である。
物品やサービスを購入するとき、多くの人は価格・機能・嗜好等から判断するものであり、そのとき、温暖化防止が選択の大きな要素となっているとは考えにくい。
環境に配慮した優れた技術や人の意識を活かすためには、それらがマーケットで正当に評価されるような経済環境を作ること、すなわち経済的手法を温暖化対策に取り入れる必要がある。
経済的手法とは、環境負荷の大きいものに課税して価格を高くしたり、環境によいものを補助金などで安くしたりして、企業や個人の購入行動を環境に配慮したものに誘導することである。
例えば、化石燃料に課税し価格を高くすることが考えられる。既に、北欧や西欧などでは、1990年代初頭から、炭素含有量に応じて燃料に課税し、二酸化炭素の排出を削減しようとする「環境税（炭素税）」が導入されている。
我が国では、2005年以降の環境税導入を目指して、本格的な検討を開始しているが、温暖化対策にとって有効な制度になることを期待したい。
また、交通の不便な地域で「できるだけ公共交通機関を利用しよう」と呼びかても、なかなか効果が上がらない。
今や自家用車で郊外の大型店に買物に行くライフスタイルが普通になってしまった福井。
公共交通機関の利用を呼びかけても、自家用車より時間も費用もかかるようでは、積極的に公共交通機関を利用することができない。
公共交通機関の運行を便利に、また異なる交通手段（鉄道とバス、自転車など）の乗換えをしやすく、そして何よりも料金を安くするなど、総合的な交通対策の見直しが求められており、ひいては、街のあり方そのものに目を向けることが重要ではないだろうか。
地球温暖化防止のための税導入事例
国 主な税率 電力(円/kWh) ガソリン(円/L) 天然ガス(円/m) デンマーク 1992年5月 1.5
3.2 フィンランド 1990年1月 0.74 4.32 1.9 ドイツ 1999年4月改正 (家庭用) 1.4 (事業用) 0.5 6.59 0.18 オランダ 1990年2月
1.27 1.1 ノルウェー 1991年1月
11.99 11.2 スウェーデン 1991年1月
10.9 7.19 イギリス 2001年4月 0.76
3.08 ＊電力、ガソリン、天然ガスのみを対象
＊比較のための円換算は2000年の1月のレート
（＊１）ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）
1988年にＷＭＯ（世界気象機関）とＵＮＥＰ（国連環境計画）のもとにつくられた科学者の集まり。温室効果ガスの大気中の濃度、温度上昇の予測、気候変動によって人間社会や自然が受ける影響、対策などについて最新の知見を取りまとめている。
（＊２）京都議定書の発効要件
気候変動枠組条約加盟国のうち五五か国以上の批准、かつ、批准した先進工業国の1990年のＣＯ２排出量が、全先進工業国の合計排出量の55％以上であること。
関心をよんだ「ノーレジ袋デー」の発表
豊嶋 美代子
（福井市くらしの会会長・環境ふくい推進協議会企画委員）
平成14年12月2日、例年通りアルカディア市ヶ谷私学会館（東京）で「全国消費者フォーラム」が開催されました。当フォーラムの主旨は、消費者問題の解決に寄与し、消費者活動の方向を探ることを目的に、学習及び報告・討論の場を提供。分科会では、消費者が直面している多用で幅広い課題の実践活動の報告や、調査研究の発表があり、その後討議や質疑をかわし、これからの消費者問題解決の方向と可能性、今後の消費者活動のあり方を探るものです。今年は六分科会あり、48グループの代表が発表、680名の参加者がそれぞれの分科会で非常に活発な討議をしました。
