「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき特定施設設置者が実施した測定の結果(平成18年度)

「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、ダイオキシン類の排出基準が適用される廃棄物焼却炉等の特定施設の設置者には、大気基準適用施設にあっては排出ガス（廃棄物焼却炉は併せて燃え殻およびばいじん）、水質基準適用事業場にあっては排出水についてダイオキシン類をそれぞれ年1回以上測定し、その結果を県知事に報告することが義務付けられています。

平成18年度中に測定を実施したものについて、結果を取りまとめましたので、お知らせします。

１　特定施設数（表−１）

　平成19年3月31日現在の特定施設数は、

・大気基準適用施設数は153施設、

・水質基準適用事業場数は21事業場です。

　このうち、測定の義務があるものは、

・大気基準適用施設(153施設)では、設置後一年未満の4施設および一年以上休止中の22施設を除く127施設、

・水質基準適用事業場(22事業場)では、排出水がないまたは下水道へ排出する13事業場を除く9事業場となっています。

２　測定結果の報告状況および排出基準の適合状況（表−２）

(1) 大気基準適用施設

�@排出ガス

・測定義務のあるすべての施設（127施設）から報告がありました。

・報告のあった127施設のうち、廃棄物焼却炉3施設（�竃k陸総合開発、�潟Jナート、大飯町エコターミナル）が排出基準を超過していました。

・当該3施設については、直ちに施設を停止させ、文書により改善を指導しました。いずれの施設も、改善を実施した後、再測定により排出基準に適合していることを確認しました。

�A燃え殻およびばいじん

・燃え殻、ばいじんについては、測定義務のあるすべての施設から、報告がありました。

・燃え殻の報告があった97施設では、2施設が処理基準を超過していましたが、基準を超過した燃え殻については、セメント固化等により適正に処理されていました。

・ばいじんの報告があった84施設では、4施設が処理基準を超過していましたが、基準を超過したばいじんについては、セメント固化等により適正に処理されていました。

(2) 水質基準適用事業場

・測定義務のある9事業場すべてから報告があり、その結果、すべての事業場とも排出基準を下回っていました。

測定結果の一覧表

（表−３：大気関係（廃棄物焼却炉）(PDF:33KB)、 大気関係（産業系施設）(PDF:10KB)、 水質関係(PDF:13KB))

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表−１　大気基準適用施設数および水質基準適用事業場数

表−２　測定結果の報告状況および排出基準の適合状況

(1) 大気基準適用施設

【参考】

○排出基準（排出ガス）

○処理基準（燃え殻・ばいじん）

(2) 水質基準適用事業場

【参考】

○排出基準（排出水）