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「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、ダイオキシン類の排出基準が適用される廃棄物焼却炉等の特定施設の設置者には、排出ガス等についてダイオキシン類を年1回以上測定し、その結果を県に報告することが義務付けられています。
平成19年度中に測定を実施したものについて、結果を取りまとめましたので、お知らせします。
平成20年3月31日現在の特定施設数は、
・大気基準適用施設数は153施設、
・水質基準適用事業場数は22事業場です。
このうち、測定の義務があるものは、
・大気基準適用施設(153施設)では、設置後一年未満の5施設および一年以上休止中の19施設を除く129施設、
・水質基準適用事業場(22事業場)では、排出水がないまたは下水道へ排出する13事業場を除く9事業場となっています。
・測定義務のあるすべての施設(129施設)から報告がありました。
・報告のあった129施設のうち、アルミニウム合金製造炉1施設(古河スカイ梶@製板事業部福井工場)が排出基準を超過していました。
・当該施設については、直ちに施設を停止させ、文書により改善を指導しました。改善を実施した後、再測定により排出基準に適合していることを確認しました。
・燃え殻、ばいじんについては、測定義務のあるすべての施設から、報告がありました。
・このうち、燃え殻については1施設、ばいじんについては5施設が処理基準を超過していましたが、セメント固化等により適正に処理されていました。
・測定義務のある9事業場すべてから報告があり、その結果、すべての事業場とも排出基準を下回っていました。
H20.3.31現在
特定施設の種類 | 大気基準適用施設 | 水質基準適用事業場 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
稼動施設 | 休止 | 合計 | 稼動事業場 | 休止 | 合計 | |||
測定義務 あり |
測定義務 なし(注1) |
測定義務 あり |
測定義務 なし(注2) |
|||||
廃棄物焼却炉 |
111 |
4 |
19 |
134 |
8 |
11 |
0 |
19 |
アルミニウム合金製造炉 |
18 |
1 |
0 |
19 |
0 |
2 |
0 |
2 |
下水道終末処理場 |
− |
− |
− |
− |
1 |
0 |
0 |
1 |
合計 |
129 |
5 |
19 |
153 |
9 |
13 |
0 |
22 |
注1 平成20年3月31日現在で、稼動期間が一年未満
注2 排出水がない事業場または下水道へ排出する事業場
特定施設の種類 | 排出ガス | 燃え殻 | ばいじん | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
対象 施設数 |
報告 施設数 |
報告 割合 |
対象 施設数 |
報告 施設数 |
報告 割合 |
対象 施設数 |
報告 施設数 |
報告 割合 |
|
廃棄物焼却炉 |
111 |
111 (0) |
100% |
96 |
96 (1) |
100% |
85 |
85 (5) |
100% |
アルミニウム合金製造炉 |
18 |
18 (1) |
100% |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
合計 |
129 |
129 (1) |
100% |
96 |
96 (1) |
100% |
85 |
85 (5) |
100% |
( )の数字は、排出ガスについては排出基準を超過した数、燃え殻およびばいじんについては処理基準を超過した数で内数
単位:ng-TEQ/m3N
特定施設の種類 | H12.1.14以前設置(既設) | H12.1.15以後設置(新設) | |
---|---|---|---|
廃棄物焼却炉 |
焼却能力 4t/時以上 |
1 |
0.1 |
焼却能力 2t〜4t/時未満 |
5 |
1 |
|
焼却能力 2t/時未満 |
10 |
5 |
|
アルミニウム合金製造炉 |
5 |
1 |
3 ng-TEQ/g
特定施設の種類 | 排出水 | ||
---|---|---|---|
対象事業場数 | 報告事業場数 | 報告割合 | |
廃棄物焼却炉 |
8 |
8 (0) |
100% |
アルミニウム合金製造炉 |
0 |
− |
− |
下水道終末処理場 |
1 |
1 (0) |
100% |
合計 |
9 |
9 (0) |
100% |
( )の数字は、排出水の排出基準を超過した数で内数
10 pg-TEQ/L