私は「グリーンコンシューマーをめざして」という分科会で、平成14年7月1日から始まった「ノーレジ袋デーの取組み」について、プロジェクターとパネルを駆使して発表しました。他市の先進的な取組みから学びたいということと、自分達の活動の評価という点から昨年も、「循環型社会の実現を考える」という分科会で「25年間の環境問題の取組み」について発表し、全国との比較において自信を深めました。また、助言者や国民生活センター職員とも交流し、情報をキャッチする糸口ができ参加して良かったと思っています。「買い物袋を持参して買い物をしよう」という毎月1日の「ノーレジ袋デー」を提案し、ゴミ問題を地球規模で捉え、子供にも親しめるように、地球の上に動物を配したポスターにしました。
以下、発表要旨ですが、福井市くらしの会は昭和五五年から「買物袋持参運動」に取り組み、袋を持参すれば金券となるポイントやシールがもらえる制度も各量販店にお願いして作ったのに、なかなかアップしない持参率に何とかしたいと福井市くらしの会もメンバーである、消費者・業界・行政で構成している「福井市くらしと環境をよくする会」の中で提案しました。最初は温度差がありましたが、合意を得た後は業界の方が非常に協力的であったことが本運動を推進していると思います。この種の活動の他市との違いは、行政主導ではなく、消費者・業界・行政三者がよく話し合い同じレベルで協働して行っている点にあると思います。実施数ヵ月前からメディアを通しての周知や、市政広報にも掲載し、また狭い道路も通るゴミ収集車によるテープでも周知の徹底を図りました。
7月1日から毎月1日を「ノーレジ袋デー」とし、市内の百貨店とスーパー43店で実施。その内7店舗300人の出口調査を当会が7月と10月に行いました。第1回の調査では、「ノーレジ袋デーの市民の周知度」は63％、「買物袋持参」は40％「いつもは持参するが今日は忘れた」を合わせると52％、店によっては64％でした。「新聞、テレビ、店のチラシ、市政広報を見た」が80％以上あったことが持参率アップにつながったと思います。「今後のあり方として、月1回以上」と答えた人が50％ありました。第2回目は、福井県は女性の就業率、共働き率共に全国一なので、午後と夕方の2回調査をしました。「周知度」は午前74％、夕方67％で、新聞等から情報を得ているのは1回目と同じでした。持参率は午前中の消費者が高く、店により差が大きかったのは店の取り組み方にあるのではないかと思われます。
《今後の課題》
☆ なぜ「ノーレジ袋デー」なのかを理解してもらうことが大事で、福井市では1日1トン、年間365トンのレジ袋がゴミとして処理され、その処理費850万円、焼却炉の改修約29億円が全て私達の税金であることを周知徹底したい。
☆ 夕方の買い物客は昼間より持参率が低いことが判ったので、常にバッグを入れて持ち歩きし易い袋の提供・提案を今後もする。11月末の「市消費者祭り」の時に折りたためてコンパクトな袋を毎年提供しているが、今年も1500袋を消費生活展のパネルラリーをした人、クイズ解答者、エコ商品を買った人に無料配布したことと、手作り袋を販売したことで、持参率が高まることを期待している。ここ3年間の持参率は12年度の平均が10.6％、13年度12.0％、ノーレジ袋デー実施後の14年9月は13.48％と上がり、業界との話し合いでも毎月1日は持参率が高く、将来的に有料化した方が良いという声が多かった。
☆ 事業者に対しては、社員の環境に対する意識の高揚と、店内啓発、お客への呼びかけをお願いする。
☆ 子供に対する環境教育を進める。
☆ 最終的には有料化に向けて運動を展開していきたい。レジ袋の削減はゴミ減量だけでなく、原料である石油資源の削減にもつながるため、1人1人が無理なく取り組みたい。また、循環型社会の形成のためにはリサイクルの推進と環境負荷の少ない物を使用することが大事で、「めざせグリーンコンシューマー！」を次の課題としたい。
●リサイクル率が福井県は良いと書いてあってビックリしました。私は他県から福井に引っ越して来たのですが、マイバックを持っている方が福井は多い気がします。私も少しでも協力できればと、マイバッグ持参で買い物しています！ごみ問題はこれからの一番の問題ですネ。 （春江町 主婦）
●ぼくは学校のエコ調査隊で、家の省エネにつとめました。授業で地域の人が大切さを話してくださって、市役所で取りくみをまとめるそうです。「みんなのかんきょう」での全国ランキングや３Ｒの説明がためになりました。これからも環境をたいせつにするようがんばりたいです。 （福井市 小学生 男）
●｢ドイツ・スイスの環境先進国に学ぶ｣について、特に「歩いて楽しいまち」づくりの記事に、ドイツの一歩先を歩む様子を目の当たりに伝えているなと思いました。 （大野市 無職 女）
●幼稚園からの環境教育はすごいですネ！日本もやるべきです。 （鯖江市 無職 女）
●八月に子供が生まれたことにより、さらに環境に気をつけるようになりました。ごみの分別、マイバッグ持参はもちろんのこと、食器洗いもアクリルタワシで洗い、なるべく洗剤を使わないようにし、子供の入浴剤もお酢を少々入れたものにしています。これからもどんどん取り組みたいです。 （敦賀市 主婦）
土曜日コース 平日コース
去る10月5日（土）および9日（水）、家電リサイクルの流れを追う「リサイクルバスツアー～どうなってるの？家電リサイクル～」を開催しました。
土曜日コースと平日コース合せて87名の参加者が、廃棄された家電が一体どのようにリサイクルされるのかを、1日かけて学習するバスの旅に出かけました。土曜日コースは、廃家電指定引取場所である日本通運株式会社（福井市）を訪問し、担当者から説明を受けながら、小売店などから持ち込まれた廃家電が分類して保管されている様子を見学しました。次に、廃家電が指定引取場所から運ばれリサイクルされる家電リサイクルプラント、グリ―ンサイクル株式会社（名古屋市）へ向かいました。そこでは、まず会議室に案内され、グラフや図を使った家電リサイクルの現状などの説明を受けた後、いよいよ工場内の見学。山積みにされた廃家電や、それらをひとつひとつ手作業で解体したり、洗浄するリサイクルの工程をじっくりと見て回り、参加者からは、「想像以上に手間がかかり、大変な作業だと驚きました。」「環境のことを考えた物づくりがいかに大切か分かりました。」「リサイクルについて簡単に考えていましたが、実際目で見て大変なことがよく分かり、物を大切に使うことが重要だと実感しました。」といった感想が聞かれました。
平日コースは、日本通運株式会社から福井坂井地区広域市町村圏事務組合清掃センター（金津町）へ。その後、ハリタ金属株式会社（富山県福岡町）を見学しました。
実際に現場を見学することによって、資源の有効利用、リサイクルの重要性などを痛切に実感でき、とても有意義なバスツアーになりました。
企業研修会を開催しました
去る11月12日（火）、福井商工会議所ビルにおいて「企業研修会」を開催しました。今年は「企業における地球温暖化対策」をテーマに開催し、約100名の企業や市町村の担当者が参加しました。
まず、県廃棄物対策課リサイクル推進室が「循環型社会形成のための法体系」について、分かりやすく整理して説明。
続いて、株式会社ガスアンドパワーＥＳＣＯ事業部長の紫藤悦雄氏を講師に迎え、「ＥＳＣＯ事業の概要と導入事例」と題して、最近取組みが進んでいるＥＳＣＯ事業（エネルギーサービスカンパニー事業）について講演していただきました。
実施事例では、ＥＳＣＯ事業を導入したことにより、新たに投資することなく光熱水費を2割以上削減することに成功し、利益を得ることができた事業所の紹介などがあり、大変興味深い内容となりました。
最後に、県環境政策課環境指導審査室が「地球温暖化防止のための環境自主行動計画について」と題して、地球温暖化防止のために事業者がどう対応すべきかを説明しました。
参加者募集中！
環境ふくい推進協議会では、下記のとおり「ふくい環境シンポジウム」を開催します。参加を希望される方は、事務局までお申し込みください。
多数の御参加をお待ちしております！
日 時：平成15年3月15日（土）13：30 ～ 16：30
場 所：福井県国際交流会館 多目的ホール
（福井市宝永３丁目１－１）
≪プログラム≫
基調講演（13：30～14：35）
テーマ ：「笑いの中で考える循環型社会」
講 師 ：林家ライス・カレー子 氏 （夫婦漫才師）
パネルディスカッション（14：45～16：30）
テ ー マ ：「循環型社会をめざして」
コーディネーター：加藤 隆夫 氏 （仁愛大学 人間学部 教授）
パネリスト ：高橋 昌之 氏 （福井日本電気株式会社 社長）
河原 はつ子 氏 （福井県連合婦人会 会長）
溝口 淳 氏 （池田町環境向上推進室 係長）
林家ライス・カレー子 氏 （夫婦漫才師）
定 員：150名（ただし、定員になり次第締め切りますので、御了承ください。）
申込み先：環境ふくい推進協議会事務局（福井県環境政策課内）
電 話 ０７７６－２０－０３０１
Ｆ Ａ Ｘ ０７７６－２０－０６３４
「平成15年環境カレンダー」発売中！ 環境ふくい推進協議会では、今年度も「平成15年環境カレンダー」（見開きＡ3版 月めくり）を作成し、会員の皆様にお送りしました。
もう1部ほしいなと思う会員の方、企業の従業員、同僚やお友達など御希望の方に1部300円でお配りしています。詳しくは事務局まで御連絡ください！
申込み方法 電話またはＦＡＸ（送付先住所、氏名、電話番号、希望部数を記入してください。）でお申込みください。
支払方法 カレンダーは郵送にてお届けします。到着後、同封の振込用紙にてお近くの福井銀行本・支店窓口で振り込んでください。
申込み先 環境ふくい推進協議会事務局（福井県環境政策課内）
ＴＥＬ ０７７６－２０－０３０１
ＦＡＸ ０７７６－２０－０６３４
※数に限りがございますので、なくなり次第締め切らせていただきます。
ごぞんじですか？
「福井県環境アドバイザー制度」
県では、環境問題に関する学習会等を、活動団体や公民館、地域のグループなどが開催する場合、講師として環境アドバイザーを派遣しています。
現在、環境汚染・自然環境・地域活動・エコライフなど７つの分野に、２３名の環境アドバイザーが登録されていています。派遣は年に２０回程度を予定しており、予算の範囲内において、派遣に対する謝金および交通費を負担します。
派遣を希望される方や詳細を知りたい方は、県環境政策課まで御連絡ください。
また、福井県ホームページ「インターふくい」（http://www.pref.fukui.jp/）でも、アドバイザーの名簿など、詳細を掲載しておりますので御覧ください。
問合せ先：福井県福祉環境部環境政策課 ＴＥＬ ０７７６－２０－０３０１
「私たちの活動紹介」投稿募集！
「私たちの活動紹介」に応募してみませんか？
500字程度の原稿に、写真を添付してください。採用された方には、記念品をお送りいたします。
詳しくは、環境ふくい推進協議会事務局までお問い合わせください。（℡0776-20-0301）
環境ふくい推進協議会に入会しませんか
環境ふくい推進協議会では、随時会員を募集しています。環境問題に関心のある方、本紙「みんなのかんきょう」を毎号読みたい方、当協議会主催行事等の情報を知りたい方は、ぜひ御入会ください。お待ちしております！
《年会費》個人会員：500円
企業会員：10,000円（1口以上何口でも可）
団体会員：無料
《申込み・問合せ先》
環境ふくい推進協議会事務局（福井県環境政策課内）
ＴＥＬ ０７７６－２０－０３０１
編集
後記私の住んでいる地域では、10月からプラスチック製容器包装の分別回収が始まりました。いざ分別してみると、燃やせないごみとして出していたもののほとんどがプラスチック製容器包装なのにびっくり！
今までごみだったものが、プラスチック原料などにリサイクルされるなんて！頑張って分別しなくては…。 （Ｍ）
